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浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada 「脱法スキーム」と呼ばれる手法（簡潔版） 内容 個人事業主やフリーランスがわざと株式会社や合同会社を作り、自分を役員にする。 役員報酬を極端に低く（月1〜3万円など）設定することで、健康保険・厚生年金保険料を大幅に減らす。 なぜ安くなるか 社会保険料は標準報酬月額で決まるため、報酬が低ければ保険料も最低レベルになる。 国民健康保険・国民年金（収入比例で高額）よりはるかに安くなる。 問題点 実態は個人事業なのに法人化して保険料だけ逃れる行為。 加入者が増えると現役世代や企業の負担が増え、応能負担原則（稼いでいる人ほど多く払う）が崩れる。 つまり 違法ではないが、制度の隙をついたグレーな節約術。 現在、国会でも「公平性を損なう」として是正議論が出ている状況です。
おれんじ🍊🔰 @hermes_orangee ボーナスの‼️ 40パーセントを‼️ 税金でとるのやめてくださぁぁぁぁい‼️ なんでボーナス満額もらってた世代の支援を負担しなきゃいけないんだよって悪態つきたくなっちゃうぞ😘 2025-12-07 13:41:47
ふるさと納税をめぐり、政府・与党は、所得が高い人ほど控除額が多くなって高額の返礼品を受け取れるのは不公平だという指摘を踏まえ、給与収入が年間1億円程度以上の人を念頭に、住民税の控除額に193万円の上限…
防衛費増額のための財源として想定されている所得税の増税について、政府・与党は2027年から実施する方向で検討に入った。国民からの反発も予想されるが、防衛力の裏付けとなる財源を安定させることを優先する…
【読売新聞】 政府・与党は２０２６年度税制改正で、超富裕層に追加の税負担を課す制度の対象を拡大する方向で調整に入った。追加課税する所得の目安を現行の年３０億円程度から引き下げる。年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がる「１億
英政府は、200万ポンド（約4億1400万円）という評価額の基準を設け、高級住宅を対象とする追加課税を2028年から導入する。英住宅市場は既に苦境にあり、増税が追い打ちとなりかねない。 労働党政権のリーブス財務相が26日に発表した秋季予算案（予算計画）には、総額約260億ポンドの増税が盛り込まれた。28年4月から施行する高級住宅への追加課税額は、評価に応じて年2500ポンドから最大7500ポンドに設定される。 財源の裏付けのない減税案が投資家を動揺させ、英国債とポンド相場が急落した22年のトラス政権の危機が再び起きることを警戒し、スターマー政権は2年連続で増税にかじを切った。 評価額年間の追加課税額
イギリスの労働党政権は、財政再建に向けて日本円で5兆円余りの増税を盛り込んだ新たな予算案を発表し、低迷する現政権への支持率の動向が注目されます。 イギリスのリーブス財務相は26日、来年度以降の歳入…
今年度＝2025年度の国の税収が、賃上げによる所得税収の伸びや、物価の上昇を背景にした消費税収の伸びにより、当初の見込みより2兆9000億円程度増えて80兆7000億円程度と、初めて80兆円台となる見…
表向きは「教育費がね〜」「子どもにはお金かかるからさ〜」って言ってるけど、 内心は 自分のQOLは絶対下げたくない が本音、って家庭かなり多い。 で、それをストレートに言うと叩かれるから、 便利ワードとして 「国のせい」「社会が悪い」って他責にするんだよな。 でも実際見てみるとさ、年収そこそこ高い ブランド服も外食も旅行もキープ 車もいいやつ乗ってる でも子どもだけ「二人目はお金が…国が支援してくれないから…」 って、いやいやいや。本当は自分の生活水準を下げたくないだけじゃん ってパターン多すぎ。 もちろん一人っ子が悪いって話じゃないけど、 優先順位が『自分の楽しみ＞子ども』なのに、 建前だけ「子どものため」「国のせい」って言うからモヤるんだよな。 正直、 「子ども増えたら自分の贅沢が減るのは嫌」→でも責められたくない→だから他責 この流れ、めっちゃ見かけるわ。
https://www.globalcitizensolutions.com/countries-with-the-highest-taxes/ 1. コートジボワール（Ivory Coast）：60% 2. 日本：約55.95%（国税45%＋住民税10%＋復興特別所得税） 3. デンマーク：55.9% 4. フランス：55.4% 5. オーストリア：55% 6.スペイン（地域による最大値）：約54% 7. ポルトガル：約53% 8. スウェーデン：約52.2% 9. アルバ：52% 10. ベルギー：50% これで徴収した税金を世界中にばら撒きしたり、中抜きで97%とか吹き飛んだり、 租税支出透明性指数っていう租税支出の情報公開度や透明性を評価する指標が世界最低レベルのくせに あー気が狂いそう
