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文芸春秋総局長、松本人志問題は「刑事事件として立件するのは不可能」「客観的な証拠はない」と発言 拡大 株式会社文芸春秋の新谷学総局長が、２日に公開されたＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＲｅＨａｃＱ－リハック－」の動画企画「あつまれ！経済の森」に出演。同社が発行する週刊誌「週刊文春」がダウンタウン・松本人志の女性への加害報道を行った経緯などを明かした。 新谷氏は番組内で、松本からの被害を訴えた女性・Ａ子さんに警察への相談を促したかを問われ「『何で被害を受けたのなら、警察に行かないで週刊誌に行ったんだ』という方がいますけど、これを刑事事件として立件するのははっきり言って不可能だと思うんですよ」と回答。その理由を「彼女の証言だけで、客観的なそれを裏付ける証拠もないわけですよね。それで被害届を出して警察で事件にできるかと言うと、不可能」と話した。 さらに、警察の幹部クラスと話したことも明かし、「『うちの
映画やテレビ、書籍などの文化から、反社会的な内容を排除しようという動きが進んでいる。 カンヌ映画祭でパルムドールの栄冠を手にした是枝裕和監督の映画『万引き家族』は、家族ぐるみの万引きや幼女誘拐などの話が出てくる。これに「万引きと言う犯罪行為を助長してしまわないか」という声が出た。また、中学生の少女と誘拐犯の生活を描いた漫画のドラマ化作品『幸色のワンルーム』にも「実際に起きた誘拐事件を肯定的に描いている」と批判が出て、東京のテレビ朝日は放送を取りやめた。 「相模原事件」被告の手記刊行という話も浮上 これらの騒ぎに続いて、相模原市の知的障害者施設で46人を殺傷したと起訴されている被告の手記が刊行という話が浮上した。出版を取りやめるよう求めた2000人の署名が版元に提出されている。NHKの報道によると、署名を提出した大学教授はこうコメント。「被告の差別的な思想が本という形で拡散すれば同調する人が
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