消費税減税をめぐる石破茂首相の「お金持ちほど恩恵がある」という趣旨の発言がSNS上で物議を醸している。高所得者ほど多額の消費税を納めているため、低所得者よりも減税額が大きいとの主張だ。実際のところはどうなのか。識者に聞いた。 森山幹事長は「消費税を守り抜く」石破氏は今月28日の自民党全国幹事長会議で、多くの野党が参院選の公約に盛り込む消費税減税に関し「お金持ちほどたくさん減税になる。格差が広がることにならないか」と批判し、「消費税減税は聞こえはよいが、社会保障の財源はどうなるのか」と述べた。 同じ日、静岡県での会合でも「お金持ちほどたくさん消費するので、そういう方ほど減税額が大きい。本当にそれでよいのか」と問題提起。「政治家は自分の選挙のために、そのときだけ受ければよい話をすればよいのではない」と強調した。 29日には自民党の森山裕幹事長(80)が、奈良県での講演で「何としても消費税を守り

【読売新聞】 自民、公明両党は10日、物価高や米国の関税措置への対策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入った。対象は値上げが続く食料品などを念頭に置いている。 公明党の斉藤代表は10日の党中央幹事会で新たな経済対策に関し、

政府・与党は米国の関税措置や物価高を踏まえた対策として、国民一律に現金5万円を給付する方向で調整を進めている。過去には経済対策として減税を選択した政権もあるが、今回は政府や自民党が現金給付にこだわる…

石破総理大臣はNHKの日曜討論で、物価高対策として低所得世帯への給付などを行うとする一方、所得税の定額減税は税収への影響もあるとして当面は実施しない考えを示しました。 この中で石破総理大臣は物価高対策について「低所得世帯への給付金の支給など短期的な政策は実施する。ただ物価上昇を上回る賃金上昇のためには経済の仕組みが『コストカット型』から『高付加価値型』に変わらないかぎり恒久的な流れにならない」と述べました。 一方、所得税の定額減税を行うか問われたのに対し「物価高に国民も苦しんでいるが、政府も物価高の影響は受けている。消費税、法人税、所得税が増収するかもきちんと見ていかなければならない。当面は定額減税を行うことは考えていない」と述べました。 また、消費税の税率については「消費税を減税するやり方をとれば社会保障の安定的な財源が確保されないので引き下げることはしない。最初から決め打ちはしないが、

このさじ加減を間違えてしまえば、せっかくの三選も、まったく意味のないものになる。本人も自覚してはいるが、財務省の狡猾な包囲網はジリジリと周囲を追い込んでいる。安倍は窮地を脱せるのか。 増税は退陣につながるぞ石破茂の孤高の闘いも虚しく、9月20日の総裁選では安倍晋三が三選されることが、確実視されている。だが、体調不安をおして総理の座を延長したところで、その道のりは限りなく険しい。 2度にわたって延期をはかった消費税増税が、来年10月に待ち受けているからだ。 8%から10%への引き上げ――。もし増税すれば、家計所得も実質賃金もほとんど上がっていない現在、経済が大失速するリスクを孕んでいる。だが安倍は、増税をするかしないか、どんなに遅くても来年春には決定せねばならない。 「だから、竹下派は勝つ見込みの薄い石破茂の支持を表明したんだよ。来年春には統一地方選が、そして7月には参院選が控えている。 消

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