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経済産業省は19日、事業環境が悪化している洋上風力事業を支援するため、長期脱炭素電源オークションへの参入を一部認めることなどの案を示した。政府が公募した時点よりもコストが2倍以上高まっており、政策面で参入事業者を支援する。 オークションは再生エネルギー発電所の建設を促す仕組みで、落札した発電事業者には発電所の建設・維持に必要な一定の金額が支払われる。長期的な利益を見通しやすくなるメリットがある。同日の審議会にあわせて提示された資料によると、具体的には、2023年の第2回、24年の第3回公募に選定されたプロジェクトに長期脱炭素電源オークションへの参加を認める案を出した。JERAや三井物産、住友商事などが関わる連合が該当する。 洋上風力には別の支援策が組み込まれていたため、これまで参加が認められていなかった。ただ建設費や人件費などのコスト上昇を受け、オークション参加容認は企業側から要望が出てい
北海道・釧路湿原国立公園周辺の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設工事を巡り、北海道は13日、事業者「日本エコロジー」（大阪市中央区）に対して、土壌調査の実施と結果報告を速やかに行うよう文書で行政指導した。土壌採取には道職員が立ち会うとし、20日までに調査スケジュールを提出するよう求めた。既に口頭で土壌調査を求める行政指導を実施していたが、指導に従っていないとして対応を強めた。 加納孝之副知事が「再三の指導にもかかわらず、現段階で履行にいたっていない。指導に従っていないのはこれまで例のないことで極めて遺憾」と述べ、同社の松井政憲社長に文書を渡した。文書では調査結果が判明するまでは工事を再開しないよう指導。松井氏は「速やかに対応させていただきます」と応じた。 この工事を巡っては、土壌汚染対策法や盛土規制法上の届け出をせず、森林法で定められた知事の許可も得ずに着工していたことが発覚。同社は工
「初の女性総理へ」とののぼりを傍らに立てて記者会見に臨む高市早苗前経済安全保障担当相＝衆院第1議員会館で2025年9月19日午後2時44分、後藤由耶撮影自民党と日本維新の会が連立入りを含めた政策協議を進めている。両党が合意すれば、高市早苗総裁が新首相に選出される見込みだ。高市氏の総裁選の公約や出馬記者会見を振り返ると、高市氏が進めたい政策が見えてくる。太陽光や原子力発電など、エネルギー政策をどのようにしようと考えているのか。 電力を安価に、安定的に 「超円高時代に海外に出て行った企業の国内回帰を促すためにも、日本国内のものづくりをしっかりと守るためにも、（工場や商業施設などに事業用の）電力を安価に、安定的に供給できる対策を講じる必要がある」 高市氏は9月19日に開いた総裁選の出馬会見でこう強調した。エネルギーと産業政策を一体として考えている姿勢を示した。 具体的にはまず安全の確保を前提に
※追記 この増田は、特定の企業を非難、攻撃するために書いていません、あくまでファンが外から見た話です仕事柄、造船に関わることはありますがそれは、図面通りの物を造るという仕事で業界を俯瞰することはありません また、企業や業界の様々な事情が考慮されていません 例えば、下に出てくるJMU（Japan Marine United）は、今年の6月に今治造船の傘下に入りました 今治造船は、ぼくが増田で書いている大手造船が本当に大手だった頃、中堅と呼ばれるような規模の会社でした それが今や日本最大の造船会社になり、IHI、住友重機、日立造船、JFEと錚々たる面子をルーツに持つJMUを傘下にしたのです そんな今治造船の主力は、バラ積みやコンテナ船です、結果を見れば中韓と競争してでも貨物船に集中し巨大化の波に乗るのが正解だったんです じゃあ、なぜこの増田に今治造船の話が出て来ないか、それは、ぼくの好みの船
三菱商事は先日、事業化を予定していた千葉県と秋田県の３海域での洋上風力発電所建設から撤退すると発表した。建設費の高騰により採算が合わないと判断したためだ。三菱商事と中部電力などの企業連合は、2021年に政府が公募した洋上風力プロジェクトへの入札で1kWh（キロワット時＝1000Wの仕事を１時間続けられる電力）当たり11.99〜16.49円と競合他社より5円前後安い価格で「総取り」した。今回はそのプロジェクトからの撤退である。この件は大きく報じられたが、世界を見渡せば、洋上風力は「採算が合わない」と判断される例は少し前から多くなっていた。TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 採算が取れない？ PHOTO：三菱商事 三菱商事が落札した３海域での発電規模は約170万kW。本来なら2028年以降に発電を始める予定だった。まだ建設前の段階だが、円安や資材費、建設のための人件費などが高騰
