松井宏樹医師について、2025年1月から診療業務を完全に外れ、同年10月31日付当院を退職となりました。

2025/08/26 (火) 変わりゆく夏。 ■ 酷暑はひどくなり、私はますます老化する。考えてみたら5月末以来ゴルフに行っていない。去年は7月には33度の暑さでも頑張ったのに。ただし、その後は10月まで3ヶ月ブランクがある。やっぱり暑さがこたえたのか。映画も7月の「F1」が最後だ。映画館へ行かない映画監督に成り下がった。心から見たい映画もなかったのだが、トイレのことを考え、行き帰りの暑さを思うと「今、見なくてもいいか」になってしまう。 そうだ。前回、「スノーフォール」沼でもがいていると書いた。あのシリーズは6シーズンあったが、私は4シーズンの途中で、リタイアだった。話がどんどん陰惨になって、誰がどう死のうと勝手にくたばれの気持ちになってしまった。 第4シーズンといえば、このシリーズ立ち上げのメイン、ジョン・シングルトンが亡くなった翌年のシーズンだから方向性が変わってしまったのかもしれない
産婦人科における過去の医療過誤・医療事故の裁判事例。事案の概要・請求金額・結論・争点・認容額の内訳など。妊娠の有無について,問診義務違反が認められたケース大阪地方裁判所 平成13年(ワ)第11299号 損害賠償請求事件 平成14年9月25日判決 【説明義務,問診義務】 <事案の概要> 患者(昭和44年生,女性)は,平成13年6月28日に被告病院(総合病院)を受診し,A医師(消化器内科)に,数日前から吐き気が続いていることを訴えたところ,妊娠の可能性について質問されたことから,同月17日から生理があったが不順であった旨答えた。A医師が,「妊娠は大丈夫ですね。」と質問したところ,患者は否定しなかった。A医師は,問診の結果,生理不順はあるが,月経があったと判断し,妊娠の可能性についての患者の回答等も考慮し,妊娠の可能性はないと判断し,それ以上質問しなかった。A医師は,吐き気が続いていることか
嶋 航|東南アジア起業奮闘記 @KoShima77680379 「日本はオワコンだから海外移住」という声がありますが、現実はかなりシビアです。 たとえばフィリピンでは、がん治療のために中レベルの私立病院へ入院すると、1日で20万円前後かかります。これは現地の大卒者の月給の2倍以上です。 現地の保険ではとても補償しきれず、ほとんどが自己負担になります。アメリカなら、さらに費用は桁違いになるはずです。 実際、弊社フィリピン法人の社員もがんを患い、2週間で治療費が限界に達し、退院せざるを得ませんでした。その後、十分な医療を受けられないまま亡くなり、家族には大きな借金だけが残りました。 このように、国民皆保険がない国では、富裕層ではない一般人にとって「病気=命の危険」という現実があります。 一方、日本には医療費の自己負担を月10万円程度に抑えられる「高額療養費制度」があります。 この制度があるだけ

すべての従来の健康保険証が有効期限切れとなった12月2日、都内で集会が開かれ、参加者から「保険証を元に戻せ」の声が何度も響いた。 集会には会場とオンラインあわせて多くの医療関係者や市民団体が参加し、206万4545筆にのぼる「保険証廃止反対・保険証復活」を求める署名が国会議員に手渡された。 「どこまで国民に冷たいのか」 厚労省は11月、今年12月2日以降も来年3月末までは、期限切れとなった従来の健康保険証や「資格情報のお知らせ」を持参すれば、医療機関によるオンライン資格確認を通じて、窓口で10割負担を求められず、通常の自己負担で受診できるとする事務連絡を全国の医療関係団体に送った。 ところが、この肝心の情報について政府は「国民には周知しない」方針だという。 この政府の方針に対し、全国労働組合総連合(全労連)の石川敏明副議長は「保険証を使うのは国民であり、保険証が無いと困るのも国民です。それ

家系ラーメンの進撃が止まらない。帝国データバンク※1によると、ラーメン市場は2024年時点で2014年度の5066億円から56%増加の7900億円と大きく成長しているが、中でも目覚ましいのが家系ラーメンチェーンだ。たとえば町田商店は2019年7月の62店舗から2023年同月には127店舗と倍増※2、壱角屋は2014年に「東京チカラめし」の63店舗が業態変更で始まった家系ラーメンチェーンだが、2025年には128店舗へとほぼ倍増している。 ※1 全国「ラーメン店市場」動向調査(2024年度) ※2 【2023年版】ラーメンチェーンの店舗数ランキング(日本ソフト販売) 家系ラーメンの人気はチェーン店のメリットを活かした戦略にあるという。スタッフが誰でも作れるようにセントラルキッチンによるスープ製造で、いつでもどこでも同じ味が消費者に安心感を与えたこと。もうひとつが個人のラーメン専門店が目指した

