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伊東市長選、田久保氏落選 元市議・杉本氏が初当選―静岡 時事通信 内政部2025年12月15日04時52分配信 静岡県伊東市長選で勝利した杉本憲也氏（中央）＝１４日午後、同市 田久保真紀前市長（５５）の失職に伴う静岡県伊東市長選は１４日投開票され、無所属新人で国民民主党県連が推薦する元市議の杉本憲也氏（４３）が初当選を果たし、田久保氏は落選した。田久保氏の学歴詐称疑惑で混乱した市政の立て直しが争点だった。投票率は６０．５４％で、前回（４９．６５％）を大きく上回った。 続く混迷、市政停滞 候補乱立で再選挙も―静岡・伊東市長選 市長選には過去最多の９人が出馬。杉本氏は市政の正常化を訴え、無所属で自民党県連が推薦する元市長の小野達也氏（６２）との接戦を制した。田久保氏は大規模太陽光発電所（メガソーラー）の計画阻止などを訴えたが、得票数は全体の３位にとどまった。 杉本氏は１４日夜、報道各社のインタ
参政支持率、４カ月連続減 ３．０％、ピークの半分以下に◆時事通信１２月世論調査【解説委員室から】 高橋正光2025年12月12日12時30分 時事通信社の１２月世論調査によると、参政党の支持率は３．０％（前月比１．０ポイント減）に低下した。４カ月連続のマイナスで、ピークの参院選直後の８月調査（７．６％）から、半分以下となった。全体では、自民党に次ぐ２位から６位に後退した。（時事通信解説委員長・高橋正光） 首相に選出された後、あいさつ回りで参政党の神谷宗幣代表（中央右）と握手する自民党の高市早苗総裁（同左）＝１０月２１日午後、国会内【時事通信社】 高市政権発足が影響？ 調査は５～８日に、全国の１８歳以上の２千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５６．６％。参政党の性別の支持率は、男性が２．９％（前月比１．９ポイント減）に低下したが、女性は３．１％で前月と変わらず。男性の支持低下が、全
親会社ライザップに貸し付け 大多和新社長認める―Ｊリーグ・湘南 時事通信 運動部2025年12月09日20時44分配信 Ｊ２に降格する湘南の社長に就任した大多和亮介氏が９日、神奈川県平塚市で記者会見し、クラブが親会社のライザップに資金の貸し付けを行っていたとの一部報道を認めた。４度にわたって合計約６億円を貸し付けたという。大多和新社長は、財務担当の副社長から昇格。すぐに返済され、クラブの運営に影響はなかったなどとした上で、「サポーターに心配をかけていることを踏まえれば、別の判断もあった」と話した。 スポーツ総合サッカー コメントをする 最終更新:2025年12月09日20時44分
「紛失防止タグ」悪用を禁止 改正ストーカー規制法が成立 時事通信 社会部2025年12月03日14時28分配信 国会議事堂＝東京都千代田区 忘れ物防止に使われる「紛失防止タグ」を位置情報の取得に悪用することなどを禁じる改正ストーカー規制法が３日、参院で可決、成立した。警察の職権でストーカー行為の中止を文書で求める「警告」を出せるようにもなり、警察当局は新たな規制と迅速な対応で高止まりする被害に対処する。近く公布され、年内にも施行の見通し。 「紛失防止タグ」悪用を規制 警察職権で「警告」可能に―ストーカー対策で法改正へ 改正法では、既に規制の対象となっている全地球測位システム（ＧＰＳ）機器と同様に、ストーカー目的で紛失防止タグを相手に無断で持ち物などに仕込む行為や、タグが発する識別信号を使って相手の位置情報を取得する行為を禁止。違反すれば同法に基づく罰則の対象となる。 また、ストーカー被害に
市場で強まる「１２月利上げ」観測 日銀が見送れば円安加速も 時事通信 経済部2025年11月29日07時24分配信 １８日、首相官邸で高市早苗首相との会談を待つ日銀の植田和男総裁 市場関係者の間で、日銀が１２月に利上げに踏み切るとの観測が強まっている。日銀幹部から早期の政策変更に前向きな情報発信が相次いでいるためだ。ただ、高市早苗首相は積極財政・金融緩和による「高圧経済」を志向しており、年内利上げを容認するかが焦点。政府の圧力に屈する形で日銀が利上げをためらえば、市場で円安が加速する恐れがある。 拙速な利上げは「リスクはらむ」 野口日銀委員が大分で講演 「経済・物価を考えると、環境的にはもう整っている」（増一行審議委員）、「金利の正常化を進めることが将来に意図せざるゆがみをもたらさないためにも必要」（小枝淳子審議委員）。１２月１８、１９両日の金融政策決定会合を前に、日銀から早期利上げの必要
