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格安スマホにも番号割り当て 通話料下げ促進―総務省2023年01月17日16時15分 総務省が入る中央合同庁舎第２号館＝東京都千代田区 総務省は１７日、格安スマートフォン会社にも携帯電話番号を直接割り当てる電気通信事業法施行規則などの改正案を有識者会議に提示した。今年度中に改正する方針。格安スマホ会社が独自の通話サービスを提供しやすくなり、通話料引き下げが期待される。 端末、過度な値引き防止を 携帯各社が提案、転売対策―総務省会議 「０８０」などで始まる音声通話が可能な携帯電話番号は現在、基地局免許を持つＮＴＴドコモなど携帯大手４社にのみ割り当てられている。格安スマホ会社は大手から番号と通話回線の提供を受けてサービスを提供しており、独自の料金設定などがしにくかった。 経済 コメントをする
非正規、最大の減少 強まる雇用先行き懸念―４月の労働力調査 2020年05月30日07時15分 総務省が２９日発表した４月の労働力調査では、非正規労働者数が前年同月比９７万人減と、比較可能な２０１４年以降で最大のマイナスとなった。緊急事態宣言で営業自粛を迫られ、飲食店などがパートを減らしているためだ。従業員を解雇せずに休ませている企業も少なくないが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば持ちこたえるのは難しい。雇用情勢が一気に悪化する恐れもありそうだ。 新卒採用、オンライン化加速 最終面接「会わない」企業も 就業者数全体も７年４カ月ぶりに減少。産業別では宿泊・飲食サービスが４６万人減った。雇用形態別では、パートのほか、アルバイトや契約社員の減少が目立つなど、正社員以外で影響が大きい。 厚生労働省によると、新型コロナによる解雇や雇い止めは２８日までで１万５８２３人。４分の３強が５月以降
携帯大手「もうけ過ぎ」批判＝増える家計負担 2018年08月23日19時24分 政府が携帯電話料金の引き下げに本格的に動きだした。背景には、携帯大手の好業績が続く中、家計の通信料負担が年々増え続けていることがある。家計の消費支出全体は伸び悩んでおり、携帯大手への「もうけ過ぎ批判」は根強い。 携帯料金下げ、議論開始＝割高批判、来夏にも方向性－総務省審議会 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループの大手３社の２０１８年３月期の営業利益の合計額は３兆２０００億円に達する。一方、総務省の家計調査によると、１７年の家計の消費支出総額は２９２万１４７６円と１０年比で３．５％減ったにもかかわらず、携帯電話通信料は同２５．４％のプラスとなる１０万２５０円まで増えた。 携帯料金が政府から狙い撃ちにされるのは今回が２度目だ。１５年にも、安倍晋三首相の指示を受けた総務省が、データ通信量の少ない利用者向けに低
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