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仮想通貨（暗号資産）は税金が厳しい投資先として知られる。株式やFXなどが、利益の20.315%の一率課税なのに対し、仮想通貨は給与所得などと合算され最高税率は55％にも達する。 なぜこのような税率なのか。そして税制が変わる可能性はないのか。業界団体として毎年「税制改正に関する要望書」を提出している、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）の税制検討部会、斎藤岳部会長に聞いた。 個人の税金の仕組みは複雑だが、仮想通貨の売買益は雑所得というものにあたる。所得は大きく10種類に分かれ、それぞれに税率などが異なるが、ほかの9種類のどれにも属さないものが雑所得だ。 雑所得は給与などの所得と合算し、さらに金額が大きいほど税率が高くなる、いわゆる累進課税となっている。これが、「最高税率55％」といわれる所以（ゆえん）だ。このように、利益が高額の場合、利益の半分以上が税金になる。 併せて、計算がややこしい。株
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