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新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行して、1年以上が経つ。コロナ禍で専門家組織をまとめ、政府に提言した尾身茂（75）は今、コロナ対策に関する政府の検証は不十分だと指摘する。日本の対策は、何が成功で何が失敗だったのか。無観客開催となった東京五輪やワクチンについてどう振り返るのか。専門家としての葛藤と責任を語る。（文中敬称略／撮影：近藤俊哉／Yahoo!ニュース オリジナル REDChair編集部） 「ウイルスがこれだけ劇的な変化をすることは、『神のみぞ知る』で、われわれ専門家も想像していませんでした。私は長い間、国内外で感染症対策に従事してきましたが、最もしたたかな感染症であることは間違いないと思います」 2020年初頭から世界を翻弄した新型コロナ・パンデミック。尾身茂は約3年半にわたり、専門家として危機に向き合った。 「政府の検証は不十分だと思います。すべての人が大変な思いをした、
「5類感染症にしたら全ての医療機関で新型コロナを診るようになる」と言われていますが、少し誤解があるかなと感じます。たしかに「機能上はどこでも診てよい」ことになるのでしょうが、何が誤解なのか詳しく解説したいと思います。 「5類」になっても院内の隔離は必要まず、「インフルエンザと同程度の重症化率・致死率だから、もう隔離対策の必要がない」という誤解があります。院内の隔離は、新型コロナとインフルエンザのいずれでも必要です。 隔離可能なベッドがないと、「空床がないので受けられない」と救急搬送を断らざるを得ないケースが増えます（図1）。 図1. 地域の中核病院の医療逼迫構造（筆者作成）（イラストは、ピクトアーツ、シルエットイラストより使用） 「過去のインフルエンザシーズンでこんな医療逼迫はなかった」とよく言われますが、インフルエンザの流行は短期間でどうにか乗り切れることが多かったためで、コロナ禍前から
これだけマスクを着用している人の多い日本で、世界最多の感染者数になることに対して「やっぱりマスクって意味がないんじゃ・・・？」と思われている方が増えているようです。マスクは本当に感染対策に意味がないのでしょうか？ また、日本で新型コロナの感染者がこれだけ増えている理由は他にあるのでしょうか？マスク着用率は日本が世界でも最も高い各国における「公共の場ではマスクを着用する」と回答した人の割合の推移（日本リサーチセンターの報告よりhttps://www.nrc.co.jp/nryg/220526.html） 世界各国の「公共の場ではマスクを着用する」と回答した人の割合について調査した日本リサーチセンターの報告では、日本は世界でも最もマスク着用率の高い国となっています。 日本人の87％の人が公共の場ではマスクを着用すると回答しているのに対して、アメリカは45％、イギリスは35％となっており、特
パンデミック中、英国中の人々が公的医療機関NHSに感謝し、応援していました。（写真:ロイター/アフロ） 英国は「マスクを外してコロナ禍が終わった」国という理解が広まっていますが、本当の状況はかなり異なります。本記事では、英国におけるコロナと医療の全般的な状況を説明します。 英国がマスク着用をやめた理由 英国がマスク着用義務などの生活規制を撤廃したのは、ワクチン接種が国民に広く行き渡ってから重症患者の顕著な急増がみられなくなり、病院の状況が「通常の範囲内」であると判断した結果の政治判断です。 しかしながら、英国の公的医療NHSは日常的に深刻に崩壊していますので、日本の参考にはなりません。その現状を以下に書きます。 パンデミック以前から崩壊していた英国の医療 英国のNHSは無料で診察してもらえますが、診てもらえるのは基本は一般医（GP）のみで、たとえば皮膚科や耳鼻科、循環器科といった専門医にみ
日本は2週連続で世界最多の新型コロナ新規感染者数を記録しています。 これだけマスクを着けている日本で感染者数が増えていることに関連して、マスクの効果に疑問を抱いている方もいるようです。 今、日本で新規感染者数が世界で最も多いのは、マスクの効果がないためでしょうか？ 日本の新規感染者数は世界最多日本国内における新型コロナ新規感染者数および死亡者数の推移（Yahoo!JAPANより） 現在、日本国内では1日20万人を超えるペースで新規感染者数が報告されています。 日本、2週連続で世界最多 コロナ新規感染者数、全体の2割占める 世界各国の新型コロナ新規感染者数の推移（Our World In Dataより） 確かに7月以降、日本の新型コロナ新規感染者数は急激に増加しており、欧米や東アジア諸国と比べても多くなっています。 これまで新規感染者数・死亡者数を低く抑えてきた日本でここまで新型コロナが拡大
