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大正製薬、「ヴイックス ヴェポラッブ」の販売終了 ドロップは継続 2025年07月14日19時24分配信 大正製薬が販売を終了する「ヴイックス ヴェポラッブ」（同社提供） 大正製薬は１４日、胸やのど、背中に塗るタイプの風邪薬「ヴイックス ヴェポラッブ」の全３製品の販売を９月３０日で終了すると発表した。「ヴイックス」ブランドを展開する米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）との販売総代理店契約が終了するため。大正製薬によると、「今後の販売はＰ＆Ｇが新たなパートナーシップのもとで準備を進めている」という。 「ビエネッタ」販売終了 森永乳業 大正製薬は２００４年に同製品の販売を始めた。「ヴイックス メディケイテッド ドロップ」、「ヴイックス メディカル トローチ」、「ヴイックスのど飴」については、引き続き大正製薬が販売する。 経済 コメントをする 最終更新:2025年07月14日19時44分
２０代巡査を書類送検、免職 口座譲渡容疑、特殊詐欺に利用―長崎県警 時事通信 社会部2025年07月11日18時14分配信 長崎県警本部＝長崎市 ＳＮＳ上で知り合った人物に複数の口座を譲渡したとして、長崎県警は１１日、犯罪収益移転防止法違反容疑で、離島地区にある警察署の２０代男性巡査を書類送検し、懲戒免職処分とした。容疑を認め、「とにかくお金が欲しかった」と話している。 同僚から現金窃盗容疑 巡査部長書類送検―警視庁 県警によると、巡査が譲渡した口座の一つが他の都道府県であった特殊詐欺事件で使用され、７人の被害者から計約８４０万円が振り込まれていたという。 送検容疑は１月ごろ、巡査名義の二つの口座のキャッシュカードと暗証番号を、ＳＮＳで知り合った長崎県外の人物に正当な理由なく譲渡した疑い。 県警によると、巡査はパチンコなどで金に困っていたため二つの口座を売却し、計９万円の利益を得ていた。他
トランプ氏「敗戦と同じ」 ドル、基軸通貨の地位喪失なら 時事通信 外経部2025年07月09日07時53分配信 米財務省印刷局で印刷される２０ドル紙幣＝２０１８年７月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、ホワイトハウスで記者団に対し、通貨ドルが基軸通貨の地位を失えば「大きな世界戦争に敗れたようなものだ」と述べ、危機感をあらわにした。ドルとは別の決済手段を模索する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」諸国に対し、１０％の関税を課す意向を示した。 反米同調国へ１０％追加関税 ＢＲＩＣＳ首脳会議に対抗か―トランプ氏トランプ氏は中国やロシア、ブラジルなど有力新興国で構成するＢＲＩＣＳの加盟国なら「１０％の関税を支払わなければならない」と明言。ＢＲＩＣＳは「ドルを破壊しようとしている」と非難した。 #ドナルド・トランプ氏 #ＢＲＩＣＳ 国際トランプ米政権 コメントをする 最
【速報】米テスラの４～６月期世界販売は前年同期比１３％減の３８万４１２２台だった 2025年07月02日22時10分配信 米テスラの４～６月期世界販売は前年同期比１３％減の３８万４１２２台だった（ニューヨーク時事） 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年07月02日22時10分
トランプ氏に和解金２３億円 番組巡り米パラマウント 時事通信 外経部2025年07月03日07時17分配信トランプ米大統領＝６月５日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米メディア大手パラマウント・グローバルは１日、傘下のＣＢＳの報道番組を巡り、トランプ米大統領から起こされた訴訟で、和解金１６００万ドル（約２３億円）を支払うことで合意したと発表した。謝罪は行わないという。トランプ氏、控訴審も敗訴 女性作家への性的暴行 和解金はトランプ氏が設立する図書館や訴訟の費用に充てられる。トランプ氏は昨年１０月、ＣＢＳの番組「６０ミニッツ」で放送された民主党大統領候補のハリス副大統領（当時）のインタビューについて、ＣＢＳが不正に編集し、民主党に有利になるよう仕向けたとして、同社を提訴。２００億ドルの損害賠償を求めた。 ＣＢＳはトランプ氏の主張には「全く根拠がない」と反論していたが、異例の
