7月3日に公示された参議院選挙(20日投開票)。全国に45ある選挙区の中でもトップクラスの激戦区となっているのが兵庫選挙区だ。改選3議席に13人が出馬したが、そのうちの1人、国民民主党の候補者には意外な過去があった。日本中学生新聞の川中だいじ記者がリポートする。 ◇ ◇ ◇ ──去年の兵庫県知事選挙で、斎藤さんのボランティアをしましたか? 「しました」 7月4日。姫路駅前で行われた玉木雄一郎代表との演説を終え、午後8時02分の電車に乗るため足早に去っていった玉木代表を見送った後、記者の囲み取材でぼくの質問に誤魔化しながらもそう小声で答えたのは、国民民主党の兵庫選挙区公認候補の多田ひとみ氏(45)だ。 7月3日から始まった参議院選挙。ぼくは無類の選挙好きだ。期末テスト期間にもかかわらず、選挙が気になって仕方がない。休憩時間と自分に言い訳をして、注目の選挙区の一つである兵庫県選挙区の候補者
兵庫県の告発文書問題で、文書を作成した元西播磨県民局長(故人)の私的情報が漏えいした問題を巡り、県職員の男性が14日、神戸新聞の取材に応じ、政治団体代表の立花孝志氏と会ったことを認めて、「私は単に(情報を)運んだだけ」と漏えい行為への関与をほのめかした。男性は同日、立花氏が尼崎市内で行った街頭演説で、同氏に私的情報を渡した人物として名前を挙げられていた。 男性は取材に対して、立花氏と会って名刺交換をしたと回答。私的情報を渡したかは「記憶にない」「何とも言えない」などと明言を避ける一方で「私はオレオレ詐欺で言ったら、出し子とか受け子みたいな末端」などとも語った。 男性は一連の告発文書問題について「なんでこんなにダラダラするのか。全部情報を出して、みんなに審判を仰いだらいい」と不満を口にした。また、立花氏に実名を挙げられたことには「当惑している」とした。 私的情報は元県民局長の公用パソコン内に
「正義の告発を潰すな」手拍子で同調する人も デモの参加者は、「10件のパワハラ認定 知事失格」「正義の告発を潰すな」「斎藤元彦人民共和国はイヤだ」などのプラカードを掲げ、警察に誘導されながら道路を練り歩いた。周囲からは手拍子などで同調する人もいる一方で、斎藤知事の支援者とみられる女性は「捏造通報 探索は合法」とプラカードを掲げ、デモに抗議する人もいた。 街を歩く人は、デモに対して「斎藤知事、こんな嫌われてるん」などと感想を口にしていた。 増山誠兵庫県県議はスタート地点の公園に現れ、自身のYouTubeで生配信する中、デモの参加者から激しいブーイングが起き、警察官が駆けつける一幕も。増山県議は「やばかったですね。めちゃくちゃ取り囲まれました。こういう方々たちが闊歩(かっぽ)しているから兵庫県問題は収まらないのでは」とコメントしていた。 斎藤知事は同時刻に楠木正成役として「武者行列」に参加 デ
兵庫県の斎藤知事の職員へのパワハラ行為などを認定した第三者委員会の調査報告などを踏まえ、12日、知事を含めた幹部職員に対する研修が行われました。時間は4時間を超え、斎藤知事は終了後、「長時間にわたる研修だったが、大変充実した研修だった」と述べました。 また、「風通しの良い職場づくりに向けて職員とのコミュニケーションが大事、業務の目的を共有しながら組織マネジメントをすることが大事ということを教授いただいたので、しっかり生かしていきたいと考えている」と述べました。 そのうえで、“公益通報”への対応に問題なかったという認識かを問われると、「1号通報が事業者として通報しやすい環境を作っていくことが大事と学んだ。(3号通報については)これまで述べたとおり、県の対応は適切だった」と述べました。 3月に公表された第三者委員会の報告書では、出張先で20メートル手前で公用車から降ろされて職員を叱責したことや
兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、消費者庁から「公式見解と異なる」と指摘があったことが2日、分かりました。 公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を事業者などの組織に義務付けています。斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。 県によりますと、消費者庁はこの発言をうけて、先月8日、担当者同士のやりとりで「公式見解と異なる」と指摘したということです。 また、先月17日に開かれた公益通報者保護法の改正を審議する衆議院の特別委員会では、議員が知事の発言について消費者庁に質問。審議官は答弁で「(公益通報者保護法に関する
GoogleやXで「暇空茜 起訴」と検索するだけでは、こうして暇空氏をつぶそうとする側が、数の力や、肩書の力で検索上位に押し上げた、事実無根の情報ばかり検索されてしまうので、この記事に、暇空氏の活動の正当性について正しく認識していると思われる人々からの情報発信をまとめておきます。 【緊急LIVE】暇空茜は刑事事件で起訴されたそうです https://t.co/viQ4SrPve9 @YouTubeより 放送では詳しく解説をいれてるのでぜひLIVEをみてほしいですが要約はこちらのテキストです pic.twitter.com/rHQnOXl2mL — 暇空茜 (@himasoraakane) March 27, 2025