3月24日、沖縄県は、オミクロン株に対応した濃厚接触者の特定と行動制限について、新たな考え方を発表しました。 地元紙では、あっさりと「県が濃厚接触者を特定するのをやめた」と報じられており、不安を感じられた方もおられたのではないかと思います。 もう少し丁寧に説明しますと、沖縄県は、濃厚接触者の特定をやめたのではなく、同居家族、医療機関、社会福祉施設に限定したのですね。一方で、一般の事業所、学校、イベントなどでは濃厚接触者を特定することをやめました。 なぜか・・・ それは、濃厚接触者の範囲について、「手で触れることの出来る距離で、必要な感染予防策なしで患者と１５分以上の接触があった者」（国立感染症研究所：新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領）とする妥当性が、もはや失われているからです。 沖縄県では、今年１月と２月の２か月間に５万人の感染者を診断しましたが、感染者１人あたり
東京都の新規感染者数は現在も1日当たり5000人前後と非常に高い水準で推移していますが、SNSなどでは「ピークアウトが近いのでは？」という声が聞かれるようになってきました。 一方、東京都の専門家は「診断されていない感染者が多くいるのではないか」という懸念を示しています。 都内の感染者は本当に減ってきているのでしょうか？東京都の新規感染者の報告数は、実際の感染者数をどれくらい正しく反映しているのでしょうか？ 東京都の感染者数の推移は「やや増加〜横ばい」に東京都における新規感染者数（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト） 東京都における新型コロナ新規感染者数は7月下旬から8月中旬までの急激な増加ペースと比べると、現在は緩やかな増加もしくは横ばいになってきました。 現在も非常に多くの感染者が発生していることには変わりありませんが、増加ペースだけを見れば良い兆候と言えます。 しかし、東京都の専
新型コロナウイルス感染症について様々なことが分かってきました。 流行状況、症状、治療、予防など現時点で分かっていることについてまとめています（記事の内容は2021年1月24日時点での情報です）。 新型コロナウイルスとは？コロナウイルスによる感染症の種類と比較（国立感染症研究所「コロナウイルスとは」を参考に筆者作成） これまでにヒトに感染するコロナウイルスは4種類知られており、かぜの原因の10〜30％を占める原因ウイルスとして知られていました。 2002年中国広東省に端を発したSARS（重症急性呼吸器症候群）は、コウモリ（あるいはハクビシン）のコロナウイルスがヒトに感染し、ヒト-ヒト感染を起こすことで8000人を超える感染者を出しました。 また2012年には中東でMERS（中東呼吸器症候群）が報告され、ヒトコブラクダからヒトに感染する感染症であることが分かりました。 そして2019年12月末
自費でPCR検査を実施できる民間の検査センターが次々とオープンしています。 行政検査の対象外となるような方にも選択肢ができるという意味では良いことだと思われますが、いくつか解決されるべき課題があります。 自費のPCR検査センターでの検査が陽性だったが対応がとられず重症化した事例最近は自費のPCR検査センターで検査した後に医療機関を受診される事例が増えてきました。 その中で問題のある事例がありましたので（個人が特定できないよう年齢・性別などを変えて）ご紹介します。 70代の女性が1週間前に自費の検査センターでPCR検査を行い、翌日に陽性の結果が返ってきました。 ご本人は自覚症状がなかったため陽性という結果に驚いたそうですが、検査センターからは特に受診の指示などはなかったそうで、自宅で様子を見ることにしたそうです。 徐々に症状が出現し、息苦しくなってきたため病院を受診したところ、体内の酸素の数
