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東京圏の若者らを呼び込もうと、大阪府が昨年度、１億１０００万円で委託した「ＵＩＪターン促進事業」で、府内で正社員として就職したのは、目標の１５０人を大幅に下回る６人にとどまったことが、２６日公表の府監査委員の監査でわかった。事業の開始が、学生の就職活動がほぼ終わる８月と出遅れたことなどが要因という。 府によると、事業は昨年８月、東京都内の情報サービス会社に委託し、費用は全額、国の地方創生交付金を充てた。東京都や神奈川県などの在住者を対象に、東京と大阪で就職相談を受けたほか、インターネットを通じた企業担当者との面談などを企画、実施した。 だが実際の就職については「東京の方が企業が多い」「大阪は治安が悪い」などとして敬遠され、６人にとどまった。 この結果に、委託された同社側が委託料の減額を自ら申し出たため、府が実際に支出したのは契約金額より４割少ない約６５００万円となった。監査結果では、実績に
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