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、疑惑の真偽を調べる第三者委員会が内部告発を巡る県の対応を「違法」と結論づけたことなどを受け、立憲民主党の県議らでつくる「ひょうご県民連合」の上野英一幹事長が4日、斎藤氏への不信任決議案の提出を視野に検討する方針を示した。「法律を無視するのは許されず、辞職を求める」と記者団に述べた。 県民連合は県議会第4会派。上野氏が新役員発表時に方針を表明し、他会派に働きかけていくとした。 上野氏は取材に「このまま斎藤知事がとどまることは県民にとって不幸なこと」と指摘。斎藤氏に辞職を求めつつ、最終的に不信任決議案が成立するよう、他会派の議員にも働きかけていくという。状況によっては5月にも臨時議会を招集して議案を提出する可能性を示した。 第三者委は先月19日、県に報告書を提出。斎藤氏のパワハラを認定したほか、告発者を処分するなどした県の対応を公益通報者保護法に照らし「
政府や専門家の解釈を無視し「異端の説」を振りかざす斎藤知事。兵庫県の「違法状態」を国は放置していいのか 選挙で多数の支持を得たからといって、それは法令違反を続けてよい理由にはならない。県庁内で万能の権力を持つ者であっても、「法の支配」には服さなければならない。 なのに、兵庫県の斎藤元彦知事はそれに応じない態度を採り続けている。そして、公益通報者保護制度への信頼を深く傷つけている。公益通報者の探索、懲戒処分、個人攻撃など斎藤知事側の人たちの振る舞いがまかり通れば、同様の仕打ちを恐れ、職場で不正を見ても口をつぐまざるを得ない人が増え、その結果、社会の側、多くの一般の人たちがそれら不正で被害を受ける可能性が従来より高まるだろう。 自浄能力を発揮できない兵庫県を前に、ここは国の出番なのではないだろうか。 奥山俊宏 知事が公益通報者に個人攻撃斎藤知事らによる違法な公益通報者探索から1年が経過した。
「元県民局長の処分を撤回して謝罪しましょう!」幹部の説得もスルーした斎藤知事、自らにはおとがめなし…「知事はなにも変わっていない」「もう無理だ」と県職員 斎藤元彦・兵庫県知事の疑惑を調べた第三者調査委員会は、パワハラなどの疑惑を告発した後に自死した元西播磨県民局長・Aさん(享年60)を斎藤知事らが処分したことは公益通報者保護法違反だと断定した。だが3月26日に記者会見した斎藤知事は「さまざまな意見がある」として、違法だと認めることを拒否した。その直前、複数の県幹部が斎藤知事に「Aさんの名誉回復を図ってご遺族に謝罪しましょう」と働きかけていたことが分かった。この進言を蹴った斎藤知事に、県職員らの怒りは収まらなくなっている。
弁護士の結城東輝氏が20日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜午前8時)に生出演。斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、疑惑を検証した外部の弁護士でつくる第三者委員会が19日に公表した調査報告書の内容について語った。 番組では、第三者委が、斉藤知事のパワハラ疑惑について調査対象16件のうち10件をパワハラと認定したことや、元県民局長の告発文書に対して、メール調査などの通報者探しや告発文書作成を理由とする懲戒処分をしたことを「違法」と指摘したことを伝えた。また「おねだり疑惑」については「贈収賄と評価できる事実はない」と結論づけられたことも報じた。羽鳥アナは、「県が委託した第三者委員会が、百条委員会よりも厳しい指摘」と紹介した。 結城氏は「まず大事なのは、たくさんの告発文書の内容という中で、ひとつひとつ丁寧に認定されていることがあります。例えば告発文書が指摘するような意味での
2期目を目指す現職に新人3人が挑む構図となった千葉県知事選(16日投開票)。メディアから主要候補扱いされない政治団体「NHKから国民を守る党」(N国党)の立花孝志党首は、選挙区内ではなく兵庫県にいる。 斎藤元彦知事の内部告発問題をめぐり、立花に県議会百条委員会の音声データや文書を提供したことがバレ、日本維新の会から離党勧告処分を受けた増山誠県議をスカウトする--。表向きはそう言っているが、実際のところは、昨年11月の兵庫県知事選で味わった「真実を語る正義のヒーロー」として支持者の前に立つ快感が忘れられず、あの気持ち良さを再び体感したくなってしまったからだ。 しかし、失職した斎藤がマサカの返り咲きを果たした知事選から4カ月が経ち、立花の発言がことごとくデマだったことが検証された。今や集まる支持者は当時の50分の1に満たない。逆にカウンター勢力がどんどん増え、立花に向けられるヤジも飛躍的に増え
斎藤知事、取材応じず 百条委報告書受け―兵庫 時事通信 内政部2025年03月04日17時36分配信 兵庫県議会調査特別委員会(百条委員会)後の記者会見で言葉に詰まる奥谷謙一委員長=4日午後、神戸市中央区 兵庫県の斎藤元彦知事は4日、知事の疑惑を調査する県議会調査特別委員会(百条委員会)の報告書を受けて報道各社からコメントを求められたが、取材に応じなかった。秘書広報室は「知事は所用のため対応できない」とした。 告発者特定、違法の可能性指摘 パワハラ「おおむね事実」―兵庫知事疑惑で報告書・百条委 斎藤氏は午前10時ごろに登庁。庁内で打ち合わせなどの公務を行った後、正午すぎに県庁を出たまま戻らなかった。 一方、百条委では、奥谷謙一委員長が報告書取りまとめ後にあいさつ。1月に亡くなった元百条委メンバーの竹内英明氏に触れた際には「無念だったと思う。この日を共に迎えたかった」と言葉に詰まる場面も。そ