![三菱商事が洋上風力から撤退。じつは欧米でも吹いていた逆風 | Motor-Fan[モーターファン] 自動車関連記事を中心に配信するメディアプラットフォーム](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f3947a29688c247f2ae09d05fc2f12d527244a29f%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fmotor-fan.jp%252Fwp-content%252Fuploads%252F2025%252F08%252FREW.jpg%253Fv%253D1756515010&f=jpg&w=240)
リンクNHKニュース 三菱商事 洋上風力発電計画 撤退の方向で最終調整 |NHK 【NHK】秋田県と千葉県の沖合で計画されている洋上風力発電について、事業を中心的に進めてきた大手商社の三菱商事が、コストの大幅な増… 204 users 82 大場紀章(エネルギーアナリスト) @nuribaon 三菱商事の風力事業撤退は、上場企業の合理的判断としては理解できるが、地元の地域住民、あの入札で負けて機会を失った事業者、制度変更の混乱を招き日本の洋上風力開発を大きく後退させたこと、FIP転してでも継続させようとした当局、この半年間散々議論して来た人達の時間を裏切っていて、最も大事な最初の国家事業に参入しようとした事業者として社会的にこのままで許されるとは思えない。当時の担当者でもあった中西さんが社長のうちは三菱商事を好きにはなれないな。 2025-08-26 19:32:58 oira @oi
大手商社の三菱商事などは秋田県と千葉県の沖合で計画していた洋上風力発電からの撤退を正式に発表しました。その背景にはどんなことがあったのでしょうか。 最大の理由はコストの問題です。 三菱商事を中心とする事業体は2021年、国が促進区域として公募した秋田県沖と千葉県沖の3つの海域の事業者に決まりましたが、決め手になったのは売電価格の安さです。 このとき三菱商事などの事業体が提示したのは競合他社より2割以上安い1キロワットアワーあたり11円台から16円台と、価格で他社を圧倒しました。三菱商事などは当初、3つの海域で2028年から2030年にかけて発電を始め、あわせて134基の風車でおよそ170万キロワットを発電する計画でした。 しかし、世界的なインフレや円安などを背景に、資材費や人件費などが高騰し、洋上風力発電の事業環境は厳しさが増していきます。 三菱商事はことし2月、洋上風力発電事業に関連して
2022年1月6日 京都大学大学院経済学研究科 特任教授 山家公雄 キーワード：洋上風力入札、評価基準、事業実現性、三菱商事 12月24日に、洋上風力事業公募にて選定された事業者が発表された。ラウンド１の3か所の促進区域に係る入札結果であり、事実上最初の事業者選定である。公表は銚子が先行し、秋田は少し遅れるとの情報もあり、一度に発表されたことは驚きであった。何よりも、三菱商事グループが、驚愕の低価格にて応札し3区域を総取りしたことは全く予想外であった（世間も筆者も）。選定評価基準は、価格と事業実現性とで1/2ずつの構成となるが、価格評価の大きな差が決め手となった。再エネの可能性を引き上げる一方で、この価格で事業は成り立つのか、事業者の能力・地域貢献等の定性的な評価は軽んじられないか、今後公募参加者は限られるのではないか等の疑問・懸念も生じる。本論では低価格の要因、今後の日本洋上風力事業の見
追記あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です…… ---- 2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。 （三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた） 1. 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。 海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。 流れを単純化すると次のようになる。 国が「この海域を洋上風力に使ってよい」と指定事業者が「発電規模」、「価格（いくらで電
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（金属盗対策法）（令和７年法律第75号）太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗をはじめとする金属盗が増加していることを踏まえ、令和７年６月、金属くず買受業に係る措置等を内容とする「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」（金属盗対策法）が成立・公布され、犯行用具規制及び盗難の防止に関する情報の周知については、公布の日から起算して３月を超えない範囲において政令で定める日から、特定金属くず買受業に係る措置については、公布の日から起算して１年を超えない範囲において政令で定める日からそれぞれ施行されます。 →条文等はこちらPDF（日本語版）はこちらPDF（英訳版）はこちら 犯行用具規制の概要（令和７年９月１日施行） 令和７年９月１日から、業務その他正当な理由なく一定の長さ又は機構を有するケーブルカッター及びボルトクリッパーを隠して携帯することが
