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海外企業などが日本で出している“当たらない天気予報”について、国が規制を強化する方針であることが、日本テレビの取材で分かりました。 関係者によりますと、海外企業が日本向けに出している天気予報のホームページや、海外製の携帯電話に入っているアプリなどを念頭に、精度の低い、不適切な予報がみられるとして、気象業務法を改正して規制を強化する方針です。 気象業務法では、日本で独自に天気予報を発表する場合、気象庁の審査を経て予報業務の許可をとる必要があります。 しかし、一部の海外企業では予報業務許可をとらずに天気予報を発表したり、気象警報を誤って載せている疑いがあるということです。 精度の低い予報は、日本の地形などを十分に考慮しないで出している可能性があります。 国は無許可で予報業務を続ける企業については、今後、社名などを公表できるよう検討を進めています。気象業務法の改正案は、臨時国会に提出される見通し
台風10号がまだ発生していない8月31日。このツイートが投稿され、瞬く間に拡散された。添付されていたのは、ヨーロッパとアメリカの気象当局の予測結果の画像。台風襲来の1週間も前、気象庁の公式見解も無い時期に、伊勢湾台風級の台風が西日本を直撃するというシナリオが示されたのだ。 この投稿に対しては、「やばい台風。備えて準備しないと」「最悪を想定しておくことは悪いことじゃない」という賛同の反応があった一方、「不確実な情報で危機を煽らない方が良い」「台風予報は気象庁以外はしてはいけない」「法律違反ではないか」といった声も上がった。 投稿された海外の予測結果は、実はインターネットで検索すれば誰でも見ることができる。私も毎日チェックしているし、気象に関心のある人たちであれば知っている人も多いだろう。気象庁の予報官も参考にしている。それにもかかわらず、ＳＮＳへの投稿に批判が上がった背景の一つには、「気象予
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