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マニフェストを読んで目を疑った。これはひどい。 どんな政策よ？衆院選マニフェストのサイトに、こう書かれてる。 https://policy.team-mir.ai/policies/childcare 具体的には、「子どもの数に応じて親の所得税の税率を定率で下げていく」という制度を提案していきます。例えば、子ども1人で所得税率がマイナス5ポイント（例：23%→18%）、 2人になるとマイナス10ポイント（例：23%→13%）、 3人になるとマイナス20ポイント（例：23%→3%）というように、段階的に減らします。 4人以降についても1人当たり5ポイントずつ上乗せするなど、多子世帯の負担がしっかりと軽減され、子どもを持つことへの不安を払拭するだけのインパクトを生み出すことを狙います。 高所得者が青天井で税額還元とならないよう、所得が一定額を超えると緩やかに減税率が減少する仕組みを導入します。
家賃補助は地主を肥えさせインフレを加速させるだけで、貧しい人の可処分所得を増やさないので絶対にやめておけ 2026年の総選挙にあたり、家賃補助を政策の柱に据えようという話が出ている。 新党「中道改革連合」の共同代表に就任する野田佳彦氏は２２日、「……家賃補助など生活者ファーストの考え方を打ち出したい」と述べ、住宅価格高騰対策も公約の柱に据える考えを示した。1 家賃補助は、多くの研究で指摘されているように、結果として家賃相場を押し上げ、住める住宅の質や立地はほとんど変わらないまま、受給者の実質的な可処分所得の改善にもつながりにくく、その多くが地主側の収益増加として吸収される傾向があるとされている。インフレ圧力が問題となっている局面においては特に副作用が大きい政策であり、少なくとも慎重な制度設計なしに拡大することは強く疑問視されるべき政策と言える。 家賃補助はアメリカやフランスなど各国で行われ
岐阜暴威 @gihuboy 資生堂ショックを調べると面白くて、産んだ女性と産んでない女性が会社内で紛争。大変な仕事や時間帯は子なし独身が背負い、評価は変わらない。忙しい時間帯に人が足りないから売り上げ落ちる、みたいな感じ。 なんかいい方法ないかなぁと考えたけど全く見つからないジゴク。 2025-11-10 17:47:15
表向きは「教育費がね〜」「子どもにはお金かかるからさ〜」って言ってるけど、 内心は 自分のQOLは絶対下げたくない が本音、って家庭かなり多い。 で、それをストレートに言うと叩かれるから、 便利ワードとして 「国のせい」「社会が悪い」って他責にするんだよな。 でも実際見てみるとさ、年収そこそこ高い ブランド服も外食も旅行もキープ 車もいいやつ乗ってる でも子どもだけ「二人目はお金が…国が支援してくれないから…」 って、いやいやいや。本当は自分の生活水準を下げたくないだけじゃん ってパターン多すぎ。 もちろん一人っ子が悪いって話じゃないけど、 優先順位が『自分の楽しみ＞子ども』なのに、 建前だけ「子どものため」「国のせい」って言うからモヤるんだよな。 正直、 「子ども増えたら自分の贅沢が減るのは嫌」→でも責められたくない→だから他責 この流れ、めっちゃ見かけるわ。
反日疑惑でクレーム殺到、“テレビに出ちゃいけない芸人”に…「8.6秒バズーカー」が語るデマの“真実と悪夢”
スクープ／時事通信の主力銀行が読売新聞、朝日新聞、共同通信らに経営支援を打診 号外速報（11月4日 18:30） 2025年11月号 BUSINESS ［号外速報］ 経営不振の時事通信社が、読売新聞社、朝日新聞社、共同通信社など同業他社に経営支援を打診しているとの風評が広がっている。本誌10月号で報じた通り、電通の3期連続の赤字により、保有する電通株の配当収入が得られなくなり、資金繰りが悪化する懸念に直面。5月以降、異動の凍結や出張の抑制など窮余の策を打ち出した。 複数の関係者によると、時事はメーンバンクを介して、同業他社らに経営支援を打診。朝日と共同は資金面に比べ自社へのメリットが少ないと腰を引く。一方、読売はかねて時事を傘下に収め、自社のニュースを全国の契約地方紙などに配信する構想を描いていた経緯もあり、「手をあげるとすれば読売ぐらいしかない」（メディア関係者）。亡くなった渡邉恒雄主
経産省、アニメ・エンタメ支援で「作品に口出ししない」など5原則を提案 国民の声や反省活かし新方針
｢コメが高いからって一律給付金を出したら、アンタらそれ持ってパチンコ行くでしょ？ …って思っても立場上言えないから農水大臣も辛いよね（想像）｣ どこにでもいる小規模水稲農家でございます♪ https://x.com/ohishi_shokai/status/1983794606514040916 コメ農家さん､いやいやそれはおかしくないか？ そもそもなんで国にカネの使い道を指図されなきゃいけないのよ おこめ券1万円を1億人に配るとして予算1兆円 国民から1兆円徴税しておいて｢コメしか買えない券に変えて渡しますね｣ってメチャクチャじゃねーか そんな券渡されても使い道ねーよ｡持病あって血糖値の都合上オートミールしか食わないから メルカリで売ることも禁止なんだろ？マジでどうすんだよ､炊飯器もねーよ 通貨は自由に使えるからいいんだろ｡コメが好きな人も､パンやパスタが好きな人も､パチンコ好きな人も､
