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政府が28日閣議決定した2025年度補正予算案は、借金である国債の追加発行に財源を依存することになり、財政規律の緩みが鮮明になった。年末に向けて、来年度の予算案編成が本格化するが、財源確保のための増税議論が低調な中、今後の財政悪化の懸念は強い。金融市場では、高市早苗政権の「積極財政」路線を受けた円安圧力も残っており、国民生活を苦しめる物価高をさらに助長する懸念もある。 「財政の持続可能性にも十分に配慮した姿を実現することができた」。高市首相はこの日、補正予算案についてX（ツイッター）にこう投稿した。 だが、この言葉を額面通りに受け止めていいかは疑問が残る。首相が理由に挙げたのは、25年度の当初予算と補正予算を合わせた新規国債の発行額が40・3兆円と24年度の42・1兆円を下回ったことだが、これは石破茂前政権が当初予算で発行額を抑えた影響が大きい。 今回の補正予算案編成を巡っては、14兆円程
高市政権が力を入れる、経済政策を議論する二つの会議が議論を始めた。法律で規定された経済財政諮問会議と、経済政策の司令塔である新設の日本成長戦略会議で、ともに首相が議長を務める。 両会議で有識者として…
１１月２１日 政府は２１日、新たな総合経済対策を閣議決定した。写真は高市早苗首相。１０月２４日、都内で撮影。（２０２５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２１日 ロイター］ - 政府は２１日、新たな総合経済対策を閣議決定した。大型減税の効果を含めて２１．３兆円規模となる。高市早苗首相は財源について、税収の上振れ分などを活用しても足りない部分は国債発行で賄うものの、「当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度を下回る見込みで、財政の持続可能性にも十分配慮したものとなっている」と強調した。 高市首相は会見で、国民へ物価高対策を迅速に届けることを第一としつつ、危機管理投資、成長投資の戦略分野への頭出しとなる予算を措置すると説明。強い経済・外交、安全保障の実現に対して「高市政権として一定の方向性を出すことができた」と語った。 喫緊の課題と位置付ける物価高対応として、エ
10日の債券相場は下落が予想される。米政府機関の閉鎖が解除に向かっているとの見方からリスク回避的な動きが和らぎ、売りが先行する。11日の30年利付国債入札への警戒も超長期債の売り材料になりそうだ。 関連記事：米政府閉鎖、事態打開への合意「まとまりつつある」－共和上院トップ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、日本銀行が朝方発表する10月の金融政策決定会合の主な意見も「どちらかと言うと利上げに前向きな意見が目立ち、債券の重しになる」とみている。 同氏の新発10年国債利回りの予想レンジは1.67－1.7%（7日は1.675%で終了）、先物中心限月12月物は135円70銭－136円ちょうど（同135円86銭）。 先物夜間取引で12月物は7日の日中取引終値比1銭高の135円87銭で終了した。7日の米10年国債利回りは前日比1ベーシスポイント（bp、1bp＝0.0
日本成長戦略会議に「積極財政派」 高市早苗首相トップに始動へ - 日本経済新聞 現在のマクロ経済状況で財政政策を考える場合、最も重要な視点は、税金を取りすぎて緊縮財政になっているか否かという点でしょう。 というのも、日本の財政状況を日銀の資金循環統計でみると、一般政府の資金過不足は急速に改善し、2024年度末時点で資金不足はほぼ解消されつつあります（図表１）。なお、日銀の資金循環統計における一般政府は中央政府、地方公共団体、社会保障基金がすべて統合されています。このため、税と社会保障の一体改革を考えるのであれば、本来このデータで考えるべきであり、国民負担を考える際にも、社会保険料を入れて考えるのが合理的となります。 また、日銀の資金循環統計は世界共通の概念で統一されているため、国際比較の上でも望ましいという特徴があります。例えば日本の予算編成では、債務償還費を含めて国債費としていますが、世
【読売新聞】 金融庁は、銀行が「ビットコイン」などの暗号資産を投資目的で取得、保有することを可能にする制度改正の検討を始める。金融商品として暗号資産の取引が国内外で拡大するなか、銀行が株式や国債などと同様に暗号資産の売買を行える仕組
リンクYahoo!ニュース 「わたしは月いくら払うの？」2026年4月から「子ども・子育て支援金」が保険料に上乗せして徴収されます！（LIMO） -Yahoo!ニュース 2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」が始まることをご存じでしょうか。 この制度は、少子化対策の一環として、子育て世帯を社会全体で支えるための財源確保を目的としています。 ただし、子ども 1 user 1 【2026年度の医療保険加入者一人当たり平均月額（見込み額）】 ・全制度平均:月額約250円 ・被用者保険（会社員や公務員など）:月額約300円 ・国民健康保険（専業主婦やフリーランスなど）:月額約250円 ・後期高齢者医療制度（高齢者など）:月額約200円 子ども・子育て支援金は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる見通しです。