ケリー被告、二審も一部有罪 ゴーン元日産会長報酬隠し―大半無罪「誤りない」・東京高裁 時事通信 社会部2025年02月04日18時33分配信 グレッグ・ケリー被告 日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告（７０）の報酬隠しに関与したとして、金融商品取引法違反罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（６８）の控訴審判決が４日、東京高裁であった。家令和典裁判長は懲役６月、執行猶予３年とした一審東京地裁判決を支持し、検察、弁護側双方の控訴を棄却した。弁護側は即日上告。ケリー被告は出廷しなかった。 ゴーン被告逃亡支援で多額の借金 元米軍人会見、「後悔なし」 ２０２２年の一審判決は、ゴーン被告の１０～１７年度の報酬額が有価証券報告書に約９１億円過少に記載されたと認定。法人としての日産に罰金２億円＝確定＝を言い渡したが、ケリー被告については報酬隠しのうち７年分は認識していなかったとして１年分のみ有罪と
違法民泊の削除要請２５０件 昨年度、観光庁が仲介業者に―住民退去相次ぐ例も 時事通信 社会部2025年06月24日18時28分配信 無届けの違法民泊が行われていたマンション＝５月２８日、東京都板橋区（画像処理をしてあります） 昨年度、宿泊予約サイトなどに掲載された違法民泊の情報について、観光庁が仲介業者に削除要請した件数が約２５０件に上ったことが２４日、同庁への取材で分かった。 民泊拠点にうその電話容疑 特殊詐欺の「かけ子」３人逮捕―警視庁 民泊の運営事業者は、監督する都道府県などへの届け出や衛生確保、苦情対応を義務付けられている。同庁によると、無届けで予約サイトなどに掲載されている違法民泊の情報について、昨年度はサイト運営者などの仲介業者に約２５０件を削除するよう指導。今年度も４０件ほど削除要請したという。 東京都板橋区の７階建て賃貸マンションでは、こうした違法民泊によって住民が次々と退
コープデリ、今夏に宅配を一斉休業 ８都県で５日間、猛暑対策で 時事通信 経済部2025年06月16日19時04分配信 コープデリ生活協同組合連合会のトラック（資料写真） コープデリ生活協同組合連合会と会員６生協は１６日、８月１１～１５日の期間、宅配サービスを一斉休業すると発表した。職員を熱中症などから守り、働きやすい職場環境につなげることが目的。対象地域は６生協が展開する１都７県で、夏季に一斉休業するのは初の取り組み。 猛暑・熱中症対策の関連ニュース 実施するのは、コープみらい（東京、千葉、埼玉）、いばらきコープ（茨城）、とちぎコープ（栃木）、コープぐんま（群馬）、コープながの（長野）、コープデリにいがた（新潟）の６生協で、組合員数は約５４８万人。 経済 コメントをする 最終更新:2025年06月16日19時20分
マスク氏、新党設立へ意欲 Ｘ投票「８割賛成」と投稿―米 時事通信 外信部2025年06月07日09時36分配信 米実業家イーロン・マスク氏（AFP時事） 【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏は米国での新党設立の賛否を問うアンケート投票をＸ（旧ツイッター）上で実施し、６日に結果を公表した。２４時間で約５６３万票が投じられ、８割が賛成した。マスク氏は南アフリカ出身のため、連邦議員や大統領になれないが、新党設立を主導し、政治的影響力を得ようとする可能性がある。トランプ氏、テスラ車売却へ マスク氏との関係決裂でマスク氏は５日に「中間の８０％を代表する新政党をつくる時が来たか？」との問いで投票を呼び掛けた。結果を受け「人々は声を上げた。これは運命だ」と書き込んだ。「ジ・アメリカ・パーティー」とも投稿しており、政党名のアイデアとみられる。投票は米国人以外もできた。 背景にあるのは、トラ
立民代表「消費減税は安易でない」 連合会長に理解求める 時事通信政治部2025年05月26日10時41分配信 記者団の取材に応じる立憲民主党の野田佳彦代表（右）と連合の芳野友子会長＝２６日午前、東京・永田町立憲民主党の野田佳彦代表は２６日、連合の芳野友子会長と党本部で会談し、食料品の消費税率を時限的に０％に引き下げる党の政策に理解を求めた。芳野氏が「安易な税率の引き下げを行うべきではない」との立場を示していることを念頭に「安易なやり方ではない」と説明した。 安易な消費減税に反対 連合会長、立国けん制 会談後、芳野氏は記者団に「連合の考えは理解いただいていると理解した」と述べるにとどめた。野田氏は会談で、夏の参院選に向けて野党間の候補者調整に取り組む方針も強調した。 #野田佳彦 #参議院選挙2025政治 選挙 コメントをする 最終更新:2025年05月26日10時43分