NEWSLETTERS ARTnews JAPAN is a trademark of Art Media, LLC. ©2022 Art Media, LLC. All rights reserved. Published under license from Art Media, LLC, a subsidiary of Penske Media Corporation. 3年の試行期間を経て、アイルランドは2026年から芸術家向けベーシックインカム制度を正式に導入する。対象となるアーティストは、週あたり約375ドル（最近の為替レートで約5万6250円、以下同）、1カ月約1500ドル（約22万5000円）の給付金を受け取ることになる。募集枠は2000人で、応募は2026年9月に開始される予定だが、現時点では詳細な応募資格は発表されていない。また、アイルランドの主要放送局RTÉが報じる
「ゴミ袋」にも転売ヤー現る！？八尾市で無料配布の家庭用ゴミ袋 税金使った施策なのに...フリマサイトで大量売買 市議は「事業者が費用を浮かすために購入か」と指摘 法律では「転売自体は問題ナシ」？
リンクYahoo!ニュース 「わたしは月いくら払うの？」2026年4月から「子ども・子育て支援金」が保険料に上乗せして徴収されます！（LIMO） -Yahoo!ニュース 2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」が始まることをご存じでしょうか。 この制度は、少子化対策の一環として、子育て世帯を社会全体で支えるための財源確保を目的としています。 ただし、子ども 1 user 1 【2026年度の医療保険加入者一人当たり平均月額（見込み額）】 ・全制度平均:月額約250円 ・被用者保険（会社員や公務員など）:月額約300円 ・国民健康保険（専業主婦やフリーランスなど）:月額約250円 ・後期高齢者医療制度（高齢者など）:月額約200円 子ども・子育て支援金は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる見通しです。
「カネがないから結婚しないし子もできない」みたいな単純な話じゃないんですよ、少子化って。 価値観が多様化したから結果として生まれてくる子どもが減ったんです。 かつては価値観が画一的でした。お見合いでもなんでもして多少気に入らない相手とでも結婚して子どもは２人以上作る、という価値観が社会を支配していて、独身のままでいることや子を持たずにいることへの風当たりは現代とは比較にならないほど強かった。つまり同調圧力で出生率を維持できていました。 そのシステムが機能してたのは経済成長期かつ人口ボーナス期だったからだ、と言われるかもしれないけど、戦中戦後の経済がどん底にあった時期だって日本は「産めよ殖やせよ」のスローガンのもと驚くほど多産だった。まともに食べ物もないのにポロンポロンと4人も5人も子ども産んでたんですよ。 これには社会福祉基盤も関係します。社会福祉基盤が脆弱だった時代には、親は子を産み育て
イスラエル軍がガザ地区の最大都市の制圧に向け部隊を進めるなか、国連の安全保障理事会で即時停戦や支援物資の搬入を求める決議案が提出されましたが、アメリカが拒否権を行使し、否決されました。 パレスチナ…
オーストラリア政府が、難民申請が不認定になるなどして在留資格を失った外国人約350人を南太平洋の島国ナウルに移送する計画を公表した。豪政府は見返りとしてナウルに最大約25億豪ドル（約2500億円）を支払うとされ、人権団体からは「難民を遺棄している」と批判が出ている。 バーク豪内相は8月末にナウルを訪れ、アデアン大統領と覚書を交わした。その後、「有効なビザを持たない者は国（豪州）を離れるべきだ。これはビザ制度を機能させるための基本的な要素だ」との声明を発表した。アルバニージー豪首相も1日、豪公共放送ABCの番組で「これは国益を守る措置だ」と説明した。 豪メディアによると、移送対象は過去の犯罪歴などを理由に難民申請が認定されず、在留資格を失ったものの、紛争や迫害で母国に強制送還できない外国人らとされる。
【エルサレム共同】支援物資を積んでパレスチナ自治区ガザを目指しているスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんらの船団のうち1隻に無人機とみられる物体が衝突した。船団が9日、SNSへの投稿で明らかにした。乗船者は全員無事だとして「平和的な試みへの妨害には屈しない」と強調した。
ハンガリー国会は20日、難民申請を希望する移民を支援する弁護士や活動家に刑事罰を科す法案を可決した。「不法移民を手助け」した場合、最長1年の禁錮刑が科されることになる。 ビクトル・オルバン首相が率いるハンガリー政府は、新法案を「ソロス阻止法」と呼んでいる。ハンガリー生まれの著名投資家ジョージ・ソロス氏がイスラム教徒の移民支援を行っていると、政権が非難しているためだ。
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