日本銀行が当面利上げをしそうにないもうひとつの理由をお探しなら、「338兆ドル（約5京円）」という数字がその答えになるだろう。 これは2025年6月末時点の世界全体の債務残高だ。今年に入ってからだけで21兆ドル（約3100兆円）も膨らんでいる。そして、この統計を発表した国際金融協会（IIF）から「財政逼迫が深刻化するのではないかと市場で懸念されている」国のひとつに挙げられているのが、案の定、日本なのだ。 すでに日本は先進国で最大の債務を抱えており、国内総生産（GDP）に対する比率はおよそ260％に達する。また、20年物日本国債の利回りは1999年以来の高水準付近に上昇している。 言うまでもなく1999年は、日銀が主要7カ国（G7）で初めてゼロ金利政策を導入した年である。20年物国債の利回りがその年の水準近くまで戻っていることは、これほど重い債務負担を背負う国にとって本物の問題だ。 しかも、
「二段階さ。ゆっくりと、それから一気に」 これはアーネスト・ヘミングウェイの小説『日はまた昇る』の有名な一節だ。主人公のひとり（マイク）は、自分がどのように自己破産に陥ったかを説明している。続くくだりはそこまで有名ではないかもしれないが、妙に現代に通じるところがある。それはまた、米国の建国の原則が、なぜ世界での米国の地位にとって重要であり続けるのかを思い出させてくれる、時を超えた警鐘にもなっている。 ヘミングウェイはマイクに、彼の苦境は数多くの偽りの友人と債権者によってもたらされたと語らせている。「おそらく、イングランドの誰よりもたくさん債権者がいたんじゃないかな」 ヘミングウェイは、こうした人間関係の奥底にあるものをよく理解していた。返済できると信用されている限り、みんなあなたのことが好きだし、お金を貸し続けてくれる。その間はずっと好かれる。だが、返済できないとわかると手のひらを返される
国民民主党って何で社会保障削減に言及しないのだろうか？ 支持層が若年層にかなり偏ってるし、言っても大してダメージなさそうだと思うんだが あれだけ減税だの何だのと言いながら、ここがダンマリなのが腑に落ちない 打ち出の小槌のように国債やらを持ち出すばかりの現状は、結局ポピュリズムでしかなく、「野党だから好き勝手言えている」の域を出ないように見える
２６年度予算要求、「青天井」鮮明 削減ルール撤廃でめりはり利かず 時事通信 経済部2025年08月30日09時23分配信 東京・永田町の国会議事堂（右）と霞が関の官庁街 ２０２６年度一般会計予算の概算要求総額は１２２兆円台と、過去最大を更新する見通しだ。賃上げや物価上昇への対応を迫られる中、要求段階で金額を明示しない「事項要求」が相次ぎ、「青天井」ぶりが鮮明だ。借金頼みの状況が続いている上、金利の上昇で国債の利払い費は膨張。だが、与野党を問わず歳出圧力は強まるばかりで、財政規律確保への姿勢が問われている。 概算要求、過去最大１２２兆円台 物価高、金利上昇で膨張―来年度予算 今回の概算要求では、既存予算の削減を条件に削減額の３倍まで要望を認める従来のルールを撤廃。物価高対策を含む重要政策推進のため、各省庁の判断で増減させやすい「裁量的経費」を２５年度当初予算の２割増まで認めた。予算のめりはり
JPYCが資金移動業者として認められた。 【国内初】 日本円建ステーブルコイン発行へ 資金移動業者の登録を取得！ Ethereum・Avalanche・Polygonで展開予定。 今後、さらに協業を推進していきます。 みなさま、お待たせいたしました。 ついに、円ステーブルコインの新時代が始まります🔥https://t.co/7ArH9NV80y— JPYC株式会社 (@jpyc_official) 2025年8月18日 自分はこのJPYCがステーブルコインを発行できる見込みであることを大変うれしく思っていて、発行されたらすぐ使ってみたいと思っている。 他方でJPYCがなんなのか、そもそもステーブルコインとかがなんなのか分かっていない人もいると思うので、分かっている範囲で書いていく。また、自分がどこに期待しているのか、何が嬉しいのかも書いていく。 暗号通貨・仮想通貨 暗号通貨と仮想通貨とは
JPYCとは何か JPYCが発行するステーブルコイン「JPYC」は、日本円に連動する資産として、その価値は銀行預金や日本国債によって100％保全される。つまり、JPYCをいつでも同額の日本円に交換できる。これは価格が大きく変動する暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）とは決定的に異なる。 発行されたJPYCは、利用者自身のウォレットやカストディ事業者（保管サービス）に預けることができる。さらに、ブロックチェーンを利用するため、世界中に数秒で送金可能だ。送金手数料（ガス代）は利用するチェーンによって異なるが、安いチェーンであれば1円未満で済むケースもあるという。現在はEthereum、Avalanche、Polygonの3チェーンに対応予定だ。 JPYC社は、日本円をJPYCに変える「発行」と、JPYCを日本円に変える「償還」を担う。その際の手数料は徴収しない。前述の通り、送金手数料はブ
引き続き、TheSolid Ground Newsletterのラッセル・ネイピア氏の、Resolution Foundationによるインタビューである。 政府債務の問題 日本やアメリカなどの先進国は、これまで何十年も債務を積み重ねてきた。それはゼロ金利の時代には一見無害に見えたが、インフレ政策がインフレを引き起こし金利が上がると、政府の財政は国債の利払いに圧迫され始める。 レイ・ダリオ氏、金利が上がった途端に政府が負債で破綻し始める理由を説明する ネイピア氏は、先進国の債務問題はインフレによって政府の借金が紙切れになることで解決されるしかないと考えている。 ネイピア氏: 政府はインフレで借金を帳消しにするためにインフレ政策を続ける 借金が帳消しになるとき 政府が紙幣の価値を暴落させて自分の借金を帳消しにする。そう聞くと悪いことしか起こらないように聞こえる。 だが本当にそうだろうか？
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