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現在の労働市場は人手不足なのか，まだまだ労働の遊休はあるのかについて一部に議論があるようなので少し注記をしておきたいと思います． 実は以下で書くことは大体みんな知っている（ので誰か書くだろ）と思って．．．論争を傍観していたら誰も書かないのでとりあえず数字だけ出してみました． まずは概観 有効求人倍率は，厚生労働省「一般職業紹介状況」から計算される「求人数÷求職者数」です．以下では「パート除く常用」の数値で話を進めます．なお「パート含む常用」でも話は変わりません．単に前者の方がニュースなどで取り上げられることが多いというだけの選択理由です． 有効求人倍率は直近12月分季節調整値で1.19倍，2025年平均で1.22倍です．職を求める人１人あたり1.2件の求人があるわけですから，誤解を恐れずざっくりでいうと贅沢言わなければ職はあるというわけ． この数字は確かに，2018-2019年の1.4倍超
ふっちゃん@anti-racism @ashitawawatashi 厚生労働省の人たちって、高額療養費、いくら使っても月額負担5万円なの⁉️😱 国民とのこの差は何なの！！！ そりゃあ、自分たちは一生安泰だよね！！ #高額療養費制度引き上げ反対 pic.x.com/jvU4JFk1YA x.com/akaisuisenn/st… 2026-02-06 10:29:33 がんサバイバー社労士 @akaisuisenn 2年ごとに高額療養費の自己負担上限をあげることができるとかおかしいよ だったら、その改正案を考えている役人さんが加入する附加給付をまず、廃止するのが筋ってもんでしょ。 自分らは被害が及ばない高みの見物なんて許さない。 当事者意識を持ってもらうために、公務員の附加給付を廃止するべき pic.x.com/gxkdDPe4tH x.com/akaisuisenn/st… 2026-
高額療養費、患者の自己負担を2年ごとに引き上げ？報じられた「政府案」に全がん連理事長「正気の沙汰ではない」 医療費が高額になった患者の自己負担額を抑える高額療養費制度。「政府案」として、2年ごとに患者の自己負担額の引き上げを可能にする制度創設が報じられ、「政府に裏切られた」などと批判が巻き起こっています。全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長に緊急インタビューをしました。
きょうも仕事がほとんどない。 製薬会社に勤める小林まるさん（仮名）は毎朝、自宅でパソコンを立ち上げて前日の勤務時間を入力したら、すぐにパソコンの電源を切る。 業務と言えるのはそれくらいだ。 時折、会社貸与のスマートフォンが鳴り、メールの受信を知らせる。そのほとんどは病院にメールを転送すれば終わる単純な作業だという。 定例で開かれる社内のウェブ会議には参加するものの、話すべきことがなく、仕事内容を報告する社員の姿を黙って眺めているだけだ。 「メールで会社に作業を命じられることもあるため、外に出るわけにもいかず、ただ自宅に待機しています」 望まぬ配置転換をされてから、もう7年がたとうとしている。 発端は「患者さんの命を救いたい」と思い、会社の不適切な行為を告発したこと。 調査した厚生労働省は会社を指導し、問題は是正された。 「誰かが止めないといけない不正でした。通報したこと自体に後悔はありませ
生活保護の支給額の引き下げを違法とした判決に対し、厚生労働省が引き下げた分の全額支給を見送ったことを受けて、原告や弁護団は8日夜、再び集団訴訟を起こすことを視野に入れて、国の決定を不服とする審査請求を…
厚生労働省が8日発表した2025年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.8%減った。賃金は伸びているものの物価上昇には届かず、25年1月以来11カ月連続のマイナスとなった。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は31万202円と0.5%増えた。基本給にあたる所定内給与は27万41円で2.0%伸びた。25年の春季労使交渉は2年連