「サムスンにも関税」 アイフォーンに続き圧力―トランプ氏 時事通信 外経部2025年05月24日09時51分配信 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２３日、米国外で生産された韓国サムスン電子のスマートフォンに関税を課すと発言した。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」にも少なくとも２５％の関税を課すと明言しており、同様の措置を講じる考えだ。６月末に詳細を明らかにすると語った。トランプ米大統領「ＥＵに５０％関税」 貿易赤字に不満―アップルにも２５％トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「（アイフォーンだけでなく）もっと多くなる。サムスンや、スマホを作る（他の）企業も（対象と）なるだろう」と警告。「米国で工場を建設すれば関税はかからない」と、改めて持論を展開し、米国内で生産するよう訴えた。 #ドナルド・トランプ氏 国際トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月
「聘珍樓」が破産手続き 中華料理店、負債計３２億円 時事通信 経済部2025年05月21日19時26分配信 聘珍樓の看板 帝国データバンクは２１日、高級中華料理店「聘珍樓」の運営会社と関連会社の２社が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたと明らかにした。２０２４年３月末時点の負債額は両社合計で３２億３８００万円。大阪府咲洲庁舎のホテルが倒産 負債１４億７１００万円―帝国データ 聘珍樓は１８８４年に横浜市で創業。１６年に香港のファンドが事業を引き継ぎ、東京と大阪、北九州市で４店舗を運営していた。ただ、コロナ禍で落ち込んだ業績が回復せず、債務超過に陥って資金繰りが悪化した。 経済 コメントをする 最終更新:2025年05月22日07時33分
トランプ氏「レベル低過ぎ」 中東歴訪での発言酷評―イラン指導者 時事通信 外信部2025年05月17日19時34分配信 １７日、テヘランで演説するイランの最高指導者ハメネイ師（最高指導者事務所提供）（ＥＰＡ時事） 【イスタンブール時事】イランのメディアによると、最高指導者ハメネイ師は１７日の演説で、トランプ米大統領が中東歴訪中にイランを敵視する発言を続けたことについて「反応する価値はない。レベルが低過ぎて、本人や米国民にとっても恥だ」と酷評した。トランプ氏はイランと核問題での合意実現に意欲を見せつつ、「テロ支援や代理戦争の停止、検証可能な形での核兵器追求の中止」を迫っていた。 米人気歌手に敵意むき出し トランプ氏、政権批判受け ハメネイ師は、特にトランプ氏が「力による平和」を主張したことを問題視。「彼や米政府は（パレスチナ自治区）ガザでの虐殺や戦争扇動のために力を使っている」と批判した。
８月中に財政資金枯渇 議会に「債務上限」対処要請―米財務長官 時事通信 外経部2025年05月10日07時43分配信 ベセント米財務長官（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】ベセント米財務長官は９日、議会幹部らに宛てた書簡で、同国の財政資金が８月中に枯渇する可能性があるとの見通しを明らかにした。８月は議会が夏休みで休会中のため、７月半ばまでに連邦政府の借入限度額である「債務上限」を引き上げるか、上限の効力を停止するよう議会に求めた。 米中、緊張緩和を模索 １０日からスイスで閣僚級貿易協議 米国の債務は既に３６兆１０００億ドル（約５２４５兆円）の上限に達しており、財務省は会計上の「特別措置」で資金繰りを続けている。こうした手段が尽きる前に議会が上限引き上げなどに関する法案を可決しなければ、デフォルト（債務不履行）リスクが高まる。 国際 コメントをする 最終更新:2025年05月12日15時58分
