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福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料デブリの本格的な取り出しに向けて、東京電力が具体的な工法を検討した結果、必要な準備に12年から15年程度かかるとする見通しをまとめたことが、関係者への取材でわかりました。現在の工程表で、2030年代初頭としてきた本格的な取り出しの開始時期は、2030年代後半以降にずれ込むことになります。 福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料と周りの構造物が混ざり合った核燃料デブリが、1号機から3号機まであわせて880トンあると推計され、その本格的な取り出しは廃炉で最大の難関とされています。 政府と東京電力の工程表では、2030年代の初頭から3号機で本格的な取り出しに着手するとしていますが、東京電力が具体的な工法を検討した結果、必要な準備に今後12年から15年程度かかるとする見通しをまとめたことが、関係者への取材でわかりました。 これにより、本格的な取り出しの
賠償や廃炉費用の負担分が記載されたグリーンコープでんきの明細書のコピー＝2024年12月23日、高田奈実撮影 東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らみ続けている。賠償などにかかる費用の想定は現在、計23・4兆円。事故から14年となったが、原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の本格取り出しはめどが立たず、収束までの道筋は見えていない。原発再稼働もままならない東電の賠償能力が問われる中、電気を利用する全ての人がその負担を背負わされている。 23・4兆円のうち、被災者らへの賠償費用は9・2兆円。実はこの一部は既に全国の家庭が負担している。事故の賠償責任を負う東電が払うべき費用を、なぜ電気の利用者が負担するのか。 「本来、原子力事業者が負うべき責任を小売りに負わせている」。福岡市の新電力「グリーンコープでんき」の東原晃一郎理事はこう憤る。 賠償費用は当初、東電と他の原発を持つ電気事業者が負担する
誰も責任を取らずに終わるのか―。未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故を巡る刑事裁判は、旧経営陣の無罪が確定することになった。強制起訴を実現させた市民は最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした。（井上真典、片山夏子）
無罪が確定することになったのは、東京電力の武黒一郎元副社長（78）と、武藤栄元副社長（74）です。 2人は、去年10月に84歳で亡くなった勝俣恒久元会長とともに、福島県の入院患者など44人を原発事故からの避難の過程で死亡させたなどとして、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。 裁判では、震災の9年前、2002年に国の機関が公表した地震の予測「長期評価」の信頼性が主な争点となり、1審と2審は、「長期評価」などをもとに10メートルを超える津波を予測することはできなかったとして無罪を言い渡し、検察官役の弁護士が上告していました。 これについて、最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は「長期評価は当時の国の関係機関の中で信頼度が低く、行政機関や自治体も全面的には取り入れていなかった。10メートルを超える津波を予測できたと認めることはできない」として、裁判官全員一致の意
有識者などで構成される福島県「県民健康調査」検討委員会が11月12日、福島市で開かれ、東京電力福島第一原発事故後の2011年10月から始まった福島甲状腺検査について意見が交わされた。 検討委員会では、福島県立医大側から7巡目検査の実施計画案が示されたが、複数の委員が「検査を一度止めるべき」「次に進む前にこれまでやってきたことの総括は必要」と、検査継続に「待った」をかけた。
2011年の東京電力福島第1原発事故で福島県いわき市から東京都内へ自主避難した鴨下美和さん（54）と長男全生（まつき）さん（21）が7月末、神奈川県大磯町で講演した。2人は13年間続く避難生活の中で、避難指示区域外からの自主避難者に対する理解のなさに苦しんできた体験を語り、「政府は事故の被害をもっと周知させた上で原発を論じるべきだ」と主張した。 鴨下さん親子は事故の翌朝、家族で自宅を離れた。美和さんと夫の祐也さん（55）は大学時代、研究室で放射性物質を扱った経験がある。「危険性や管理の厳しさを知っていた」といい、日ごろから原発を意識して生活していた。 美和さんによれば、都内で暮らすようになって「ニセ被害者扱いされた」という。自宅は原発から南に約40キロ離れ、避難指示区域外にあるためだ。数値を測れば汚染されているのが分かるのに「被害なんてないだろう」と決めつけ...
