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河野太郎防衛相は２８日、東京都内で開いた政治資金パーティーで、「私はよく地元で雨男と言われました。私が防衛大臣になってからすでに台風が三つ」と述べた。会場の参加者からは笑いが起こった。台風１９号など…
政府は、新天皇の即位を披露する来秋のパレード「祝賀御列の儀」に、国産オープンカーを使う方針を固めた。平成の代替わりで使用した英国車は多額の改修費がかかるうえ、国産車の方が国民に親しまれやすいと判断した。「式典委員会」（委員長・安倍晋三首相）で具体的な検討を行い、関連費用を来年度当初予算案に盛り込む意向だ。 前回の１９９０年１１月のパレードでは、英ロールスロイス製を約４千万円で購入。９３年の皇太子ご夫妻のご成婚パレードと２回使用しただけで２００７年に廃車となり、宮内庁が「展示用」として保管している。 政府は当初、この車を修理して再利用する案も含めて検討したが、改修費に１千万円以上かかる可能性があると判明。「外国車だと、なぜ国産車ではないかとの批判が起こる」（首相周辺）との事情も考慮し、国産の新車を購入することとした。政府が所有し、東京五輪・パラリンピックなどでも活用する方向だ。 パレードは来
記録的な大雨をもたらした台風１９号で、試験貯水中に満水となった八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の治水効果をめぐり、称賛と批判が渦巻いている。こうした状況について、治水の専門家の今本博健・京都大…
政府は、甚大な被害が出た台風１９号の被災者に配慮するなどとして、２２日に予定している天皇陛下の即位に伴う祝賀パレード「祝賀御列の儀」を当面、延期する方向で調整に入った。 パレードに先立ち、同日行われ…
国民民主党の森ゆうこ参院議員は１６日、国会内で記者会見し、森氏が質問に立った１５日の参院予算委員会をめぐり、事前に政府側に通告した質問内容が外部に流出した可能性があると発表した。公務員の守秘義務違反…
台風１９号による千曲川の氾濫（はんらん）で、北陸新幹線の多くの車両が浸水した痛手がＪＲにのしかかっている。水につかった車両が北陸新幹線全体の３分の１にのぼる上、「代車」を使えない北陸新幹線ならではの…
大雨を降らせた台風１９号を受けて、「地下神殿」とも言われる「首都圏外郭放水路」（埼玉県春日部市）が、川の氾濫（はんらん）を防ぐために活用されている。調圧水槽に水をため、ポンプで川幅が広い江戸川に排出…
強風をともなった台風１５号が９日未明に上陸した千葉県内では、市原市のゴルフ練習場のネットが、支柱とともに長さ約１４０メートルにわたって隣接する民家約１０棟の上に倒れ、下敷きになった２０代女性が重傷を負った。 館山市のガソリンスタンドでも屋根が倒壊する被害があった。 また、東京電力によると、県内では午前８時現在、強風で電線が切れたり樹木が接触したりして、市原市で約６万６千戸、成田市で約２万７千戸など計約６４万戸が停電している。
奄美海上保安部によると、鹿児島県奄美市では港の灯台が消失した。３０日午前９時ごろ、台風の被害状況を確認していた同保安部職員が、名瀬港の防波堤にあった高さ１１メートルの灯台が無くなっているのを確認したという。灯台は港の入り口にあったが、根元から無くなり、がれきも見つかっていない。灯台はＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製で、１９８９年に設置された。２９日午後８時には灯火が点灯していたという。
台風２１号で大きな被害を受け、全面復旧が見通せない関西空港について、地元・大阪府の松井一郎知事は９日、「（連絡橋への）タンカーの衝突さえなければ、今の時点で復旧がかなっている。関空が今の状況に至っているのは人災と思う」と述べた。愛知県常滑市の中部国際空港で記者団に語った。 地元では、訪日外国人客の窓口になっている関空の被害が関西経済全体に影響を及ぼす懸念がある。松井知事は「人災」という表現を使うことで、空港へのアクセスルートを破壊したタンカーへの怒りをにじませた格好だ。 関空は今月４日、台風２１号の直撃に伴う高潮で第１滑走路がある１期島が広範囲で冠水。さらに、風で流されたタンカーが連絡橋に激突し、南側車線と鉄道線路が損傷した。９日までに国内線、国際線とも運航が一部で再開されているが、全面復旧の時期は見通せていない。 松井知事はこの日、「タンカーの避難失敗。これがなければ、もう関空は今、多分
台風２１号の高潮で大規模に冠水した関西空港は大阪湾に浮かぶ人工島で、１９９４年の開港以来、地盤沈下に悩まされてきた。津波や高潮の高さを下回らないよう護岸のかさ上げ工事を繰り返してきたが、「想定を上回…
台風２１号による高潮の影響で、関西空港は滑走路や旅客ターミナル１階が広範囲に数十センチほど冠水した。空港を運営する関西エアポートによると、滑走路の冠水は２本あるうちの南側の第１滑走路だけだという。 …
京都府福知山市が宅地を造成して販売する際、浸水リスクを知りながら購入希望者に伝えなかったのは不当だとして、２年前の台風で浸水被害を受けた住民３人が３０日、家の修繕費や慰謝料など計約２千万円の損害賠償を市に求め、京都地裁に提訴した。住民の弁護団によると、自治体が開発した宅地の浸水リスクをめぐって行政の説明責任を問う訴訟は初めてという。 住民３人は２００９～１０年、市が石原（いさ）地区に造成した土地を買って自宅を建てた。１３年９月、台風１８号の大雨で近くの由良川と支流があふれ、床上７０～１３０センチの浸水被害を受けた。 死者を出した０４年の台風２３号でも、地区の一帯は浸水。市は０６年、浸水の危険度を示す「防災ハザードマップ」を市内の全世帯に配ったが、地区で新たに土地を購入した住民らは受け取っていなかった。一帯は２～３メートルの浸水リスクがあることが示されていた。 国は０４年から由良川流域で堤防
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