５月８日、トランプ米大統領は「相互関税」を打ち出して世界的な貿易戦争を仕掛けてから１カ月余りで、ようやく「そこそこの」取引を１つ成立させた。写真は２月、ホワイトハウスで会談するトランプ米大統領とスターマー英首相。代表撮影（２０２５年 ロイター） ［ワシントン ８日 ロイター Breakingviews］ -トランプ米大統領は「相互関税」を打ち出して世界的な貿易戦争を仕掛けてから１カ月余りで、ようやく「そこそこの」取引を１つ成立させた。トランプ氏が８日に慌ただしく発表した英国との貿易交渉合意は、米国にとって多少のメリットがある内容だ。しかしトランプ政権の閣僚らが主張するような包括的通商協定とみなすべきではない。今後の他国との交渉はハードルが高くなる一方だろう。 英国から米国に輸出する自動車１０万台に適用する関税率の引き下げや、その見返りとして１００億ドル相当のボーイング航空機に英国が課す
輸入車に１０％低関税枠 英国と合意、相互は維持―米政権 時事通信 外経部2025年05月09日06時32分配信 英国との貿易協定についてホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（中央）＝８日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、ロンドン時事】トランプ米大統領は８日、ホワイトハウスで記者会見し、関税措置を巡る英国との交渉で合意に達したと発表した。米国は英国製自動車に対し、年１０万台を上限に関税率を現行の２７．５％から１０％に引き下げる輸入枠を設定。１０％の相互関税は維持する。英国は牛肉など米国産農産物の市場開放を進めるほか、米ボーイング製の航空機を購入する。 公明代表、自動車除外「広島で激震」 トランプ関税 米国が各国・地域と進める関税交渉で、初の合意となる。今後数週間で詳細を詰める。米政権による鉄鋼・アルミニウムへの２５％の追加関税については、英政府は「ゼロになった」と説明。一方、
ネット上の性的広告、規制に賛否 「子ども保護」ＶＳ「表現の自由」 時事通信 編集局2025年05月06日19時23分配信 【図解】インターネット広告の仕組み インターネット上にあふれる性的コンテンツなどの広告を巡り、子ども保護の観点から規制を求める声が強まっている。事態を重く見た政府は対応に乗り出す方針を示した。ただ、憲法２１条が保障する「表現の自由」に抵触しかねないとの慎重論も根強く、先行きは見通せない。 ネットトラブルに注意喚起 「情報モラル」を重視―教科書検定 「広告ネットワークの審査やフィルタリングをかいくぐった広告が掲載された」。料理雑誌などを手掛けるオレンジページ（東京都港区）は３月、同社サイトで性的広告が表示されたとの批判を受けて謝罪。公式Ｘ（旧ツイッター）で釈明した。 子どもの目に触れる他のサイトでも同じような事案が相次いでいることを踏まえ、３月の参院予算委員会などで国民民
基礎年金満額でも貧困リスク 氷河期世代、生活保護急増も 時事通信 内政部2025年05月04日07時16分配信 【図解】基礎年金と生活保護の比較 現在４０～５０代の「就職氷河期世代」が老後に貧困化するリスクが高まっている。現役時代の低賃金と少子高齢化に伴う年金の減額調整の影響で、基礎年金を満額受給できても生活保護に陥るケースが続出する可能性がある。有識者からは年金水準の底上げや住居確保支援を求める声が上がる。氷河期世代、３本柱で支援 就労・社会参加・老後、石破首相が指示氷河期世代は、バブル崩壊で就職難が続いた１９９３年から２００４年ごろに社会人になった人たちで、約１７００万人いるとされる。非正規雇用が多く、厚生年金の加入期間が短い人もおり、老後は基礎年金が収入の柱になる。 基礎年金は、国民年金保険料を４０年間納めれば満額（２５年度は月６万９３０８円）を受け取れる。ただ、氷河期世代は保険
石破首相、車含む全関税見直し要求 日米協議「立場に隔たり」 時事通信政治部2025年05月03日19時31分配信 日米関税交渉について、記者団の取材に応じる石破茂首相＝３日午後、首相公邸 石破茂首相は３日、米国から帰国した赤沢亮正経済再生担当相と首相公邸で会談し、トランプ米政権の関税措置を巡る２回目の閣僚協議の報告を受けた。首相はこの後、記者団に「日米間には立場の隔たりがある。一致点を見いだせる状況にはない」と説明。米側が自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税は交渉対象外との認識を示していることに「全ての関税について協議を行っている」と述べ、一連の関税措置全ての見直しを求める考えを強調した。 米、車・鉄・アルミを除外 日本は反発、２回目の閣僚交渉 首相は林芳正官房長官、岡野正敬国家安全保障局長らも交えて今後の対応を話し合った。５月中旬以降に行われる次回閣僚協議に向け、赤沢氏と林氏に対し「進展
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