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内閣府は25日、物価の影響を含む2022年の名目国内総生産（GDP）が米ドル換算で4・2兆ドルだったと発表した。世界のGDPに占める割合は前年より0・9ポイント低い4・2%で、比較できる1980年以…
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トルコで通貨リラの急落に端を発した、経済の混乱が広がっている。対ドルで最安値を更新し、一時は1年前に比べて価値が半分に。大統領は預金保護という異例の政策を持ち出したが、政府発表のインフレ率は20%を…
日曜に想う（編集委員・大野博人） 「インバウンド」は関心の高い話題になっているけれど、「アウトバウンド」はほとんど忘れられている。 訪日客「インバウンド」の増え方は尋常ではない。１０年前に年間８００万人あまりだったのが今年は３千万人を突破した。政府は２０２０年には４千万人受け入れを目指している。宿泊施設不足や「おもてなし」のやり方から大小のトラブル対応まで課題も急増中だ。 では、海外に旅立つ日本人「アウトバウンド」はどうなっているのか？ 観光庁などのデータを見ると、２０年ほど前から１７００万人あたりで増えたり減ったり。だが、数字にあまり変化がないからといってニュースじゃないとは言い切れない。 人口に対して国外に旅行に出…
トルコの通貨・リラの急落が、世界の金融市場を揺さぶっている。エルドアン大統領が米国に対して強硬姿勢を貫き、利上げも拒む構えでいることが、通貨危機に「火に油」を注ぐ構図となっている。各国の株式市場は軒並み下落し、東京でも約２％の下落。通貨安が新興国全体に広がるとの懸念もくすぶる。 「金利は金持ちを富ませ、貧しい者をもっと貧しくする搾取の手段。私が生きている限り、金利のわなには陥らない」 トルコのエルドアン大統領は１２日、国内の演説でこう強調し、利上げして通貨安を食い止めることに慎重な姿勢を示した。これを受け、１３日の外国為替市場ではさらにリラが売られ、一時１ドル＝７リラ台の過去最安値を更新した。 リラ安の原因は、米国人牧師の長期拘束に端を発する米国との対立だ。米トランプ政権は１０日、トルコの鉄鋼・アルミへの追加関税引き上げを発表し、リラ売りに拍車がかかった。 エルドアン氏は１２日にも演説で対
映像メディアのPIVOT、企業PRの地雷案件を踏み抜いて開始4年で2社の粉飾企業を持ち上げて宣伝してしまう
甘利明経済再生相は１４日のＴＢＳのテレビ番組で、現在の円安ドル高の為替水準について「かなり良いところまできた」と評価する一方、「３ケタを過ぎると、輸入価格の上昇が国民生活にのしかかってくる」と述べた。１ドル＝１００円台といった過度の円安は好ましくないとの認識を示したものだ。 甘利氏は、急激な円安が福島第一原発事故後に急増した天然ガスなどの輸入価格を押し上げると指摘。番組後、記者団に「通貨は適正水準で安定していることが大事だ」と強調した。 関連記事科学技術会議に予算配分機能 甘利経済再生相が表明(1/12)「補正予算は重要なツール」 甘利経済再生相(1/6)「被災地予算の使い勝手、より柔軟に」甘利経済再生相(1/5)経済再生相に甘利氏 自公、原発依存減で一致(12/20)「規制改革会議」復活を表明 甘利経済再生相(1/7)
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