サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
https://www.globalcitizensolutions.com/countries-with-the-highest-taxes/ 1. コートジボワール（Ivory Coast）：60% 2. 日本：約55.95%（国税45%＋住民税10%＋復興特別所得税） 3. デンマーク：55.9% 4. フランス：55.4% 5. オーストリア：55% 6.スペイン（地域による最大値）：約54% 7. ポルトガル：約53% 8. スウェーデン：約52.2% 9. アルバ：52% 10. ベルギー：50% これで徴収した税金を世界中にばら撒きしたり、中抜きで97%とか吹き飛んだり、 租税支出透明性指数っていう租税支出の情報公開度や透明性を評価する指標が世界最低レベルのくせに あー気が狂いそう
立民代表「消費減税は安易でない」 連合会長に理解求める 時事通信政治部2025年05月26日10時41分配信 記者団の取材に応じる立憲民主党の野田佳彦代表（右）と連合の芳野友子会長＝２６日午前、東京・永田町立憲民主党の野田佳彦代表は２６日、連合の芳野友子会長と党本部で会談し、食料品の消費税率を時限的に０％に引き下げる党の政策に理解を求めた。芳野氏が「安易な税率の引き下げを行うべきではない」との立場を示していることを念頭に「安易なやり方ではない」と説明した。 安易な消費減税に反対 連合会長、立国けん制 会談後、芳野氏は記者団に「連合の考えは理解いただいていると理解した」と述べるにとどめた。野田氏は会談で、夏の参院選に向けて野党間の候補者調整に取り組む方針も強調した。 #野田佳彦 #参議院選挙2025政治 選挙 コメントをする 最終更新:2025年05月26日10時43分
消費税の扱いをめぐり、国民民主党の玉木代表は、短期の経済対策として税率を引き下げる場合には、国債を発行して対応すべきだという考えを示しました。 消費税の扱いをめぐり、国民民主党は参議院選挙の公約の素案に、アメリカ・トランプ政権の関税措置を受けた国内の景気対策として、税率を時限的に一律5％に引き下げることを盛り込んでいます。 これについて玉木代表は群馬県高崎市で記者団に対し、「実質賃金がなかなかプラスにならない中、やはり消費減税が必要な状況が高まってきているのではないか。夏の参議院選挙の1つの争点になってきたという気がする」と述べました。 そのうえで「短期の経済対策として税率を引き下げるならば、国債を発行して対応するのは経済学の常識だ。そこで新たに、なにかを増税するような形で財源を持ってくれば、むしろ経済対策としての意義がなくなる。国債の発行を排除すべきでない」と述べました。
消費税の税率を引き下げる場合の財源をめぐり、立憲民主党の野田代表は、国民民主党などが国債の発行を含めて検討すべきだとしていることを念頭に、将来世代に影響し問題がある対応だという認識を示しました。 物価高対策をめぐり立憲民主党は、食料品の消費税率を原則1年間に限って0％に引き下げる案をまとめていますが、時限的な一律での5％への引き下げを主張している国民民主党の玉木代表は、減税の対象とならない飲食店の利益が圧迫されるリスクも考えられるなどと指摘しています。 これについて、立憲民主党の野田代表は「影響がないとは言わないが、そこまでの影響があるのかどうかなど含めて、よく検証して対応したい」と述べました。 そのうえで、玉木氏が減税の財源確保では国債の発行を含めて検討すべきだとしていることなどを念頭に「減税論の中で『財源は国債でいい』という意見は、飲食店のみならず将来世代に影響する。そちらの制度設計の
実際、現役世代は消費税に加えて、給与から厚生年金保険料や健康保険料など、毎月かなりの額を社会保険料として支払っている。一方、定年後の高齢者は年金収入が主で、保険料負担もないわけではないが、現役世代に比べるとかなり小さい。 つまり、消費税を減税すれば、高齢者や外国人の観光客など「他の税や保険料をあまり負担していない層」が相対的に得をしやすく、結果的に社会保障を支える現役世代が、その分を別の形で補うことになりかねないのではないかと指摘されている。SNS上でも、この点を問題視する投稿が相次いでいる。 〈消費税減税とか論外だろ、あり得んよ 最強の公平性ある財源だぞ〉 〈見た目は全国民に優しいけど、中身は若者いじめだよ〉 〈消費税減税とか高齢者優遇の最たるものだよな〉 〈今の物価高で消費税減税とか消費税廃止なんてしたら観光地はほぼ全て消し飛ぶぞ。爆買い観光客外国人から合法的に税金吸える手段も減るし
