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ついに巨人の堪忍袋の緒が切れたようだ。 任天堂は9月19日、「ポケットモンスター」のライセンス管理などを担うポケモンと共同で、ゲーム開発会社のポケットペアに対し、特許権侵害訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。提訴は9月18日付。 任天堂側は、ポケットペアが1月に発売したゲーム「パルワールド（Palworld）」が複数の特許権を侵害しているとして、侵害行為の差し止めと損害賠償を求めている。ポケットペアは9月19日、「訴状を受領しておらず、先方の主張や侵害したとする特許権の内容等について確認できていない」とのコメントを公表。パルワールドの運営、提供は続けるという。ポケモンが出していた“警告文” 「提訴はやはりという感じだ。さすがに目に余ったのだろう」。ゲーム業界関係者からは、任天堂の対応を淡々と受け止める声が上がる。 ポケットペアは、仮想通貨取引所コインチェックの共同創業者でもある溝部
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あやうく社長を「クビ」になるところだった――。サイバーエージェントが昨年12月13日に開催した株主総会で付議された取締役選任の議案で、藤田晋社長の賛成率は57.56％だった。あと少しで選任の条件である過半数を下回るという水準である。 同社のIR担当者によれば、発行済み株式の20.56％を保有する藤田社長は、すべての議案で議決権を行使した。藤田社長が自身の再任に賛成票を投じたと考えれば、同氏の議決権行使分を除くと賛成率は約46％で過半数を割っていた。この結果に驚いたのは、ほかならぬ創業者の藤田社長自身だろう。 2017年は96.76％、2018年は88.45％だった。なぜ今回、ここまで賛成率が低下したのか。IR担当者が機関投資家に聞き取りをしたうえで、会社側は要因が取締役会における社外取締役の比率にあったとしている。背後では、議決権行使助言大手が2019年に入って基準変更に動いていた。 社
日本マイクロソフトは自社製ゲーム機「Xbox」シリーズのファンイベント「Xbox One 大感謝祭 2015」を実施。このイベントに際して来日したKudo Tsunoda氏（マイクロソフト本社ヴァイスプレジデントで、ゲーム開発を担当するMicrosoft Game Studioのトップ）が、”日本のゲームコミュニティとの関係重視”を強調。日本のトップクリエーターとの交流、ゲームタイトル制作への投資を継続すると話した。 Xboxは2001年末に初代製品が米国でデビュー。2代目となるXbox 360は、ソニーコンピュータエンターテインメント（SCE）のPlayStation 3に先んじてリリースされ、オンラインゲームのトレンドを先取りしたことなどもあって、一時はSCEを越えるユーザーコミュニティを誇るプラットフォームに成長していた。 とりわけ北米市場では強く、現在でも米VGChartzの集計に
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