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表向きは「教育費がね〜」「子どもにはお金かかるからさ〜」って言ってるけど、 内心は 自分のQOLは絶対下げたくない が本音、って家庭かなり多い。 で、それをストレートに言うと叩かれるから、 便利ワードとして 「国のせい」「社会が悪い」って他責にするんだよな。 でも実際見てみるとさ、年収そこそこ高い ブランド服も外食も旅行もキープ 車もいいやつ乗ってる でも子どもだけ「二人目はお金が…国が支援してくれないから…」 って、いやいやいや。本当は自分の生活水準を下げたくないだけじゃん ってパターン多すぎ。 もちろん一人っ子が悪いって話じゃないけど、 優先順位が『自分の楽しみ＞子ども』なのに、 建前だけ「子どものため」「国のせい」って言うからモヤるんだよな。 正直、 「子ども増えたら自分の贅沢が減るのは嫌」→でも責められたくない→だから他責 この流れ、めっちゃ見かけるわ。
これ👇が何故かというと、企業は需要（≒売上）が増えるという見通しがなければ「借入して設備投資」にはなかなか踏み切れないが、日本は人口減少のために多くの分野で需要が量的縮小していくことがほぼ確実と予測されているため。 リフレ政策はなかなか効果が出ない原因 リフレ政策の一つは金利を下げること 金利を下げることによって、企業が銀行から借りるコストは下がって、借りて、設備投資を増やして、経済成長を促進する理屈 しかし、日本企業は１９９３年以降をピークにして、金融機関からの借入は大幅に減っている… pic.twitter.com/6FquWVWe43 — デービッド・アトキンソン David Atkinson (@atkindm) October 23, 2025
「カネがないから結婚しないし子もできない」みたいな単純な話じゃないんですよ、少子化って。 価値観が多様化したから結果として生まれてくる子どもが減ったんです。 かつては価値観が画一的でした。お見合いでもなんでもして多少気に入らない相手とでも結婚して子どもは２人以上作る、という価値観が社会を支配していて、独身のままでいることや子を持たずにいることへの風当たりは現代とは比較にならないほど強かった。つまり同調圧力で出生率を維持できていました。 そのシステムが機能してたのは経済成長期かつ人口ボーナス期だったからだ、と言われるかもしれないけど、戦中戦後の経済がどん底にあった時期だって日本は「産めよ殖やせよ」のスローガンのもと驚くほど多産だった。まともに食べ物もないのにポロンポロンと4人も5人も子ども産んでたんですよ。 これには社会福祉基盤も関係します。社会福祉基盤が脆弱だった時代には、親は子を産み育て
～1.8兆円の再分配による少子化の緩和と非正規の解放～ この世界で生き続けること、その全てを愛せる様に、祝福を君に はじめに2022年の合計特殊出生率は、過去最低の水準にまで落ち込む。これは、経済的にも、社会的にも危機的な状況だ。子世代が1.67倍もの損な負担を被るどころか、人口が崩壊して社会の維持が困難になる。この国に生まれたこと、この時代で生き続けることが、本当に無理なものになっている。だけど、これは運命ではない。少子化の緩和に成功している先進国がある以上、政策的な結果でしかない。受け入れるしかないと思うのは、誰かが描いたイメージや、誰かが選んだステージに、甘んじているだけだ。 日本が少子化の圧力を跳ね返せなかったのは、若者への経済的な支援が薄かったせいである。いまだ、非正規には、育児休業給付もない。0.7兆円あればできるのに、そうなるのは、「財源がない」とする論理だ。税の自然増収が
【読売新聞】 「大学授業料の無償化」は、３浪以上している学生は対象外になる。このルール、おかしくないでしょうか――。 そんな意見が社会部に寄せられました。制度は今年度から支援が拡充され、原則として、兄弟や姉妹が多い学生は親の所得にか
