サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
10月にあった衆院長崎4区補欠選挙で、自民党は野党候補に接戦に持ち込まれた。有権者への取材から、安倍政権では強く自民を支持していた若い世代が、岸田政権で離れつつある可能性が浮き彫りになっている。 投…
2021年度の企業の内部留保が、金融・保険業をのぞく全業種で初めて500兆円を超えた。コロナ禍で落ち込んだ経済活動が回復し、企業の業績が好調だった。この10年でみた内部留保の増加率は約8割にのぼる。…
内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月…
宅配便最大手ヤマトホールディングスが、雇用や賃金の情勢を示す経済指標と連動させて法人向け運賃を決める仕組みを導入する方針を固めた。人手不足による人件費の上昇をサービス価格に反映しやすくすることを狙った異例の価格戦略を採用する。今年度中に適用を始め、来年度の本格導入を目指す。 ２８日に発表する２０１９年度末までの中期経営計画に、新たな運賃体系に関する基本的な考え方を盛り込む方向で調整している。 法人客向けの運賃はこれまで、荷物量などに応じて個人客向けの基本運賃から大幅に割り引く形をとってきた。法人客の担当者が相対で交渉する「極めて属人的な決め方」（幹部）で、一度決めると運賃が数年間固定され、採算割れで運ぶケースも少なくなかった。 新たな運賃体系では、法人客ごとに荷物１個あたりのコストを計算して運賃の水準を算出。それをもとに毎年交渉して運賃を見直す形に改め、社内で統一基準を設ける。コストの計算
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
