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面接や小論文、自己アピールによる「総合型選抜」に特化した大学受験塾「SS義塾」（本社・東京都）と連絡が取れなくなったとして、生徒や保護者に動揺が広がっている。受講料を支払ったにもかかわらず講座を受けていない状態の生徒もおり、憤りの声も上がっている。 登記簿によると、SS義塾は株式会社日本進学教育研究所（東京都港区）が運営。塾ホームページ（HP）には「総合型選抜・推薦入試対策で国公立・有名私大への逆転合格を実現させます」などと掲げられている。保護者らによると、英語学習や、「夢中になっていることを1分で説明する」といった面接を念頭に置いたとみられるオンライン講座などがあったという。 塾HPには13日午後まで「業界最大手かつ老舗」「第一志望合格率とお客様満足度ではダントツの業界トップ」といった宣伝文句がならんでいたが、14日午後5時現在、削除されている。
2日、ウクライナ情勢をめぐり米国の代表団との協議に臨んだロシアのプーチン大統領/Alexander Kazakov/Reutersウクライナ・キーウ（CNN） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ディール（取引）を望んでいない。相手からそれを受け入れるようせがまれて、甘美な気分に酔いしれたいわけでもない。ドナルド・トランプ米大統領の特使と娘婿は5時間にわたりプーチン氏と協議したが、目立った成果はほとんど得られなかったようだ。ここは現状から一歩離れ、プーチン氏自身の視点に立って世界とロシアによるウクライナ侵攻を眺めることが有益だ。 自ら始めたこの戦争でプーチン氏が期待したのは、ロシアがものの数日で欧州における傑出した軍事大国としての地位に返り咲くことだった。それは決定的な行動を起こす能力を備えた国であることを意味する。これより前には米国が、同国史上最長となるアフガニスタンでの戦争からの
数字の根拠を尋ねると舌打ちされ、仕事上で意見が対立すると、周囲に聞こえよがしに「顔も見たくない」――。暴力でも罵声でもないが、感情をぶつけることで相手を追い詰める行為は、近年「不機嫌ハラスメント」と指摘されている。 栃木県内の自治体で働く30代の男性職員は部下の女性によるこうした行為により心身の不調をきたし、休職に追い込まれた。男性は今春、慰謝料を求めて提訴し、女性が3万円を支払うことで和解が成立。男性は「相手が部下でもやられたら傷つくし怒りもわく。こうした訴えができることが抑止力になれば」と話す。 昨年春、男性は新しい部署への異動を告げられた。職場は上司と女性の3人で、男性は女性の隣席となった。 資料に記された数字の根拠がわからなかったため男性が女性に尋ねると、舌打ちされ、「覚えていません」と不機嫌な態度を示された。前年に作成された資料で、女性が覚えていないはずはないし、舌打ちされる理由
政府が28日閣議決定した2025年度補正予算案は、借金である国債の追加発行に財源を依存することになり、財政規律の緩みが鮮明になった。年末に向けて、来年度の予算案編成が本格化するが、財源確保のための増税議論が低調な中、今後の財政悪化の懸念は強い。金融市場では、高市早苗政権の「積極財政」路線を受けた円安圧力も残っており、国民生活を苦しめる物価高をさらに助長する懸念もある。 「財政の持続可能性にも十分に配慮した姿を実現することができた」。高市首相はこの日、補正予算案についてX（ツイッター）にこう投稿した。 だが、この言葉を額面通りに受け止めていいかは疑問が残る。首相が理由に挙げたのは、25年度の当初予算と補正予算を合わせた新規国債の発行額が40・3兆円と24年度の42・1兆円を下回ったことだが、これは石破茂前政権が当初予算で発行額を抑えた影響が大きい。 今回の補正予算案編成を巡っては、14兆円程
厚生労働省は３１日、輸血用血液製剤で８０代の女性がＥ型肝炎ウイルス（ＨＥＶ）に感染し、劇症肝炎で昨年死亡していたと明らかにした。血液製剤の供給元の献血者は、シカの生肉を食べたことで感染したとみられるが、発症していなかった。輸血でＨＥＶに感染し死亡した報告は、海外も含め初めてという。 厚労省によると、女性は多発性骨髄腫を患い、抗がん剤治療を５カ月間受けた後、昨年７月に輸血を受けた。その後、肝機能が悪化し、１１月に劇症肝炎で死亡した。 献血事業を担う日本赤十字社によると、２００２年以降、輸血でＨＥＶに感染し発症したのは２３件。軽症だったケースが多い。日赤はこれまで血液のＨＥＶ混入の検査をＥ型肝炎患者が多い北海道のみで実施していたが、今後全国に広げて再発防止を図る。