深津 貴之 / THEGUILD @fladdict 僕は消費税が正直分からない派で、推奨したい行為（経済活動）に対して、コンバージョンレート下げる施策はかけないほうがよい感。むしろ経済不合理な行為に高い税をかけて、社会の生産性を高め、まわる経済で普通に税を取るほうがよくない？なんで逆回転するインセンティブ設計で徴税するのか？ 2025-04-22 18:53:27 深津 貴之 / THEGUILD @fladdict THEGUILD。行動・認知・体験のデザイナです。 ネットを知の高速道路として復活させたい。note.comと弁護士ドットコムでCXOとしてもお手伝いしています。 書き物 →note.com/fladdict theguild.jp
結論を先に言えば、そういう人たち（課税所得が650万円以下の世帯）は所得税を2割しか払ってません。家族構成にもよりますが、地方税や社会保険料など全部合わせても3割ちょっとしか負担しとらんのです。 世界的に見ても、日本の潜在負担率は50％ほどで、しかもその大部分は高所得者と法人税で賄われており、中産階級以下の税負担率は日本は先進国でも低い部類なのです。 たいした税負担をしていないのに「減税だ」と文句を言う人たちにとって、必要なのは「減税」ではなく「給付」なのです。そして、社会全体からすれば、子どもを生まない世帯年収650万円以下の人たちは、社会にとってお荷物とも言えます。 もちろん、人によっては出産を控えているとか、不幸にして失業してしまったとか、怪我をして働けなくなったとか、親の介護で仕事を辞めざるを得なかったとか、事情があるでしょう。そういう人たちをどうにかするために、税金があり、セーフ
国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当（現児童手当）の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。
最近何十件も不動産投資してるような不動産投資家とか経営者と会う機会が増えてるのだけど、 彼ら本当に普段お金使わないね。(N=20程度だけど) 夜遊びとかもせず、車とかも買っても投資対象でしかない (ベンツのXXタイプのリセールバリューが～みたいな話を良くしている) し、 大抵の人は金あったら不動産か株かにつっこんでる。年収(利益のみ)でウン億円以上あるような人たちだけど、下手すると生活費自体は年収1000万の人より使ってないんじゃないかな・・・ そういうの見てると「金持ちシニアから税金絞るために消費税あげろ」みたいな言説はあんまり信用できない。 所得税 (不動産所得に効く) 増やすか、相続税増やすか、金融所得の税金を累進課税にしない限り金持ちのお金にはあまり影響しないんだよね・・・ 消費税は貧乏人にこそ効くとはよく言われるけど、マジで最近実感している。あれは貧乏人多数から少しずつ絞って巻
財務金融財政の健全化 確かな税財源の確保や、行政需要の変化に応じた予算配分、適切な執行、成長力強化による税収増など、歳出・歳入両面の改革を行い、中長期的に財政の健全化を目指します。金融政策の正常化に向けて 「異次元の金融緩和」については、物価安定目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とした政府・日本銀行の共同声明（アコード）を見直すなど、市場との対話を通じながら見直しを進め、企業の持続的成長と国民の安定的な資産形成に資する金融環境の構築を目指します。金融・資本機能の強化、技術革新 成長資金が必要な主体に対して、円滑、効率的かつ効果的に資金が供給されるよう、民間・公的金融の役割を踏まえつつ、調達手段の多様化などわが国の金融・資本市場の機能向上を図ります。 地域経済の発展に欠くことのできない地方銀行・信用金庫等について、経営の安定化・収益源の多様化を図ります。 金融機関のノウハウを生かし、リバー