千葉県鴨川市の漁港で電柱に架かる電線が盗まれました。 漁師 「なんで真っ暗なのかなって、電線知らない間に盗まれちゃって、船も全然見えないぐらい真っ暗になっちゃって」 1日、船に給油する装置に電源が入らないことに漁協の関係者が気付きました。 電気が使えないことで漁に影響も。 漁師 「燃料も電気使うから入れられない。困っちゃいますよね」 盗まれた電線は合わせておよそ1600メートルで、被害額は400万円相当に。 漁師 「使われている電線を切って持っていくなんて普通の人では考えられない」 東京電力は、感電の恐れがあるため絶対に触れないよう注意を呼び掛けています。
1 低圧のお客さま向け電気料金プランの一部見直しについて 2024 年 9 月 30 日 東京電力エナジーパートナー株式会社 当社は、低圧のお客さま向け電気料金プランの一部について、2025 年 4 月 1 日から見直 すことといたしましたので、お知らせいたします。 1. 全電化住宅割引の終了について 当社は、安心・快適・クリーンなオール電化住宅※1 に対するニーズの高まりにお応えする ため、2000 年 7 月に季節別時間帯別電灯（電化上手）を新設しました。また、オール電化住 宅における電気のご使用量の増加に伴う電気料金のご負担を軽減するため、 2000 年 10 月に、 「 （１）対象プラン」をご契約中かつオール電化住宅にお住まいのお客さまについて、毎月 の電力量料金※2 から 5％（上限 2,200 円／月）が割引となる全電化住宅割引の適用を開始し ております。 その後、2016 年
福島第一原発の1号機から3号機では、2011年3月の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリがあわせておよそ880トンあると推定され、極めて強い放射線を出し続け容易に近づけないことから、その取り出しは「廃炉最大の難関」とされています。 東京電力は22日、事故からおよそ13年半で初めてとなる核燃料デブリの試験的な取り出しに2号機で着手するため、午前7時半前から準備作業を始めましたが、取り出し装置の取り付けにミスがあり、直前で延期したということです。 取り出し装置は伸縮する細いパイプ状のもので、格納容器の中まで後ろから別のパイプで押し込む仕組みになっていますが、装置を格納容器内につながる配管の手前まで進めたところで、5本ある押し込みパイプの順番が誤っていることに作業員が気づき、午前9時前に作業を中断したということです。 押し込み用のパイプは作業開始前の先月28日までに並べ
東京電力パワーグリッドによりますと午後8時すぎの時点で関東地方ではあわせておよそ5040戸が停電しています。 停電が発生しているのは、 ▽埼玉県でおよそ3220戸、 ▽栃木県でおよそ1320戸、 ▽茨城県でおよそ500戸です。 埼玉 蓮田市「短い停電3回ぐらい起きた」 きょう午後4時半ごろ、埼玉県蓮田市の住宅から撮影された映像です。 雷の音が鳴り響く中、横殴りの雨が周辺の住宅の屋根や道路に激しく打ちつけています。 また、映像の最後には雷が光る様子も確認できます。 撮影した女性は「外出先から自宅に帰ってきたところ、激しい雨が降ってきました。雷がバン、バンと何度も落ちていて、あまりの近さにドキッとさせられました。すぐに復旧しましたが、短い停電も3回ぐらい起きました」と話していました。
東日本に人が住めなくなるかもしれない「最悪の事態」だった ――東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から13年がたちます。当時の菅直人内閣の危機対応は強い批判を受けましたが、当時の対応をどう振り返られますか。 福島原発事故は、対応を誤れば東日本に人が住めなくなるという事態でした。自衛隊をはじめいろいろな人が頑張ってくれましたが、東日本に人が住めなくなる「最悪の事態」まで被害が拡大しなかったことは、言葉は難しいですが、ある種の達成感はあります。 ――一方で、原発事故により福島県などからの避難を余儀なくされ、今も故郷に帰れない方々も大勢いらっしゃいます。 それが原発事故の怖さなんですね。（避難指示は）仕方がなかったとはいえ、多くの方が元の生活に戻れずにいることについては、大変申し訳ないと思います。 「自衛隊10万人動員」を早々に決断 ――震災が発生した時、首相として何を最優先に考えて行動しまし