主に大企業の従業員やその家族らが加入する健康保険組合が、高齢者医療への「仕送り」に苦しんでいる。高齢者の医療費の多くを健保組合などを通じて現役世代が肩代わりするが、高齢化の進行で、その負担が年々増加。多くは保険料率を引き上げて支援を続けるが、企業が自前で組合を持つ利点が薄れる「解散ライン」の保険料率10%を超える組合も目立つ。「このままでは維持できなくなる」。関係者に危機感が募る。 保険料率がアップし解散ライン超「もう限界に達しているんですよ」。医薬品卸業の従業員らでつくる東北薬業健康保険組合(仙台市、一條武理事長)の畠敏郎常務理事は、深いため息をつく。 同組合は約7千人の加入者を抱え、令和6年度決算はかろうじて黒字を確保。だが、近頃は多くの年で赤字財政に苦しんでいる。 悩みの〝種〟は、高齢者医療への対応だ。現役世代が高齢者の医療費の一部を支える国の仕組みがあり、企業の各健保組合は、加入者

米フロリダ州マイアミ国際空港に到着したトランプ米大統領。2025年11月5日撮影。REUTERS/Jonathan Ernst [ワシントン 17日 ロイター] -トランプ米大統領は今後数日から数週間のうちに医療費削減に関する新たな発表を行う可能性があると、ホワイトハウス当局者が17日、明らかにした。また、年内に国内を訪問し、減税や物価引き下げなどを含む自身の経済政策への取り組みを強調する予定だと述べた。 同当局者は匿名で「(トランプ)大統領は、効果が実証された経済政策を知っている。それは第1次政権では実際に機能した」と指摘。「ただ、第1次政権とは異なり、今回は史上最悪のインフレ危機を引き継いだため、より時間がかかるだろう」と述べた。

病院で処方される医薬品のうち、ドラッグストアでも買える市販薬(=「OTC医薬品」)と有効成分や効能などが似ているものを、一般に「OTC“類似薬”」と呼びますが、これらの保険適用を外そうという議論です。 身近なものでいうと、ヒルドイドなどの保湿剤やアレグラなどの抗アレルギー剤、ロキソニンなどの解熱剤、去痰剤やシップなどが挙げられます。 ところで、類似薬を“”(ダブルクォーテーション)で囲っているのは、まるで処方される医薬品のほうが“コピー”であるかのような誤解を招く呼び方に疑問があるからです。少し長くなるのでここでは割愛しますが、筆者はその実態を反映し「OTC“本家”薬」と呼んでいます(この記事では以下「OTC“本家”薬」を使います。くわしく知りたい読者は、「現役医師『国家的詐欺と言っても過言ではない』…維新との連立で高市新政権が抱えることになった"地雷"の正体」をご覧ください)。 日本維新

上野賢一郎厚生労働相は11日の記者会見で、財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)で議論されている、高齢者の医療費窓口負担を3割とする財務省案について「現実的ではない」と否定的な認識を示した。 財務省は5日の財政審財政制度分科会で、現役世代の保険料負担軽減を図るとして、70歳以上の医療費の自己負担割合を現役世代と同じ3割とする提案をしていた。 上野氏は「高齢者には相当大きな負担増となり、必要な受診が抑制されるおそれがあるとの指摘もある。高齢者の所得や受診の状況を丁寧に確認する必要があり、一律3割とすることは現実的ではない」との見方を示した。その上で「高齢者に能力に応じた負担をどのように求めるのかは、しっかり議論する必要がある」と述べた。

財務省は11月11日の財政制度等審議会財政制度分科会に、診療所の院長(開業医)の給与水準の高さを示し、改めて2026年度診療報酬改定で診療所について「適正化の方向で検討すべき」と主張した。利益率や利益剰余金は依然として高水準にあることも指摘した。日本医師会が病院だけでなく、診療所の経営状況の厳しさを訴えるなかで、再反論した格好だ。回復期・慢性期の病院は黒字であることも指摘。病院を一律で評価するのではなく、「医療機関の機能・種類に応じ、それぞれの経営状況や収益費用構造を勘案したきめ細やかな配分が不可欠」と主張した。 ◎開業医の給与は国際的にも高水準 勤務医と「大きく乖離」 財務省はこの日の財政審に開業医の給与水準に関連するデータを複数提示した。病院・診療所の収益に対する費用構造をみると、いずれも人件費が全体の約5割を占めており、特に診療所では院長報酬が約3000万円と高水準であることを示した
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