4人産めば所得税ゼロ､次は住宅支援…成功例ともてはやされた｢ハンガリーの少子化対策｣の悲惨な結末 将来世代にツケを回す"子育てポピュリズム"の現実 新たに住宅購入支援策を導入するハンガリー ハンガリーによる異次元の少子化対策は、日本で好意的に伝えられることが多かった。問題はその結果で、世銀によると、2011年に1.23まで低下していたハンガリーの合計特殊出生率は、直近2023年には1.51まで上昇し、確かに隣国のポーランド（1.16）よりは上だが、チェコ（1.45）とはそれほど変わりがないし、当然、2には満たない。 やらないよりはやったほうがいいという意見もあるが、歳入を増やすか、他の歳出を見直さない限り、子育て支援策を拡大すれば、財政の悪化を招く。ハンガリーの公的債務残高は、名目GDP（国内総生産）の70％台前半で推移している。一見すると健全に見える一方で、欧州連合（EU）の中でも通貨安
労働力の外国人頼みが鮮明となっている。総務省が6日発表した2025年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、外国人の数は前年比35万人増の367万7463人となった。3年連続で最多を記録した。東京都では20代の10人に1人が外国人となり、共生に向けた政策議論は避けられない。外国人の増加数は過去最大となった。3年連続で1割ほど増えており、総人口に占める割合は2.96%と前の年から
Masataka Eguchi @maseguchi 政府は何もやってないから、ぼくがさいきょうのけいざいせいさくを考えるぞ😡と思って大学院に進学したのだが、大学院入って知ったことは90年代～2000年代前半までで財政政策も金融政策も大体のことはやってたということなのだよな。 2025-07-31 14:28:39
序章｜国家・企業・家族――三つ巴のねじれ「子どもを産まない」という選択は、もはや単なる個人の価値観や倫理の問題ではない。出生率が何十年にもわたり回復せず、年間出生数が70万人を切りつつある現代日本においては、これは極めて合理的な判断になっている。 かつて、家族は「小さな国家」とも言える組織だった。 子どもを産み育てることで、家庭内に労働力が増え、親の老後を支える保障も生まれた。そこには確実な利益の循環があった。 しかし現代では、この循環は完全に壊れている。 家族は、子どもを育てるコストを100％負担する。 その子どもが大人になり稼ぐ収益は、企業が吸い上げ、国家が税や社会保険料として徴収してしまう。家族が直接リターンを受け取れることはない。 こうした構造の中では、出生への投資は、まさに他人――「知らないおじさん」の利益のために行う投資となる。 現代日本が直面しているのは、国家、企業、家族と
ライブドアニュース @livedoornews 【発表】キユーピー「育児食」終了へ、生産は2026年8月末まで 65年の歴史に幕 news.livedoor.com/article/detail… 対象商品は全72品目。キユーピーは「近年は自社の販売数量の低迷に加え、原資材価格やエネルギー費の高騰によるコスト増などの厳しい市場環境に直面しておりました」と明かした。 pic.x.com/39tjH8OCei 2025-06-12 17:20:00 リンク ライブドアニュース キユーピー「育児食」終了へ、生産は26年8月末まで 「厳しい市場環境」立て直し図るも...65年の歴史に幕 - ライブドアニュース キユーピーが公式サイトで2025年6月12日、全72品目を展開している「育児食」（ベビーフード・幼児食）について、26年8月末をもって生産終了し、順次販売も終了すると発表した。背景に「販売数
日本における年金制度は、少子高齢化の進展と経済停滞の中で、マクロスライドという仕組み上、制度崩壊はしないものの、その実質的価値が問われても「ナンセンス」な存在になりつつある。こうしたなか、2025年5月24日、自民党と立憲民主党は年金改革法案の修正で合意に達した。基礎年金の給付額を底上げし、低所得高齢者の生活困窮を緩和するこの施策は、一見、年金問題への対処に見える。しかし、中長期的な視点で見ると、この「改革」は年金制度の構造的課題を放置し、選挙向けの対症療法に終始している。そこには、年金制度の持続可能性や世代間公平を真剣に考える政治の不在が浮上する。 マクロ経済スライドと「ナンセンス」な年金 2004年に導入されたマクロ経済スライドは、年金給付の伸びを物価や賃金の上昇率以下に抑え、財政健全化と将来世代の負担軽減を目指す仕組みである。2050年までに年金給付水準を現役世代の賃金の50%程度に