東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は12月12日に過去最多となる621人となり、まだ第3波の流行は収まる気配がありません。 医療体制の逼迫状況、都内の感染状況について紹介します。 東京都の新型コロナ患者数の状況東京都における新型コロナ新規感染者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は11月上旬から下旬にかけて急激に増加し、11月下旬以降は増加ペースは緩徐にはなったものの未だ減少には転じておらず、本日12月12日には過去最多となる621人となりました。 東京都における新型コロナ入院患者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 東京都における新型コロナ重症患者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 都内における入院患者数、重症患者数も高止まりのまま推移しており、医療現場の逼迫は続いています。 す
日本では第2波の致死率は第1波よりも低いことが明らかに第2波はまだ完全に収まってはいませんが、現時点での解析が国立感染症研究所から発表されました。 国立感染症研究所からの発表によると、 致死率は「第1波」は5.8％で、「第2波」では、8月19日時点で0.9％でした。70歳以上では「第1波」は24.5％、「第２波」は8.7％と大きく低下しました。 推計を担当した鈴木基センター長は、「ウイルスが弱毒化した説は考えていない。検査対象の拡大により、無症状や軽症例が多く見つかるようになったため、致命率が下がったとみられ、「第2波」の数値の方が、病気の実態を、より表している可能性がある」と話しています。 出典:第２波コロナ致死率「０．９％」大きく減る とのことであり、検査対象の拡大によってより軽症の症例まで診断されるようになったことを理由として挙げています。 これは筆者が7月26日に投稿した「新型コロ
今や新型コロナウイルス感染症の感染者は870万人に達しており、このうち46万人（5.3%）の方が亡くなられています。 つまり9割以上の方は新型コロナウイルス感染症から回復していることになります。 一般的に、感染症に罹患し回復した人は一定の期間は感染しなくなることが多く、例えば麻しん（はしか）には一度罹ると生涯感染しないことが多いとされます。 一方、性感染症である梅毒は一度感染しても何度でも感染する感染症です。 新型コロナについては感染者に免疫ができるのか、できるとしたらどれくらい持続するのかに関心が寄せられていましたが、先日中国から抗体は長期間持続しない可能性があるという報告が発表されました。 集団免疫とはスウェーデンは集団免疫を獲得することで流行を封じ込める方針を取っています。 これは政府によるロックダウンなどの強力な介入は行わず、新型コロナに対する免疫を持つ人を増やすことで集団免疫を早
５月２９日、加藤 厚生労働大臣より新型コロナ患者がPCR検査なしでも退院できる新たな基準を示しました。 新たな基準では原則、発症から１４日間が経過し、かつ症状が軽快してから７２時間経過すれば、ＰＣＲ検査なしで退院できる。自宅・宿泊療養の解除基準についてもこれに準じる。発症から１０日たたずに症状が軽快した場合は従来通り、２回続けて検査で陰性確認できれば退院可能とした。 出典:ＰＣＲ検査なしでも退院可能に 厚労相が新たな退院基準 これまでの退院基準（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 事務連絡 令和２年４月２日）これまでの基準では症状が軽快してから24時間が経過してから、2回のPCR検査の陰性を確認してからでないと退院できませんでした。 それが、発症から14日経って症状が軽快していればPCR検査をせずに退院可能となったわけです。 「PCR検査をせずに退院して本当に大丈夫なのか」 「
・宿泊療養または自宅療養の解除がされれば就業制限も解除としてよいこと ・宿泊療養又は自宅療養を開始した日から 14 日間経過していれば就業制限解除時にはPCR検査は必須でないこと ・解除後に勤務を開始する際、職場等に証明を提出する必要はないこと が通知されました（厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 18 条 に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて 事務連絡 令和２年５月１日）。 これにより、新型コロナウイルス感染症と診断された患者さんはPCR検査をしなくても発症から14日経てば職場復帰が可能となります。 これまでは新型コロナウイルス感染症の患者さんは2回のPCR検査で陰性を確認してから隔離解除となっていましたので、就業再開もこの後になっていました。現在は就業制限だけでなく隔離解除についても、PCR検査ができない状