食材の宅配サービスを手掛けるオイシックス・ラ・大地（東京都品川区）は2月15日、藤田和芳会長の不適切な発言を謝罪した。X（旧Twitter）に「放射能汚染水」などと投稿していた。 オイシックスは、藤田会長の発言内容について「当社の考えとは全く異なり、不必要な不安を煽り、根拠のない風評被害に発展する可能性があるものとして、極めて不適切で容認できるものではない」と指摘。藤田会長には厳重注意を実施し、後日、懲罰委員会を開催して処分を決定するとしている。 藤田会長は今月12日、東京電力について「福島原発の放射能汚染水を流し始めた」などと投稿。Xのユーザーから「科学的根拠がない」「風評加害」などと批判を受けていた。 なお藤田会長は翌13日に「処理水」と訂正している。 関連記事 オイシックス配送トラブル「高精度な物流システム」が原因 「イレギュラー対応難しく」 オイシックスで1月に起きた配送トラブルは
原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
概要エンジニアに限らず、現代の暮らしはドラム式洗濯機や高価なスマートフォン、PCなどを使用することが多いです。 そしてそれらはメーカー保証が１年で、それを越える延長保証は各社様々なサービスがあり、選択肢もいろいろあります。(メーカー独自の延長保証、家電量販店の延長保証、クレジットカード付帯の動産保険など) 最近それらを調べて、個人的にオススメ（つまり、おそらく保険料に対して修理の期待値的に得しそうなもの）が幾つかあったので紹介をします。 忙しい人向けに結論を書くと以下です。 ドラム式洗濯機を使っているなら→くらしTEPCOの住設・家電修理サービス https://www.service.tepco.co.jp/s/Warranty_set/ 10万円以上のスマートフォンを買うなら→スマホケ https://sumahoke.jp/ くらしTEPCOの住設・家電修理サービス 東京電力が提供
史上最も暑い夏だった…なのに電力逼迫しなかったわけとは 原発再稼働は本当に必要なの？＜ニュースあなた発＞
こいで・ひろあき／1949年生まれ。原発の危険性を世に問い続け、2015年に定年退職。著書に『原発事故は終わっていない』（毎日新聞出版）など（photo 高橋勝視）この記事の写真をすべて見る 東京電力福島第一原発事故からまもなく11年。国と東電は30～40年後の廃炉完了を目指すロードマップに基づき、作業を進めている。だが、相次ぐトラブルから廃炉作業の計画は大幅に遅れている。廃炉は本当に可能なのか。AERA2022年3月7日号は、小出裕章・元京大原子炉実験所助教に聞いた。 【ロードマップ】使用済燃料の取り出し開始～廃止措置終了までの道のりはこちら ＊ ＊ ＊ 国と東電が策定したロードマップは「幻想」です。 国と東電がいう「廃炉」とは、燃料デブリを格納容器から取り出し、専用の容器に封入し、福島県外に搬出するということです。 当初、国と東電は、デブリは圧力容器直下の「ペデスタル」と呼ばれる
ALPS処理水 放出に伴い風評被害等が 発生した場合の賠償のご案内 当社はALPS 処理水の放出による風評影響を最大限抑制すべく対策させていただくと共に、その上でもなお、ALPS 処理水放出により風評被害が発生した場合につきましては、統計データなどを活用して、対象地域における風評被害の有無を確認し、適切に賠償いたします。 また、外国政府からの輸入停止措置等により国内の事業者さまに輸出に係る被害が発生した場合は、適切に賠償させていただきます。 ALPS処理水放出により被害が生じている方は、請求書を発送させていただきますので、ご相談専用ダイヤル(0120-429-250)へご連絡をください。 輸入停止措置等による損害への対応について 外国政府の輸入停止措置に伴い、国内の事業者さまに輸出不能により生じた損害は賠償の対象になるのか。 外国政府からの輸入停止措置等により国内の事業者さまに輸出に係る被
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