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https://www.globalcitizensolutions.com/countries-with-the-highest-taxes/ 1. コートジボワール（Ivory Coast）：60% 2. 日本：約55.95%（国税45%＋住民税10%＋復興特別所得税） 3. デンマーク：55.9% 4. フランス：55.4% 5. オーストリア：55% 6.スペイン（地域による最大値）：約54% 7. ポルトガル：約53% 8. スウェーデン：約52.2% 9. アルバ：52% 10. ベルギー：50% これで徴収した税金を世界中にばら撒きしたり、中抜きで97%とか吹き飛んだり、 租税支出透明性指数っていう租税支出の情報公開度や透明性を評価する指標が世界最低レベルのくせに あー気が狂いそう
外国人問題と同様に増税問題も左右両方が安倍批判にもっていこうとしないよなあ 消費増税だけでなく所得税の最高税率引き上げ・源泉分離課税引き上げ・給与所得控除削減とか(もちろん社会保険料も上がってる) 平成以降の政権ではトップクラスに増税連発しまくってたけど増税壷とは言われない(なぜか定額減税した方が増税眼鏡とよく言われる) 右翼の積極財政派は安倍信者が多くてアベノミクスの機動的財政出動や消費増税延期のイメージを強調して増税はスルーだし 左翼の方は民主党も一緒に消費増税決めたし最高税率源泉分離課税引き上げは 「アベノミクスは金持ち優遇でトリクルダウンしなかった」「異次元緩和で財政規律が緩んだ」って批判と整合性が取れなくなるので触れようとしない
これまで必ず何処かの党には投票していたが、今回は投票したい、しても良いと思える政党がない。以下各政党を拒絶する理由自民党→消費税に固執しすぎ。財務省にケツ掘られてるだけ 公明党→宗教的にあり得ない。昔かなりしつこく勧誘されたことがあってそのトラウマもある立憲民主党→原口を罷免出来ない時点でありえない。氷河期世代としてはそれを直撃する年金改革を押し通したことと、選挙期間中は立憲共産党になるのも× 日本維新の会→底の浅いポピュリズム政党に過ぎない。大阪から出てくるな 国民民主党→底の浅いポピュリズム政党ver.2に過ぎない上、氷河期世代以上を敵視してる。たぶんこの党が活きるのは平均寿命40歳くらいの国れいわ新選組→山本太郎の時点であり得ん 保守党→百田嫌い参政党→ポピュリズムとスピリチュアルとルッキズムを混ぜているこの党は、ビジュアル面を改善したオウム真理教であると言える。麻原彰晃の見
石破首相の「消費減税はお金持ちほど恩恵」発言、東大院教授が論破「理論的には逆」 https://www.sankei.com/article/20250630-OEMBZOU4OBDOXH5TSJ6V4OST7I/?outputType=theme_election2025 って、ニュースを見ると、消費税についてよく分からなくなった バカなりに考えて投票したいとは思ってんだが、俺には算数レベルが難しすぎる ①あってるか見てほしいんだが、年収300万の平民と、年収3000万の貴族がいたとして、 平民は年収のほとんどを使うから、消費税10%なら30万って感じになる で、貴族は半分くらい残しても平気だから、消費税10%なら150万って感じになる そうなると、平民は負担感10%で、貴族は5％って感じ だから消費税は平民にとってつらい というので合ってる？ ②あってるとして、ここに消費税から定額給
【読売新聞】 ２０２４年度の国の一般会計の税収が７５兆円台前半となる見通しになったことが３０日、わかった。２３年度（７２兆７６１億円）を上回り、５年連続で過去最高を更新する。物価高を受けて消費税収が伸びたことに加え、好調な企業業績を
消費税減税をめぐる石破茂首相の「お金持ちほど恩恵がある」という趣旨の発言がSNS上で物議を醸している。高所得者ほど多額の消費税を納めているため、低所得者よりも減税額が大きいとの主張だ。実際のところはどうなのか。識者に聞いた。 森山幹事長は「消費税を守り抜く」石破氏は今月28日の自民党全国幹事長会議で、多くの野党が参院選の公約に盛り込む消費税減税に関し「お金持ちほどたくさん減税になる。格差が広がることにならないか」と批判し、「消費税減税は聞こえはよいが、社会保障の財源はどうなるのか」と述べた。 同じ日、静岡県での会合でも「お金持ちほどたくさん消費するので、そういう方ほど減税額が大きい。本当にそれでよいのか」と問題提起。「政治家は自分の選挙のために、そのときだけ受ければよい話をすればよいのではない」と強調した。 29日には自民党の森山裕幹事長（80）が、奈良県での講演で「何としても消費税を守り
