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ビジネスホテル大手「東横イン」（東京）が発行する無料宿泊券の偽造品が出回っている。7月には松山市の男性（49）がフリマアプリ「メルカリ」で2枚購入したところ、偽物が送り付けられ、代金1万5000円をだまし取られたと愛媛県警に被害を相談した。 同社によると今年5月ごろから偽物の持ち込みが相次いでおり、フリマでの売買を多数確認。運営事業者に取り扱い中止を求めているものの、対応は取られていない。国民生活センターは「フリマサービスのトラブルは当事者間で解決するのが原則。受け取り評価前に商品をよく確認してほしい」と呼びかけている。 不自然な日本語 「現物を見た瞬間、『やられた』と思った」 詐欺被害にあった松山市の男性は、「無料宿泊券」として送られてきたプラスチック製の偽造カードを手に憤る。 券の裏面に書かれている利用方法を見ると「水イント」（本物はポイントと記載）、「デラッタスシングルル」（デラック
いつも東横INNをご利用いただき、誠にありがとうございます。 昨今、弊社が提携サイトに提供している空室枠が、一部のエージェントによって、海外予約サイト（Agoda等）で転売されており、以下のようなトラブルが発生しています。 ・お客さまがご予約した情報がホテルに通知されず、お部屋の確保がされていない。 ・お客さまの予約されたお部屋や日付とは異なった情報がホテルへ通知され、正しい部屋タイプや日程のお部屋が確保されない。 ・お客さまの予約完了からホテルへの予約通知に数日のタイムラグがあるため、ホテルでご予約の確認ができない。 ・ホテルで設定した宿泊料金よりも大幅に高い料金で販売されていることがある。 ・キャンセル不可で販売されることがある。 以上のことから、一部の海外予約サイト（Agoda等）からのご予約については、お客さまご自身で予約されたサイトへお問い合わせしていただくようお願いしております
すこやかむいむい @sukoyakamuimui 低価格帯大規模ホテルチェーン雑感 ■東横イン ・どこ行っても同じ構成なので疲れてるときに楽 ・公式アプリから目当ての宿探すの若干使いにくい ・ガラガラか満室かどっちか ・深夜のweb予約/飛込み利用で割引ある場合も ・会員証作っとくと『宿の取合い』に速度差で強い ・「押さえの定宿」として良 2024-02-18 20:17:00 すこやかむいむい @sukoyakamuimui ■アパホテル ・あんま使ったことない 社長の存在感故かも ・値段はかなり抑えめだけど居心地はちゃんとしてる ・今は有料テレビがタダぽいので寝る前に映画見ることで休日を限界まで楽しみたい人にお勧め ・前泊まったときはSNSで投稿するとアパカレーくれるキャンペーンやってた もらわなかったけど 2024-02-18 20:19:00 すこやかむいむい @sukoyakam
暇空茜 @himasoraakane共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さん「アパホテルはヘイト企業！クソ！クソ！」共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さんの資料「東横インと提携しております」 ええんか？ pic.twitter.com/tKMN7OUqu02023-02-17 01:26:55 暇空茜 @himasoraakane いやー、Colaboの事業計画書には複数のホテルと提携ってかいてあるからさあ！俺もさあ！まさか東横インとだけ提携してるとは思わなかったにゃあ！ pic.twitter.com/M9ZBn6p4Yctwitter.com/himasoraakane/…2023-02-17 01:29:37
ＮＨＫがビジネスホテルチェーン「東横イン」とグループ会社に、ホテル全室のテレビの受信料支払いを求めた訴訟で、ＮＨＫの訴えを全面的に認め、東横イン側に約１９億３５００万円の支払いを命じた二審判決が確定した。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が２４日付の決定で、東横イン側の上告を退けた。 東横インは現在、全室について契約をしている。二審・東京高裁は、全室分を契約する以前の２０１２年１月～１４年１月を対象に、全国２３５ホテルの約３万４千台分のテレビのほか、１３年１０月まで運営していた１ホテルの約１１０台分について支払いを命じた。東横イン側は「一部の客室の支払いでＮＨＫと合意していた」と主張したが、高裁は「放送法はテレビの設置者に契約の締結を強制しており、例外規定はない」と退けていた。 東横インの代理人弁護士は「主張が受け入れられず極めて残念だ」、ＮＨＫは「主張が認められたと受け止めている」とのコ
ホテル各室にテレビがあるのに受信料が支払われていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に未払い分を求めた訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は２９日、ほぼ請求通りの計約１９億３千万円の支払いを東横イン側に命じる判決を言い渡した。ＮＨＫによると、判決で受信料の支払いを命じた額としては過去最高という。 対象は、２０１４年に東横イン側がＮＨＫと全部屋分の契約をするまでの２年間の未払い分。東横イン側は「この期間は一定の割合の客室のみ契約することでＮＨＫと合意しており、残りの客室分の支払いは免除されていた」と主張し、ＮＨＫは「残りの客室も支払いは免除していない」と訴えていた。 判決はグループの２３５のホテルにある未払いの約３万４千部屋について支払い義務があると指摘。「放送法はＮＨＫによる恣意（しい）的な契約免除を認めておらず、免除の合意が成立していたとは認められない」
テレビがあるのに受信契約に応じないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手の東横イン側に、受信料計約５億５２１０万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、東京地裁（白井幸夫裁判長）であり、東横イン側は争う姿勢を示した。ただ「内容によっては契約に応じる」としており、今後は裁判外でも協議を進める。 東横イン側は、客室の稼働率の問題や、テレビを利用しない宿泊客が多いことを踏まえると、ＮＨＫの請求は妥当ではない、などと主張。現在でも一定の受信料は支払っているという。 ＮＨＫによると、ホテルの受信料は主に客室単位で計算する。今回の請求は、テレビが設置されているのに未契約の約３万３７００件分。ＮＨＫは東横インとは別に、２つのホテルチェーンに対しても受信料を求め、提訴している。
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