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ふるさと納税の仲介サイトによる競争が過熱しているとして、来月からポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集が禁止されるのを前に、村上総務大臣は9日の閣議のあとの会見で「いわゆるインターネット通販であってはならない」と述べ、自治体や事業者に改めて適切な対応を求める考えを示しました。ふるさと納税をめぐっては仲介サイトの間でポイント還元を高める競争が過熱しているとして、総務省は来月からポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止します。 これを前に村上総務大臣は9日の閣議のあとの会見で「ふるさと納税はふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設された公金を使用した公的な税制上の仕組みだ」と述べました。 その上で「ふるさと納税はいわゆるインターネット通販であってはならない。自治体や事業者には今回の見直しの趣旨を踏まえて適切に対応してもらいたい」と述べました。
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