立憲民主党は10日、参議院選挙の公約を発表しました。物価高対策を前面に掲げ、食料品の消費税の税率を来年4月から原則1年間に限ってゼロ％に引き下げるなどとしています。 公約では「物価高から、あなたを守り抜く」をスローガンに、収入を増やし、負担を減らす政策を中心に据えています。 具体的には、食料品の消費税の税率を来年4月から原則1年間に限ってゼロ％に引き下げ、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するとしています。 そして、税率の引き下げが実現するまでの措置として1人2万円の給付を盛り込んでいます。 また、ガソリン税の暫定税率を廃止し、1リットルあたり25円の減税を行うとしています。 このほかコメ政策を抜本的に見直し、生産体制の強化や流通の透明化、それに農家への直接支払制度の創設を掲げています。 さらに持続的な賃上げに向けて企業利益からの労働分配を増やすことや、「就職氷河期」世代も
■【石破茂首相の発言】 「税率変更する時に、一体どれくらいの期間がかかるかということでございます」「スーパーを見れば分かりますが、そのシステムを変えるだけで1年はかかるということでございます」 （5月…
日本における年金制度は、少子高齢化の進展と経済停滞の中で、マクロスライドという仕組み上、制度崩壊はしないものの、その実質的価値が問われても「ナンセンス」な存在になりつつある。こうしたなか、2025年5月24日、自民党と立憲民主党は年金改革法案の修正で合意に達した。基礎年金の給付額を底上げし、低所得高齢者の生活困窮を緩和するこの施策は、一見、年金問題への対処に見える。しかし、中長期的な視点で見ると、この「改革」は年金制度の構造的課題を放置し、選挙向けの対症療法に終始している。そこには、年金制度の持続可能性や世代間公平を真剣に考える政治の不在が浮上する。 マクロ経済スライドと「ナンセンス」な年金 2004年に導入されたマクロ経済スライドは、年金給付の伸びを物価や賃金の上昇率以下に抑え、財政健全化と将来世代の負担軽減を目指す仕組みである。2050年までに年金給付水準を現役世代の賃金の50%程度に
立民代表「消費減税は安易でない」 連合会長に理解求める 時事通信政治部2025年05月26日10時41分配信 記者団の取材に応じる立憲民主党の野田佳彦代表（右）と連合の芳野友子会長＝２６日午前、東京・永田町立憲民主党の野田佳彦代表は２６日、連合の芳野友子会長と党本部で会談し、食料品の消費税率を時限的に０％に引き下げる党の政策に理解を求めた。芳野氏が「安易な税率の引き下げを行うべきではない」との立場を示していることを念頭に「安易なやり方ではない」と説明した。 安易な消費減税に反対 連合会長、立国けん制 会談後、芳野氏は記者団に「連合の考えは理解いただいていると理解した」と述べるにとどめた。野田氏は会談で、夏の参院選に向けて野党間の候補者調整に取り組む方針も強調した。 #野田佳彦 #参議院選挙2025政治 選挙 コメントをする 最終更新:2025年05月26日10時43分
各社、都議選・参院選に向けた調査たけなわといったところで、いろいろとモードが見えてきて興味深いわけです。細かい内容については各人勝手に選挙予測報道記事買って読んでくれってところですが、その中でも争点になっているのが『減税』、とりわけ消費税の減税でした。 今日は今日とて自由民主党の前で貧しい皆さんが30人ぐらい集まって「自民党解体デモ」らしきものをやっていたんですが、働いている側からすれば金曜のお昼にデモするとか、普通に働けよと思います。でも、本当に困窮している人たちからすれば、普通に働いて生きていけるだけのカネはくれよと思うのも仕方がない面があり、それに応えられない政府・与党は駄目だと言いたくなるのも分かります。 で、まあ、こういう人ほど社会保障のお世話になっているんだろうなと思うわけなんですが、問題は、こういう人はもともと世帯所得が低いのでほとんど税金を払っておらんのです。課税所得650
100万円消費する人は10万円しか得しないけど 1000万円消費する人は100万円も得するじゃん 金持ちほど得するようになってるのセコくない？ それなら毎年10万円を給付してもらう方がいい だって、金持ちが得する90万円分は税収として回収されて別の形で還元される可能性あるんだからさ 貧乏人ほど消費税減税よりも給付金の方が、構造的に得するようになってるじゃん 消費税減税って言ってる奴らって馬鹿な貧乏人を騙そうとしてないか？
■社会学者の伊藤昌亮さんに聞く 「消費税廃止しろ！」「罪務省」。財務省前で減税や積極財政を求めるデモが昨年末から拡大し、勢いが鎮まる気配はない。SNSではインフルエンサーが参戦し擁護と批判の論争も起き…
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