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GDPに占める医療費の割合が過去最大の8.24％ 医療費の増加が止まらない。2024年度の概算医療費は48兆円に達し、4年連続で過去最大を更新した。概算医療費はより精緻な統計である国民医療費よりも迅速に公表するためにまとめられており、医療費総額の98％程度に相当する。 総額である国民医療費は2022年度分まで公表されており、その額は46兆6967億円。国内総生産（GDP）に占める割合は8.24％と過去最大の比率に達している。10年前の2012年度は7.85％、20年前の2002年度は5.91％だったので、国民経済に占める医療費の割合が急ピッチで大きくなっていることが分かる。 医療費が膨らんでいる背景は高齢化だ。概算医療費を見ると、48兆円の医療費のうち40.8％を75歳以上の高齢者が使っている。2021年度は38.6％だったが、2024年度は4割を超えた。高齢者になると疾病罹患率が高まるの
（お知らせ 10月27日の選挙の日の夜9時すぎ頃からTwitter（ｘ）スペースでラジオみたいに選挙結果について雑談するイベントを予定しています。よかったらご参加ください→@keizokuramoto ”聞く”だけでももちろん良いですが、どんどん”自分も意見を言いたい”という感じのご参加をお待ちしています） ・ さて。 今月、ｘ（Twitter）では「氷河期世代」論争みたいなのが巻き起こっていて、僕も一応その世代ではあるんで、「倉本さんはどう思いますか？」と聞かれたりもしました。 端的に言えば、 ・他の世代では考えられないような大変な状況があった。 ・日本社会の「安定性」を維持するための捨て石にされてきた。 ・だから声をあげる事は大事 …という感じだと思っていて、その事をもう少し掘り下げてこの記事では書いていきますが、その上で、少し気になる事として、僕の知り合いの「氷河期世代」が今回の選挙
アルツハイマー病の進行を遅らせるとされる新薬「レカネマブ」。年内にも公的医療保険が適用され、患者への投与が可能になる見通しとなった。価格は年390万円（2万6500ドル）だが、高額療養費制度があるため、患者の自己負担は年約14万円が上限（70歳以上の一般所得層）。認知症患者約600万人のすべてに投与されるわけではないが、公費の大幅増は必至だ。医師の筒井冨美さんは「日本の社会保障制度を破綻させかねないリスクがある」という――。 認知症新薬は画期的なのか？2023年9月25日、厚生労働省は大手製薬企業「エーザイ」が米国企業と共同開発した新薬「レカネマブ」について、国内での製造販売を了承したことが発表された。 これは、認知症全体の6～7割を占める「アルツハイマー病」に対する治療薬であり、年内にも公的医療保険が適用されて、患者への投与が可能になる見通しとなった。 アルツハイマー病は、原因物質のひ
尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新2023年08月24日19時01分配信 尾身茂 新型インフルエンザ等対策推進会議議長 政府は２４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を９月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。 新型コロナ、注意喚起の目安公表 確保病床の使用率５０％超など―厚労省 尾身氏は２０２０年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の３政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月24日19時01分
新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長は、岸田総理大臣と面会したあと「全国的には感染者数が微増傾向で、第9波が始まっている可能性がある」と述べ、高齢者を中心に6回目のワクチン接種など亡くなる人を減らすための対策を行う必要があると指摘しました。 尾身会長によりますと、26日午前、岸田総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの今の感染状況と、中長期的な推移、求められる対策について意見交換を行ったということです。 面会のあと、尾身会長は「医療機関の定点把握などのデータをみると、地域によって差はあるが全国的には微増傾向にあるのではないか。第9波が始まっている可能性があるが、今後どのように推移するかは今のところわからない。社会を元に戻していく方向に進むなかで、重症化リスクの高い高齢者を守り、亡くなる人を減らすことが重要だ」と述べました。 今後の見通しについて、尾身会長はイギリスでは感染拡大の波を経
京都大の西浦博教授は、理論疫学者として新型コロナウイルスの国内の流行状況などの予測を手がけてきました。5類移行にむけた議論の経緯や、残された課題を聞きました。 ――5類移行の政府の判断を、どう考えま…