国保料上限５年連続上げ 来年度から１万円増―厚労省 時事通信 内政部2025年11月27日14時46分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は２７日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料の上限額を２０２６年度から１万円引き上げる案を示し、了承された。引き上げは５年連続。据え置きとなる介護保険料も含めた新たな上限額は現行の１０９万円から１１０万円となる。 国保滞納対策、２７年６月開始 外国人の在留資格審査に反映―厚労省 高齢化に伴う医療費増に対応するため、年収が高い加入者の負担を増やす。 国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度への支援金を合わせた「医療分」、４０～６４歳の加入者が一緒に支払う「介護保険料」で構成。年収に応じて増える仕組みで、市町村ごとに異なるが、上限額は国が設定する。 社会 コメントをする 最終更新:2025年
法定養育費、月額２万円に 年内に省令、来年４月スタート―法務省 時事通信政治部2025年11月26日21時06分配信法務省＝東京都千代田区離婚した夫婦間で取り決めがない場合でも子どもの同居親が別居親に請求できる「法定養育費」について、法務省が子ども１人当たり月額２万円とする方針を固めたことが２６日、分かった。年内に省令を制定し、来年４月１日の改正民法施行に合わせ、法定養育費制度をスタートさせる。共同親権、来年４月施行 法定養育費も導入法務省は「２万円」案について９～１０月にパブリックコメント（意見公募）を実施。３６３件の意見が寄せられ、「２万円は少なすぎる」「物価高や教育費を考慮すべきだ」と増額を求める声も目立った。 これに対し、法務省は、法定養育費は取り決めが成立するまでの間の暫定的・補充的な仕組みで、最低限度の生活費を迅速に確保するのが主眼だと説明。適切な額は各家庭の個別事情
立民幹部、巨額補正を批判 「日本財政の信認低下」 時事通信政治部2025年11月19日17時20分配信 記者会見する立憲民主党の本庄知史政調会長＝１９日午後、国会内立憲民主党の本庄知史政調会長は１９日の記者会見で、政府の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案の歳出規模が２４年度の補正（１３．９兆円）から大幅に膨らむ見通しとなっていることについて、「１７兆、２５兆という巨額の数字が飛び交っている。無責任極まりない。怒りを感じる」と批判した。児童手当２万円上乗せへ 政府・自民、総合経済対策巡り本庄氏は「債券、株、円のトリプル安や、じりじりと上がっている長期金利を見れば、日本の財政に対する信認が非常に落ちている」と指摘。政府・与党に対し「責任ある補正予算、経済対策の検討をしてほしい」と求めた。 #本庄知史政治 コメントをする 最終更新:2025年11月19日17時21分
大谷、３年連続４度目のＭＶＰ 二刀流復活の年、満票で―米大リーグ 時事通信 編集局2025年11月14日11時51分配信 ナ・リーグの今季最優秀選手（ＭＶＰ）に選出されたドジャースの大谷翔平（左手前）と妻の真美子さん＝１３日（ＭＬＢネットワークより・時事） 【ラスベガス時事】米大リーグの今季最優秀選手（ＭＶＰ）が１３日に発表され、ナ・リーグでドジャースの大谷翔平（３１）が満票で選出された。３年連続４度目。４度の受賞は７度のバリー・ボンズ（ジャイアンツなど）に続き、単独で歴代２位となった。 堂々の受賞 二刀流で貢献、データも裏付け―大谷ＭＶＰ 全米野球記者協会の記者３０人が１～１０位を連記する投票で、全員が大谷を１位として４２０点だった。最終候補に残った他の２人は、カイル・シュワーバー（フィリーズ）が２６０点で２位、フアン・ソト（メッツ）が２３１点で３位。レギュラーシーズンのみが選考対象で、
スクープ／時事通信の主力銀行が読売新聞、朝日新聞、共同通信らに経営支援を打診 号外速報（11月4日 18:30） 2025年11月号 BUSINESS ［号外速報］ 経営不振の時事通信社が、読売新聞社、朝日新聞社、共同通信社など同業他社に経営支援を打診しているとの風評が広がっている。本誌10月号で報じた通り、電通の3期連続の赤字により、保有する電通株の配当収入が得られなくなり、資金繰りが悪化する懸念に直面。5月以降、異動の凍結や出張の抑制など窮余の策を打ち出した。 複数の関係者によると、時事はメーンバンクを介して、同業他社らに経営支援を打診。朝日と共同は資金面に比べ自社へのメリットが少ないと腰を引く。一方、読売はかねて時事を傘下に収め、自社のニュースを全国の契約地方紙などに配信する構想を描いていた経緯もあり、「手をあげるとすれば読売ぐらいしかない」（メディア関係者）。亡くなった渡邉恒雄主
【速報】米大統領は、核実験の開始を指示したと表明した 2025年10月30日10時48分配信 米大統領は、核実験の開始を指示したと表明した（ワシントン時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年10月30日10時48分