働いたら罰金・・・・所得税 買ったら罰金・・・・消費税 持ったら罰金・・・・固定資産税 住んだら罰金・・・・住民税 飲んだら罰金・・・・酒税 吸ったら罰金・・・・たばこ税 乗ったら罰金・・・・自動車税・ガソリン税 入ったら罰金・・・・入浴税起業したら罰金・・・法人税 死んだら罰金・・・・相続税 継いだら罰金・・・・相続税 上げたら罰金・・・・贈与税 貰っても罰金・・・・贈与税 生きてるだけで罰金・住民税 若いと罰金・・・・・年金 老けたら罰金・・・・介護保険料 老いたら罰金・・・・後期高齢者
2011年。東日本大震災の直後、流通にも影響が広がり、しばらくコンビニの棚から商品がなくなりました。しかし近所の個人商店は自前の在庫を持っていたので、私は普段どおり必要なものが買えました。 この零細企業・個人事業主が支えてくれた冗長性を、収益効率を優先した大型経済システムが消してきました。今はもう、その個人商店も無くなりました。インボイス制度で徴税する側が楽をするのと引き換えに、零細企業・個人事業主が廃業に追い込まれるのは、社会全体の多様性、冗長性、レジリエンスを削ることであり、私たち全員のためになりません。変化の時、危機の時、不測の事態に必ずや私たち一人一人の首を絞めるでしょう。 この制度を進める方は、私たちが生活できなかろうが廃業しようが何もしてくれないのです。取るだけです。しかも、取られる側にだけ大きな手間を強制します。迷惑でしかないし、仕事を阻害するし、収入は減り、景気が悪くなる
消費税は今後増え続ける年金生活者からむしり取るためだよ 所得税じゃ現役世代からしか取れないもん
本日の朝日新聞デジタルに、浜田陽太郎記者による私のインタビュー記事が載っています。 https://www.asahi.com/articles/ASR4W72GWR4VUTFL009.html 子育て支援のお金をどう集めるのか。岸田政権が訴える「異次元の少子化対策」の成否は財源確保にかかっています。天からお金が降ってくるわけではないので、何らかの形で国民が払わなければならないはず。でも、負担増への拒否感は根強くあります。厚生労働省出身で、労働政策研究・研修機構（JILPT）の濱口桂一郎・労働政策研究所長は、強い拒否感は、日本における雇用のあり方と密接に関係しているといいます。話を聞きました。 ――岸田政権の訴える少子化対策の財源確保策についてどう見ますか。 「その質問に関係して最近のエピソードで興味深かったのは、『五公五民』という言葉がネットで急激に盛り上がったことですね」 ――国民所得
連合の芳野友子会長の2021年10月の就任から1年が過ぎた。岸田文雄政権が打ち出す政策に労働組合としてどう向き合うのか。支援する立憲民主党や国民民主党への注文も含めて任期2年の折り返しの節目で展望を聞いた。――初の女性会長就任から1年がたちました。「『ジェンダー平等を連合の運動の中心に』とずっと言ってきた。連合の中でジェンダーのバランスを考える視点が浸透してきた。22年の春闘（春季労使交渉）
鈴木俊一財務相は9日の防衛力強化に関する政府の有識者会議で、防衛費を増額する場合は国債に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制上の措置を含め多角的に検討する」と強調。財務省は同会議への提出資料で「幅広い税目による国民負担が必要」との方針を鮮明にした。自民、公明両党の幹部からも、所得税や法人税を数年後から引き上げ、増税で財源を確保すべきだとの意見が続出している。 財源を巡っては当初、安倍晋三元首相が「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、借金である国債を提案したが、死去後は下火になり、増税論が台頭している。2023年度の予算案や税制改正大綱が決定される年末までに、政府・与党が一定の方向性を打ち出す見通しだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
