高市政権が力を入れる、経済政策を議論する二つの会議が議論を始めた。法律で規定された経済財政諮問会議と、経済政策の司令塔である新設の日本成長戦略会議で、ともに首相が議長を務める。 両会議で有識者として…

Published 2025/01/22 17:19 (JST) Updated 2025/01/22 18:00 (JST)立憲民主党の野田佳彦代表は22日、日本記者クラブで記者会見し、減税を求める党内外の声に疑問を呈した。「減税を訴えた方が選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」と述べた。 昨年の衆院選では国民民主党やれいわ新選組が減税を掲げて躍進。立民内でも時限的な食料品の消費税率ゼロ実現を目指す勉強会が発足し、夏の参院選公約への反映を求めている。 野田氏は「政権交代を主張する立場として、財政に責任を持つのがあるべき態度だ。『なくして政策なし』という姿勢で2025年度予算案の審議に臨む」と強調した。

■立憲民主党・小川淳也幹事長(発言録) (有権者に)分かりやすいのは減税。フェアなのは給付じゃないかという議論も冷静にいえばある。しかし、問題はその冷静な議論がなかなか有権者の耳に届かなくなっている。…

愛知県岡崎市の中根康浩市長が2日、公約の「1人5万円還元」に向けた財源を明らかにした。市の貯金にあたる財政調整基金約81億円をすべて取り崩し、目的別の基金も廃止する。将来に備える財源をほぼ使い切る内…

竹下亘・自民党前総務会長(発言録) 来年の10月から、消費税を上げることを安倍内閣は閣議決定した。正直に言いまして、(消費税が)10%で打ち止めというわけにはいかないと感じております。いくらになるかは予想はできませんが、まだ上げなければ、財政再建には寄与できない。 消費税を上げる、あるいは別の税金で増税をする。誰も喜びません。必ず選挙にまた負けます。しかし、やらなきゃならんのです。それが、政権を担当する我々が背負わなければならない荷物である。 世論は反対、マスコミも大反対する(中で)やった政治家は、何人かいる。竹下登が、消費税3%を導入した。消費税がなかったら、日本経済はとっくに破綻(はたん)している。 共通するのは(世論の反対が強かった政治決定をした)三つの内閣とも、直後に倒れているんです。倒れたっていい。内閣の一つや二つ倒れたって、国のためになるのなら、何の痛手でもない。政治家は、そう

日本とキューバは、キューバが日本に負っていた中長期債務約1800億円のうち、1197億円を日本側が段階的に免除することで合意した。残りの615億円は今後、18年間で返済するという。安倍晋三首相が22日からキューバを初めて訪問する前に懸案を解決し、経済関係の強化を図る狙いがある。 ハバナ市内で19日、在キューバの渡辺優大使とキューバのカブリサス閣僚評議会副議長が、合意文書に署名した。 合意によると、返済する615億円のうち253億円は、キューバ側が国内に日本貿易保険(NEXI)名義の基金を作り、二国間で合意したプロジェクトなどに使う。パリクラブ(主要債権国会議)ではフランス、スペイン、イタリアが同様の形をとり、外貨不足に悩むキューバへの配慮をみせている。 1970年代、キューバにとって日本は西側最大の貿易国の一つで、日本企業の拠点もあったが、キューバが債務不履行に陥り、日本企業は次々と撤退し

【ワシントン=山川一基】「政府債務上限」の引き上げを巡って米与野党の協議が難航すると予想されるなか、米政府が額面1兆ドル(約88兆円)のプラチナ硬貨を発行し、予算を水増ししてデフォルト(債務不履行)を回避しようという奇策が浮上している。 米国の国債発行残高は昨年末、現在法律で定められている上限の約16兆4千億ドルに達してしまった。米議会が速やかに上限を引き上げなければ、米国がデフォルトに陥る恐れがある。 紙幣の発行は連邦準備制度理事会(FRB)が独占しているが、記念硬貨に関する法律によると、財務省は適切な額面と量のプラチナ硬貨を発行できる。ならば額面1兆ドルの硬貨を発行してFRBに預け、財務省の口座に計上して決済に使ってしまおうという案だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く