高市早苗首相と討論を行う参政党の神谷宗幣代表＝国会内で2025年11月26日午後3時47分、平田明浩撮影参政党の神谷宗幣代表は26日の記者会見で、梅村みずほ参院議員を党のボード（役員会）のメンバーから解任したと発表した。梅村氏が党内の情報管理についてのガイドラインに従わなかったとし「故事に例えるなら『泣いて馬謖（ばしょく）を斬る』だ。決めたルールを守らないと組織や集団は維持できない」と述べた。 梅村氏は参院国対委員長も辞任し、安藤裕幹事長兼政調会長が兼務する。いずれも25日付。 梅村氏を巡っては、週刊文春電子版が25日、党ボードメンバーで政調会長補佐を務める豊田真由子元衆院議員との間でトラブルが生じ、豊田氏が「激高した」などと報じた。梅村氏が文春の取材に対し「（豊田氏に）誤解を与えてしまったのかもしれない」などと一部記事内容を認めるような発言も掲載された。 一方、参政党は25日、記事内容
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を巡り、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたことの波紋が広がっている。東海地方のホテルでも、中国人客の団体で予約キャンセルがあり、自治体間の交流が延期されるなど影響が出ている。 4月から本格的に団体客の受け入れを始めた三重県松阪市のホテルでは20日以降の予約キャンセルで、約100人分のキャンセル料を得られていない。多い月は約3000人の中国人客を受け入れていたが、12月以降の予約は見込めない状況という。支配人は「中国からの予約がゼロになるとかなり苦しく、先行きが不安だ」と話す。 中部空港がある愛知県常滑市内のホテルでも、ツアー会社のキャンセルが相次ぐ。17日から仮予約を含めて数十件、2000人分以上になる。団体のインバウンド（訪日客）は中国が大半を占めるため影響は大きい。ただ、ツアー会社にとっても痛手のため、ツアーを復活させようとする動きもあるという
「ONE PIECE（ワンピース）」や「進撃の巨人」などの人気漫画を無断掲載する海賊版サイトに大量のデータ配信を可能とするネットワークサービスを提供したとして、講談社、集英社、小学館、KADOKAWAの出版大手4社が米国のIT企業「Cloudflare（クラウドフレア）」に計約5億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、著作権侵害のほう助を認めて約5億円の賠償を命じた。 クラウドフレアなどが提供するネットワークサービスは「コンテンツ・デリバリー・ネットワーク」（CDN）と呼ばれ、出版社側は海賊版を広く流通させるのに欠かせない役割を果たしていると主張していた。判決は、違法コンテンツの拡散に歯止めをかける意味合いがある。 一般にウェブサイトは、閲覧者が増えるとサーバーの負荷が増大し、コンテンツの送受信に時間がかかる。CDNではデータセンター内にある大規模なサーバーにコンテンツを複製
米政府がメッセンジャー（m）RNAワクチン研究への支援をやめ、世界に波紋が広がっている。 主導したのは反ワクチン活動で知られるケネディ厚生長官で、本音をむき出しにした形。コロナ禍で実用化されたmRNAワクチンは応用研究も進むが、リーダー格の米国が事実上撤退を表明したことで、米国からの人材流出が加速しそうだ。トランプ政権の「科学軽視」が他国を利する皮肉な構図となっている。 ケネディ氏は、8月に出した厚生省の声明で「これらのワクチンは新型コロナウイルスやインフルエンザなどの上気道感染症を効果的に防げない」と主張。同省傘下の米生物医学先端研究開発局（BARDA）による総額約5億ドル（約740億円）、計22件のプロジェクトに対する連邦政府の資金提供を打ち切り、新たなプロジェクトへの支援も行わないと表明した。 「これは致命的な決断と言えるだろう」。ベルギーにある欧州最大の臨床試験（治験）施設「ワクチ
東京・湯島の違法な性風俗店で12歳の少女が働かされていた事件は、少女の母国タイでも大きく報じられている。交流サイト（SNS）上では、置き去りにした母親や日本人経営者に加え、少女が相手をさせられた60人以上の客にも批判が殺到している。 「こんなひどい母親がいるとは」「意図的な虐待だ。政府は少女に最善のケアをすべきだ」。ニュース報道を受け、SNSにはタイ語でこうした書き込みが相次いだ。 大手紙デーリー・ニューズは、「タイ人少女が母親によって売春目的で東京に売られた衝撃的な事件」と報道。公共放送PBSも「娘を人身売買した母親が逮捕された」と伝え、連日ニュースで取り上げている。 一方、性的な接客を受けた男性客の処罰を日本当局に求める声も目立つ。「サービスを利用した客も逮捕すべきだ。12歳の少女を見れば、誰だって未成年だと分かるはず」「彼らを放置することは日本社会にとっても危険だ」といった意見がSN
ハンガリーのオルバン首相と会談するトランプ米大統領＝ワシントンのホワイトハウスで2025年11月7日、ロイタートランプ米大統領は7日、自身のソーシャルメディアで、国外の食肉加工大手が牛肉価格を不正につり上げているなどとして司法省に調査を指示したと明らかにした。トランプ政権の経済政策に対する国民の不満が4日の地方選挙で共和党の敗北につながったとの見方があり、トランプ氏は牛肉の高騰にいらだちを強めている。トランプ氏は投稿で「食肉加工会社が人為的に価格を引き上げて、我が国の食料供給の安全を脅かしている」と主張した。ホワイトハウスは7日、ブラジル系の2社を含む大手4社が食肉加工市場の85％を占め「米国の消費者や畜産農家を搾取している」などとして司法省が独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで調査すると発表した。 9月の米消費者物価指数（CPI）によると、全体で前年同月比3・0％の上昇だったのに対
