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海外企業などが日本で出している“当たらない天気予報”について、国が規制を強化する方針であることが、日本テレビの取材で分かりました。 関係者によりますと、海外企業が日本向けに出している天気予報のホームページや、海外製の携帯電話に入っているアプリなどを念頭に、精度の低い、不適切な予報がみられるとして、気象業務法を改正して規制を強化する方針です。 気象業務法では、日本で独自に天気予報を発表する場合、気象庁の審査を経て予報業務の許可をとる必要があります。 しかし、一部の海外企業では予報業務許可をとらずに天気予報を発表したり、気象警報を誤って載せている疑いがあるということです。 精度の低い予報は、日本の地形などを十分に考慮しないで出している可能性があります。 国は無許可で予報業務を続ける企業については、今後、社名などを公表できるよう検討を進めています。気象業務法の改正案は、臨時国会に提出される見通し
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。
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