hahaha｜ブランクから子育てしながらのキャリア再形成 @YokoBlankCafe ママ「今は扶養内パートだけど、教育費が必要だから、同じ時給で勤務時間を増やしてフルタイムになるね。家事は家族で分担、お惣菜なども活用するよ」 家族「もちろん了解、ママ頑張れ」 ↓ ママ「社会保険料払ったら手取りが3万円しか増えてない！」 家族「家の中ぐちゃぐちゃだしお惣菜飽きた。ママはやっぱり扶養内パートに戻ってほしい」 のような事例を聞くと、やっぱり女性だけのせいじゃないと思う。 2025-10-12 20:51:59 hahaha｜ブランクから子育てしながらのキャリア再形成 @YokoBlankCafe 現役世代が減っていく中で、「無理ゲーだから頑張らなくていいや」と思っている人が「それなら働いてみようかな」と思えるような、制度や雇用を作っていかないとダメだよね。 家族も家事育児をお母さんに丸投げじ
昔、内閣府で働いていた頃、「どうすれば、景気は良くなるんだろう」という政策統括官のつぶやきに、感じ入ったものだった。立場上、「これで良くなる」と説明しなければならないのに、投資促進策に大して効き目のないことは、経験上、分かり切っていたからである。そして、今もなお、総裁選の候補者は、どうすれば良いかも分からないことを公言し、日経は社説で効き目のないことを求めてくる。 ……… 成長には設備投資が必要だが、金融政策や産業政策では出てこない。経営者は売れると思って初めて踏み切るからだ。ゆえに、緊縮財政を組み合わせると、需要が見込めなくって、躊躇してしまう。需要に関係なく絶対に売れる技術革新なんて限られるから、経済学の理論に合わないことが現実になる。需要を安定的に増大させていく財政運営は、実際には不可欠な要素なのである。 現下はインフレだから、いかに低所得層の負担を軽くするかが焦点になる。負担の大半
ふるさと納税の仲介サイトによる競争が過熱しているとして、来月からポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集が禁止されるのを前に、村上総務大臣は9日の閣議のあとの会見で「いわゆるインターネット通販であってはならない」と述べ、自治体や事業者に改めて適切な対応を求める考えを示しました。ふるさと納税をめぐっては仲介サイトの間でポイント還元を高める競争が過熱しているとして、総務省は来月からポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止します。 これを前に村上総務大臣は9日の閣議のあとの会見で「ふるさと納税はふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設された公金を使用した公的な税制上の仕組みだ」と述べました。 その上で「ふるさと納税はいわゆるインターネット通販であってはならない。自治体や事業者には今回の見直しの趣旨を踏まえて適切に対応してもらいたい」と述べました。
kfjtivjs @djtifsh @snowzettai 私もそれやるつもりだけど、日本では米株やオルガンを担保にできるのは野村のwebローンだね。楽天銀行・証券の証券担保ローンは日本株だけだけど、利率がよく担保率もよい。 2025-09-07 09:54:20 メグタン @meguchan1234 @snowzettai 右肩上がりの時は良いけど下がり始めたら一気に破綻しそう。不動産でも今ある不動産を担保に次の不動産を買って、その不動産を担保にまた次の不動産を買うと言うのあるよね。不動産が上がり続けて担保価値が下がらない限り繋げられる。下がったら一気に破綻。 2025-09-07 07:57:45
4人産めば所得税ゼロ､次は住宅支援…成功例ともてはやされた｢ハンガリーの少子化対策｣の悲惨な結末 将来世代にツケを回す"子育てポピュリズム"の現実 新たに住宅購入支援策を導入するハンガリー ハンガリーによる異次元の少子化対策は、日本で好意的に伝えられることが多かった。問題はその結果で、世銀によると、2011年に1.23まで低下していたハンガリーの合計特殊出生率は、直近2023年には1.51まで上昇し、確かに隣国のポーランド（1.16）よりは上だが、チェコ（1.45）とはそれほど変わりがないし、当然、2には満たない。 やらないよりはやったほうがいいという意見もあるが、歳入を増やすか、他の歳出を見直さない限り、子育て支援策を拡大すれば、財政の悪化を招く。ハンガリーの公的債務残高は、名目GDP（国内総生産）の70％台前半で推移している。一見すると健全に見える一方で、欧州連合（EU）の中でも通貨安
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