新型コロナのピーク期には、コロナ患者用に転用した精神科の病室＝東京都板橋区の都立豊島病院（木口慎子撮影） 東京都立豊島病院（板橋区）の新型コロナウイルス病棟は、ひっそりと静まり返っていた。4月下旬の昼すぎ、入院患者は8人。大半が軽症の高齢者だ。廊下に残る防護服の着脱エリア「イエローゾーン」を示すテープの跡がかつての喧騒（けんそう）を物語る。 感染者のピークは東京五輪・パラリンピックが開催された2021年夏、重症化率が高いデルタ株がもたらした第5波だった。「五輪は見てもいなかった」と安藤昌之院長は振り返る。記憶に残るのは、フル稼働の人工呼吸器をつなぐ緑色のホース、血栓症を防ぐため絶えず患者の足をマッサージする看護師の手、心電図や動脈圧のモニター類…。「あの恐ろしさ。いつ軽症者が重症になるか。しっかり見ていないと、人が亡くなった」。緊迫感にさいなまれた当時は「あまり思い出したくない」。
pdfデータはこちら ＜着用が効果的な場面＞ 〇高齢者など重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、下記の場面ではマスクの着用を推奨します。 ・医療機関を受診する時 ・高齢者など重症化リスクの高い方が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設などへ訪問する時 ・通勤ラッシュ時など、混雑した電車やバス（＊）に乗車する時 （当面の取扱） （＊）概ね全員の着席が可能であるもの（新幹線、通勤ライナー、高速バス、貸切バス等）を除く。 そのほか、 ○新型コロナウイルス感染症の流行期に重症化リスクの高い方が混雑した場所に行く時については、感染から自身を守るための対策としてマスクの着用が効果的です。 ＜症状がある場合など＞ 症状がある方、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性となった方、同居する家族に陽性となった方がいる方は、周囲の方に感染を広げないために、外出を控えてください。通院などでやむを得えず外出する時に
政府は2023年5月8日から新型コロナを5類感染症に引き下げることを発表しました。 引き下げにあたって、マスクの着用については「屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねることを基本とする」という方針となったようです。 それでは私たちはマスクの着用についてどのように考えれば良いのでしょうか？マスク着用を「個人の判断に委ねる」という政府の方針は正しいのか？新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 ですので、個人の判断に委ねるというのは、これまでの方針と大きな齟齬はないのではないかと思います。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、「5類になったら屋内のマスクは廃止」などとするよりは、こういった個人の判
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「コロナ禍で犠牲になっているのは経済格差の弱者」救急医療の現場に立つ医師が、いま伝えたいこと新型コロナの第8波はピークをうちましたが、救急ではまだ逼迫した状態が続いています。 救急車要請が新型コロナ流行前の2倍近くになり、受け入れ率が60%まで落ちる中、溢れる患者を外来に宿泊させ踏ん張っている千葉県の救急医療の医師に現状を聞きました。
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如月 宗一郎 @S_kisaragi ツイッターランドは無駄に賢い人が多いから5類の危険性述べる人が多いが、パンピーの行動基準は「自分で責任を負いたくない」が最優先なんだから、お上が決めてあげないとマスクのひとつも自律的な行動取れないのよ。だから他律「してあげる」しかないんだ。2023-01-19 22:58:06 魚か @naakass これまあ逆から見ると、そろそろ市中の意識が変わりつつあるところで、政府からの見解でると潮目が一気に変わるだろうし。どうせ日本人はなし崩しに崩れる以外で脱コロナのフェーズに入れなかっただろうから。これはこれでその時期がようやく来たのねという感じが。twitter.com/S_kisaragi/sta…2023-01-19 23:57:44
2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限
岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現状の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」へ引き下げる方針を固めた。今春の移行を視野に、20日の関係閣僚協議で具体的な検討を指示する。「新型インフルエンザ等感染症」の位置付けを変更することで、医療や社会活動に関する制限措置が緩和される。4年目に入った感染防止対策は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に向け、大きな転換点を迎える。
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
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