無人タクシー、米中で急速に普及 「安くて安全」も残る課題【地球コラム】 2025年05月04日08時00分アメリカと中国で無人タクシーの実用化が進んでいる。運行地域は限定されているものの、運転者のいない完全自動運転が可能な「レベル４」の技術が用いられている。日本で「レベル４」の営業運転は２０２３年以降、松山市を走る路線バスや福井県永平寺の電動カートで実施されているが、タクシーは一部地域で実証の初期段階にある状態だ。大きく先行する米中両国での利用状況や安全性、課題をリポートする。（時事通信社ニューヨーク総局 武司智美、中国総局 榊原俊介） 【図解】自動運転のレベル 「譲り合い」も再現 無人タクシーは、カメラやセンサーが周囲の状況を把握し、人工知能（ＡＩ）が自動で操縦する。記者は２０２４年１０月、スマートフォンのアプリを使い、米カリフォルニア州サンフランシスコ中心部の広場に米グーグル系ウェイ
【速報】立民、維新、国民民主３党の幹事長が１４日夕に会談することが固まった 2025年10月14日09時50分配信 立民、維新、国民民主３党の幹事長が１４日夕に会談することが固まった ＜この速報について詳しく読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年10月14日09時50分
【速報】イスラエル首相府は、ネタニヤフ氏がエジプトでのガザ和平国際会議に出席できないと明らかにした 2025年10月13日19時18分配信 イスラエル首相府は、ネタニヤフ氏がエジプトでのガザ和平国際会議に出席できないと明らかにした（イスタンブール時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年10月13日19時18分
連合、立・国協調に期待感 連立拡大機運の低下受け 時事通信政治部2025年10月13日07時05分配信 記者会見する連合の芳野友子会長＝８日、東京都新宿区 公明党の連立政権離脱という新たな展開を受け、連合は支援先の立憲民主、国民民主両党が共同歩調を取れる余地が広がるとみて期待を強めている。国民民主の与党入りの可能性が当面低くなったためで、これを好機として立・国双方に歩み寄りを求める方針。政局の行方は予断を許さず、手探りの対応が続きそうだ。 安住立民幹事長、首相指名「まだ覚悟がない」 玉木氏念頭に発言か 連合の芳野友子会長は８日の定期大会で続投が決まり、３期目に入った。源流を同じくする立・国の連携をかねて重視しており、今後の方針として「大きな固まりに向けて取り組みを強化する」としている。 傘下の産業別労働組合（産別）のうち、自治労や日教組は立民に、ＵＡゼンセンや自動車総連は国民民主にそれぞ
本社カメラマンを厳重注意 「支持率下げてやる」発言―時事通信社 時事通信 編集局2025年10月09日11時06分配信 時事通信社本社ビル＝東京都中央区自民党本部で高市早苗総裁の取材待機中、報道陣の一部が「支持率下げてやる」などと発言した音声が収録され、インターネット上で拡散されたことについて、時事通信社は９日、映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、本人を厳重注意したことを発表した。 自公、連立合意持ち越し 「政治とカネ」隔たり―国会召集ずれ込みか 発言があったのは７日午後。自民党本部で他社のカメラマンらと、写真撮影のため高市総裁の取材対応を待っていた際、時事通信社のカメラマンが雑談で「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言し、ネットの生中継で収録された音声がＳＮＳで拡散した。ＳＮＳではこれ以外の発言もあるが、同社はこのカメラマンの発
トランプ氏とグレタさんの対立再燃 「怒りの制御を」「あなたも」 時事通信 外信部2025年10月08日20時30分配信トランプ米大統領（右）とスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領（７９）とスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（２２）による嫌みの応酬が再燃の兆しを見せている。２人は過去にもやり合っており、グレタさんのパレスチナ自治区ガザ問題への「介入」を受けてライバル心に再び火が付いた格好だ。 グレタさん「拘束中に虐待」 イスラエルは否定 イスラエルのガザ攻撃に反発し、人道支援船団でガザに向かっていたグレタさんは１日、イスラエル軍に拘束され、退去処分を受けた。トランプ氏は６日、記者団を前に「彼女はトラブルメーカーだ。怒りの制御ができていない。医者に診てもらうべきだ」と述べた。 すると、グレタさんは７日にＳＮＳで反応。「あ
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