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性犯罪の前歴者らに全地球測位システム（ＧＰＳ）端末の携帯を義務づける条例制定を検討していた宮城県は１８日、条例化を断念したと発表した。 村井嘉浩知事が仙台市内で、「震災復興を最優先させる中、（条例制定に必要な）人手と財源を確保できない」と理由を説明した。 同県では、女性や子供を性犯罪から守ることを目的に２０１０年末、再犯の恐れがある県内在住の性犯罪前歴者らに、ＧＰＳの携帯やＤＮＡ資料の提出が義務づけられないか検討を開始。性犯罪被害者や弁護士らでつくる懇談会で、人権上の問題や実務面の課題などを議論してきたが、１１年３月の東日本大震災で議論は一時中断していた。 この日、震災後初めて懇談会が開かれ、村井知事は「ＧＰＳ端末の準備などの膨大な作業に対応する体力が県にない」などと説明。議論の打ち切りを表明した。
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