超大物ベテラン女優 自身の年金額に怒り「生活できるわけねえだろう」「政治家、なっときゃ良かった」
ビートたけし 自身の年金受給額に驚がく「倒れたもん、めまいがして」 国民年金のみでひと月…
ライブドアニュース @livedoornews 【発表】こどもの数が1366万人に 44年連続で減少 総務省 news.livedoor.com/article/detail… 4月1日時点で、15歳未満のこどもの人口は1366万人と2024年から35万人減っており、比較可能な1950年以降で、最も少なくなっている。総人口に占めるこどもの割合は11.1％で、こちらも過去最低。 pic.x.com/GifJ29gwxT 2025-05-04 17:31:00 リンク ライブドアニュース こどもの数が1366万人に 44年連続で減少 総務省 - ライブドアニュース 「こどもの日」を前に、総務省は日本のこどもの数の人口推計を発表しました。44年連続で減少し、1366万人となりました。【映像】日本のこどもの数が44年連続で減少4月1日時点で、15歳未満のこどもの人口は1366万 27
京都ノートルダム女子大（京都市左京区）を運営する学校法人ノートルダム女学院が２０２６年度以降、同大学の学生募集を停止することが２４日、分かった。最後の学生となる
一方、アメリカでは猛威を振るっているテスラ社・SpaceX社などの起業家、イーロン・マスクさんが大統領選でトランプ陣営に「毎月」71億円を渡した結果、大統領にトランプ再選で公職に就き、猛威を振るっています。 どうせなら石破茂さんに松平健さんみたいな300万円のキラキラのスパンコール付きダブルか何かを着せて国会でねっとり答弁をしていただきたいわけでして、政治文化が違うとここまで政治に使われるカネの規模が違うのかとビックリしますね。 で、いま子育て政策では「私立を含めた世帯年収の上限なし高校無償化」や「給食無料」など、目玉政策のようなものがボンボン打ち上げられ、しまいには先走った政治家から「大学無償」まで言われるようになってしまいました。 基本的に無償化といっても要するに税金のことですから、公費で賄う教育費という意味では、国民の納めた税金を子育て世帯にばら撒く施策以外の何物でもありません。 当
大阪府の公立高校で‟廃校”が続いている。この20年あまりで約40校が廃校になり、2024年度の府立高校（全日制）は154校まで減少した。根底には少子化もあるが、なぜ大阪で顕著なのか――。大阪府南部に位置する阪南市の公立高、泉鳥取高校が31日で廃校となる。これにより同市から高校が消滅し、その機能は隣の泉南市にある府立りんくう翔南高等学校に引き継がれる。大阪では特にこの10年、毎年のように公立校廃校が話題となり、いまや府内市区町村の半分ちかくで公立高校が「0か1」という状況だ。大阪で「高校減少」進む原因とは 南北に長い形状の大阪にあって、公立高校は各市区町村にまんべんなく設置され、教育面はもちろん、まちづくりにも貢献するなど、公教育機関として重要な役割を担ってきた。2013年までは学区制が敷かれ、居住地に近い公立高を受験する制度もあった。 公私比率でも大阪は公立校優位の土地柄で、地域の中
加納裕三@bitFlyer @YuzoKano bitFlyer Holdings代表取締役CEO(ビットフライヤー創業者、EU/UScrypto exchange/Blockchain)、日本ブロックチェーン協会（JBA）代表理事 、ゴルフのベストスコア81、α7CⅡ、web3リサーチはリンクから！blockchain.bitflyer.com 加納裕三@bitFlyer @YuzoKano 民主主義はジェネレーションギャップを想定してないのが、欠陥仕様だったと思います いつの時代も人口が常に一定に保たれることが暗黙の前提になっています 若い世代に不利な状況が生まれたとしても、そのルールを改正するのは人口が多い世代であり硬直的です 民主主義のルール自体は一度決めると変更が非常に難しい なので、先人達が人口動態も含めてフレキシブルな民主主義の設計にしてくれたら良かったとは思います 例え
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