4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言 私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の
楽天よりPCR検査キットが販売開始となりました。 このキットを用いることで、病院を受診することなくPCR検査が施行可能とのことです。 しかし、PCR検査は医療従事者によって正しい方法で検体を採取し、正しく結果を解釈せねばなりません。 筆者は感染症専門医ですが、一般の方がこのPCR検査キットを使用することは推奨しません。楽天から販売されているPCR検査キットとは4月20日より楽天でPCR検査キットが販売開始になっています。 新型コロナウイルスPCR検査キットCOVID-19PCR 「本検査キットは、ジェネシスヘルスケア株式会社が開発し、楽天株式会社が法人窓口となりサービスを提供しています。」とのことです。 4月21日21時時点でホームページには「現在、大変多くのお申込みをいただいており、順次ご対応をさせていただいております。ご回答にお時間がかかる場合がございますが、何卒ご容赦いただきま
政府が緊急事態宣言を出す準備に入ったと報じられた。さきほど、安倍首相も発令の準備に入ったと正式表明した。ロックダウン（首都封鎖）を行う状況にないとも明言した。 メディアは、連日「感染者が新たに●●人」「感染者●●人超える」と速報を打って、人々を震え上がらせている。緊急事態宣言や“ロックダウン”を求める知事や識者らの声が日々高まっている。手遅れだ、という悲観論も多い。 一方で、公開情報で、誰でも確認できる情報なのに、全く報じられていないデータや事実がある。 予想される反発に備え、あらかじめお断りしておく。本稿の趣旨は、新型コロナウイルス感染症の拡大について、何の問題もないとか、対策をとる必要がない、ということを主張したいのではない。当然、警戒すべきだし、「３密」を避けるなどの予防は不可欠だ。 ただ、現状のデータを見たうえで、欧米諸国で取られているような、緊急事態宣言や“ロックダウン”が必要な
英国の対コロナ戦略において、数理モデルを駆使した科学的な封鎖計画と抗体検査による免疫状態の評価は戦略の２大柱といってよい。英政府は、コロナウイルスに対する免疫がついたかどうかを確認する、いわば「免疫成立証明書」を発行し、免疫のついた人から優先的に封鎖から復帰していくことを表明している。 実際、抗体検査は（正確ならば）病院においてコロナ患者と接する必要性のある医療者の合理的な人員配置計画を可能にすると見込まれる。これができれば現在の大流行中において病院への負担を減らせるだろう。また大流行収束後、免疫を持った人から優先的に復職することで出口戦略に活用できるであろう。英政府はそのような計画である。 ところが現在流通している迅速抗体検査は使いものにならないことが明らかになってきており、対コロナ戦に暗雲が立ち込めている。本記事では、急速に展開する現状の分析と今後の見通しを示す。 英政府が抗体検査で目
在日アメリカ大使館は4月3日、日本に滞在するアメリカ国民に対し、帰国を強く促す文書をホームページ上に掲載した。その中で、「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘した。同盟国のアメリカから、日本の検査不足が指摘される形となった。 ヘルスアラート（健康に関する注意喚起情報）と題した掲載文書は、まず日本全体で過去72時間で650人以上の陽性が確認されたことを説明している。 そのうえで、「アメリカ国民が自国に帰国したいと望むのであれば、今にでもその準備をすべきである。アメリカに住むアメリカ国民ではあるものの、現在一時的に日本に滞在しているアメリカ人は、無期限に日本に滞在する用意がない限り、直ちに帰国準備をすべきである」と述べ、アメリカへの帰国を強く呼びかけている。 在日アメリカ大使館の文書は「幅広く検査をしないという
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