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、昨年の知事選期間中に文書作成者の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供するなどした日本維新の会所属の岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日、神戸市内で記者会見した。3氏は謝罪しつつも、新聞やテレビなどに代表される〝オールドメディア〟への批判も繰り返した。 白井氏は「今回の件が正しく報道されていないと思って発信をしたのが事実」としたうえで、「今まではオールドメディアがすべてで正しいとされていた。しかし今回、間違ったことが報道されている」と強調した。 増山氏も、新聞やテレビが偏向報道をしている部分もあると発言。「SNS(交流サイト)がファクトに基づいて否定することもある」と述べた。 岸口氏は「マスコミ報道といってもいろいろある。間違った報道があれば検証してほしい」と苦言を呈した。 3氏のうち白井氏は、立花氏に接触を図った理由とし
兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題に絡み、日本維新の会の県議2人が政治団体「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏に情報を漏らしていたことが発覚した。告発者らに関する根拠のない内容が含まれていたが、立花氏は知事選期間中に交流サイト(SNS)で公開。結果として斎藤氏は再選された。2人は当時、県議会調査特別委員会(百条委)の委員。斎藤氏の疑惑を調査する立場の県議が、立花氏の「2馬力選挙」に加担した構図が浮かび上がった。 今月19日、維新の増山誠県議がインターネット番組で、昨年10月25日に非公開で行われた百条委の証人尋問の音声データを立花氏に渡したと明らかにした。 この尋問では、片山安孝元副知事が告発者の私的情報について発言しようとし、百条委の奥谷謙一委員長に制止された。百条委は10月31日告示の知事選に影響しないよう尋問を非公開とし、選挙後に録画を公開する予定にしていた。 しかし、増
兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を調べる県議会調査特別委員会(百条委員会)の調査報告書を作成する協議会が21日、開かれた。通報者を特定した斎藤知事らの初動を「公益通報者保護法に違反」とする…
昨日判明した…というより確定してしまった。 片山子飼いの維新県議岸口と増山がデマ情報や百条委員会の音声を立花に流して、立花に攻撃役をアウトソーシングしていたことを。 おかげで斎藤さんは批判も悪口も言わないクリーンで誠実な人だと思いこんでしまった。 薄々気づいてたんだよ。自分は折田にうまいことのせられて片山にうまいことのせられてた。 立花の言うことは話半分に聞いてるつもりだったけど、県民局長は不倫不正だらけの人物だと思ってた(今でも完全にクリアだとは思ってないが)。 百条委員会の音声は本物だったが、その音声は片山と増山が示し合わせて禁止事項を勝手にしゃべり、奥谷委員長に制止させたところを撮ったものだった。当時は「百条委員会が情報を隠蔽してる!!」って思った。 薄々気づいていたがやはりきっかけになったのは竹内さんの自殺だった。自分も竹内さんのことを斎藤知事に敵対する黒幕と言う動画ばかり見ていた
兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事と県内のPR会社の代表が公職選挙法違反の疑いで告発されたことをめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部は7日、PR会社などの関係先を捜索しました。 告発では知事側が会社に対し、選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとされていて、検察と警察は今後、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するものとみられます。 目次 斎藤知事 “違反ではない 認識変わらず” これまでの経緯は 兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、知事が兵庫県西宮市のPR会社「merchu」に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が去年12月、知事とPR会社の代表についての告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。 この告発をめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部が7日、公職選挙法違
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