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ことし夏の参議院選挙について、社民党の福島党首は、国政政党としての存亡をかけた戦いになるとして食料品にかかる消費税をなくすことなどを重点政策に掲げる方向で検討を進める考えを示しました。 社民党の福島党首は8日、国会内でことし初めてとなる記者会見を行いました。 この中で、夏の参議院選挙について「まさに崖っぷちの選挙だ。国政政党としての政党要件を失いかねない選挙なので、国会の中に社民党が必要だといううねりをつくっていけるように攻めていきたい」と述べ、1月召集される通常国会で、ほかの党と連携しながら、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法整備などを目指す考えを示しました。 そのうえで参議院選挙で訴える重点政策として、食料品にかかる消費税をなくすことをはじめ、教育費の無償化と賃上げの3つを掲げる方向で検討を進める考えを示しました。
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