「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」で2025年の流行語大賞を受賞した高市早苗首相が提唱するのが労働時間の規制緩和だ。近年はパートタイム社員の増加や残業規制の影響で労働時間が大きく減った。生産性も主要国の中で最低水準と日本の供給力は課題に直面している。厚生労働省の毎月勤労統計は1人あたりの所定内と所定外を合わせた「総実労働時間」を公表している。1990年時点では年平均2064時間、月平
厚生労働省は23日、所得格差を示す「ジニ係数」が2023年時点の再分配前で0.5855になったと発表した。前回21年（0.5700）を上回り、調査を始めた1962年以降で最大となった。高齢化の進展による低所得者の増加で、年金や医療の給付による再分配が果たす機能が高まっている。ジニ係数は0〜1の間の数値で示され1に近いほど格差が大きく、全世帯の所得が同一なら0になる。再分配前の世帯単位の「当初所
高額療養費制度による月の支払い上限額に3回達した人の限度額を抑える「多数回該当」に関し、厚生労働省は年収200万円未満の負担上限を引き下げる。患者団体が低所得層への配慮を求めていた。ほかの所得層は現行の上限額を据え置く。がんや難病など長期の療養が必要な患者の負担増を避ける。15日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会で、月の上限額を引き上げるなどの取りまとめ案を大筋で了承した。202
3件以上の業者から借金する多重債務者が今年3月末時点で147万人に急増し、金融庁が実態解明に向け要因を分析する調査に12月中にも乗り出すことが6日、分かった。物価高が影響した恐れがあり、深刻化が懸念される。同時に複数業者へ申し込む総量規制すり抜けが横行している疑いがあり、業者への聞き取りを視野に入れる。使途確認を強化する監督指針改正も検討する。 貸金業者からの無担保無保証の借り入れが3件以上ある人は、最近10年で最も少なかった2021年3月末の114万人に比べると3割近く増えた。多重債務が一因とされる自殺者も21年ごろから増加、24年は853人だった。金融庁は詳細な調査が必要と判断した。 多重債務を防ぐため、年収の3分の1を超える借り入れができない総量規制が導入されており、業界は信用情報データベースで管理している。複数の貸金業者にほぼ同時に申し込むことで、情報が反映される前に借りる人が増え
国保料上限５年連続上げ 来年度から１万円増―厚労省 時事通信 内政部2025年11月27日14時46分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は２７日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料の上限額を２０２６年度から１万円引き上げる案を示し、了承された。引き上げは５年連続。据え置きとなる介護保険料も含めた新たな上限額は現行の１０９万円から１１０万円となる。 国保滞納対策、２７年６月開始 外国人の在留資格審査に反映―厚労省 高齢化に伴う医療費増に対応するため、年収が高い加入者の負担を増やす。 国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度への支援金を合わせた「医療分」、４０～６４歳の加入者が一緒に支払う「介護保険料」で構成。年収に応じて増える仕組みで、市町村ごとに異なるが、上限額は国が設定する。 社会 コメントをする 最終更新:2025年
厚生労働省は３１日、輸血用血液製剤で８０代の女性がＥ型肝炎ウイルス（ＨＥＶ）に感染し、劇症肝炎で昨年死亡していたと明らかにした。血液製剤の供給元の献血者は、シカの生肉を食べたことで感染したとみられるが、発症していなかった。輸血でＨＥＶに感染し死亡した報告は、海外も含め初めてという。 厚労省によると、女性は多発性骨髄腫を患い、抗がん剤治療を５カ月間受けた後、昨年７月に輸血を受けた。その後、肝機能が悪化し、１１月に劇症肝炎で死亡した。 献血事業を担う日本赤十字社によると、２００２年以降、輸血でＨＥＶに感染し発症したのは２３件。軽症だったケースが多い。日赤はこれまで血液のＨＥＶ混入の検査をＥ型肝炎患者が多い北海道のみで実施していたが、今後全国に広げて再発防止を図る。
厚生労働省が「OTC類似薬」の見直しで、公的医療保険の適用を維持する方向で検討していることが25日、分かった。1～3割の窓口支払いに一定の追加負担を求める案が軸。18歳以下などへの配慮も検討する。
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