衆院予算委員会で立憲民主党・黒岩宇洋氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2025年11月7日午後4時34分、平田明浩撮影 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」を含む歴代内閣の歴史認識について、「これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく」と述べた。 高市氏はこれまで、村山談話について「『国策を誤り』とあるが、それでは当時資源封鎖され、全く抵抗せずに日本が植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」（2013年5月のNHK番組）と発言するなど反対の姿勢を示していた。立憲民主党の長妻昭氏への答弁。【森口沙織】
行方不明になっていた2歳児を無事発見した時の状況を語る尾畠春夫さん（右）＝山口県周防大島町で2018年8月15日午後1時14分、古賀亮至撮影 来春、大分県内で初めてとなる夜間中学が大分市に開校する。入学が認められ、開校を心待ちにしているのが、各地の災害現場などに駆けつけ、「スーパーボランティア」の愛称で知られる尾畠春夫さん（86）＝同県日出（ひじ）町＝だ。 貧しい家庭に育ち、小学4年で「でっち奉公」に出されて以降、ほとんど学校へ通えなかった。高齢のため授業についていけるか不安もあるが、真新しい筆箱を手に、「人生は一生勉強。頭も体も使ってなんぼ」と心を弾ませる。 10月23日、大分市の県立爽風館高校の教室に尾畠さんはいた。 この日、開かれたのは、2026年4月に校内に設置される夜間中学の入学希望者向け体験教室。社会科の授業では、文字が書き込まれていく黒板を見て考え込み、理科の授業では将来の「
群馬県大泉町では多くの外国人が働いているが、そのコストは年々高くなっていく。それでも彼らを雇う理由は何なのか。経営者の語る実情は切実だった。 「結局、いつの間にか増えてしまったんですよね」 同町で、自動車座席シートの裁断・縫製などを行う「湯沢AI」の湯澤知章社長（49）はそう振り返る。 外国人政策の見直しが選挙や政策で取り上げられている。住民の2割を外国人が占める群馬県大泉町を舞台に、日本の産業を支える外国人労働者の今に迫った。（全3回の第2回）＜技能実習生 「安い労働力」から変化＞からつづく 父の会社で働いていたが2013年に独立した。 当初は日本人の社員が圧倒的に多く、外国人は数人程度だった。 しかし、「3K」と言われる製造業に若い日本人は魅力を感じなくなっているのか、いつしか求人を出しても反応はなくなっていった。 欠員が出るたびに外国人の採用を続けたところ、約50人の従業員のうち、外
政府は、成長戦略の具体策を議論する「日本成長戦略会議」を新設するのに伴い、2021年に設置された「新しい資本主義実現会議」を廃止する方針を固めた。関係者が明らかにした。新しい資本主義は「成長と分配」を掲げる岸田文雄元首相が掲げた看板政策で、石破茂前首相も引き継いでいた。高市早苗首相は「危機管理投資」を要とする成長戦略に軸足を置いており、路線転換が鮮明になりそうだ。 関係者によると、日本成長戦略会議には民間有識者も参画する方向で、新しい資本主義実現会議から引き続き連合の芳野友子会長らが参加する見通し。 首相は24日の所信表明演説で、人工知能（AI）や半導体、造船、量子、バイオなどの戦略分野に大胆な投資促進を図る「危機管理投資」で経済成長を実現すると訴え、日本成長戦略会議の設置を表明した。「日本の供給構造を強化し、世界の投資家が信頼を寄せる経済を実現して好循環を生み出す」とした。 岸田氏は21
「俺ね、泥棒したわけじゃないし、人を殺したわけじゃない。善良な市民だったんだよ」。男性は納得できずにいた。北海道旭川市の高齢者施設に入所する菱谷良一さん（103）。戦時中に通った師範学校の教員や学生ら二十数人が一斉検挙された「生活図画事件」の当事者だ。 問題となったのは1枚の絵。日常風景を描いただけで「共産主義を啓蒙（けいもう）した」といわれなき罪を着せられた。治安維持法に2度目の改正がされ、暴走に歯止めがかからなくなった1941年の出来事だ。「最後の生き証人」からのメッセージを届けたい。 「語れる人がいる、と知って」 「マスコミが取材で何かを得たいのならできる範囲で協力するよ」。夏まっただ中の8月。毎日新聞の依頼を快諾してくれた。「（治安維持法は）本当はこうだった、と私の口から教えてあげたい。真実に触れてほしいんだ」。個室のベッドに腰掛け言った。 インタビューはオンライン形式で実施した。
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