政府は今月、太陽光発電事業者の再編に乗り出した。再生可能エネルギー由来の電気を高値で買い取る制度（FIT）の期限が2032年度以降に順次終了するのに伴い、採算が悪化する小規模事業者の大量撤退が懸念されており、政府は新制度を導入して事業者の集約や大規模化を促す。30年代は12年度以降に大量導入されたパネルが寿命を迎える時期も重なる。「2032年問題」などと呼ばれ、対応が急がれている。 政府が25年度から導入した新制度は、発電能力5万キロワット以上など条件を満たした業者を国が「適格」認定して優遇する。事業売却を検討している事業者の情報を先行して公開し、承継する際に必要な地元への説明を簡略化できるようにする。 背景には小規模事業者の乱立がある。政府は東京電力福島第1原発事故を受けて、再エネ拡大を目指し、12年にFITを開始した。原則20年間決まった価格で電気を買い取る仕組みで、当初の買い取り価格
中国｢砂漠に太陽光パネルの海を作れば、緑化もできて一石二鳥じゃん｣2025.02.18 23:00203,597 Kenji P. Miyajima まさに太陽光発電の｢万里の長城｣。スケールがデカい。 内モンゴル自治区のクブチ砂漠で、約800km離れた北京へ電力を送るための巨大な太陽光発電施設が建設中です。2030年の完成を目指して進められているこのプロジェクトは、まさに太陽光発電の｢万里の長城｣と呼ばれるにふさわしいスケールの大きさ。また、砂漠の緑化にも貢献する可能性を秘めているそうですよ。 ｢死の海｣から｢太陽光パネルの海｣へかつては｢死の海｣と呼ばれ、不毛の地とされていたクブチ砂漠ですが、いまや｢太陽光パネルの海｣へと大変身を遂げようとしています。 Image: Michala Garrison /NASAアメリカ航空宇宙局（NASA）が捉えたトップ画像のビフォーアフターぶりを見
パリ協定以降、多くの国が自国から排出される温室効果ガスを削減する試みを続けており、その一環として、化石燃料を使った既存の発電方法から太陽光や風力など二酸化炭素を排出しない発電方法への転換が進められているところもあります。こうした施策により電力のほとんどを太陽光発電で賄えるようになる地域も現れ始めたのですが、一方で過剰な発電による別の課題に直面しているとして、ローカルニュースサイトのSFGATEがカリフォルニア州の事例を挙げて問題点を解説しています。 California can't use allits solar power. That's a huge problem. https://www.sfgate.com/tech/article/california-solar-power-oversupply-problem-19953942.php California’s Grow
EV＝電気自動車や太陽光パネルの価格がいま下落しています。 中でも太陽光パネルはこの1年半で価格が半分ほどに急落。背景にあるのは中国の「過剰生産」です。 世界の需要を大幅に上回る生産の結果、中国、そして世界でいま何が起きているのか。各国が直面する“トリレンマ”とは？ 深刻な影響が広がっている現場を取材しました。 （中国総局記者 下村直人 / ベルリン支局長 田中顕一） 過剰生産によるデフレ輸出が波及ドイツ東部にある人口およそ4万の都市、フライベルク。 かつては鉱山や精錬業が主力産業でしたが、近年、再生可能エネルギーに関する企業の誘致を進めてきました。 しかしこの春、太陽光パネルの大手メーカーが工場を閉鎖。中国製品との競争で採算が悪化したことなどが理由で、市民からは諦めにも似た声が聞かれました。 「中国の安い製品に対抗するのは難しい。従業員が気の毒だ」 「会社が決めたことだから地元には何も
脱炭素社会の実現に向けて、政府は、薄くて軽く、折り曲げられる次世代の太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を2040年には、原発20基分に相当する発電規模まで普及させるとする目標を正式に発表しました。 ペロブスカイト太陽電池は薄くて軽く、折り曲げられるのが特徴で、建物の壁面などに設置できることから国土の狭い日本に適しているとされ、次世代の太陽電池として注目が高まっています。 この太陽電池について、経済産業省は26日、官民協議会を開き、今後の戦略をまとめました。 それによりますと発電能力の目標については、課題となるコストを従来の太陽電池に近い水準まで引き下げ、2040年には、国内に、原発20基分に相当する20ギガワットまで普及させるとしています。 政府は年内にも素案をとりまとめる新しいエネルギー基本計画の2040年度の電源構成で、再生可能エネルギーを初めて最大の電源とするシナリオを示す方向で検討
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