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【香港共同】香港民主派の代表的政党、民主党は14日、党大会を開き解散を正式に決定した。羅健熙党主席が発表した。香港から民主派の声を代弁する政党が消滅することが確定した。
3件以上の業者から借金する多重債務者が今年3月末時点で147万人に急増し、金融庁が実態解明に向け要因を分析する調査に12月中にも乗り出すことが6日、分かった。物価高が影響した恐れがあり、深刻化が懸念される。同時に複数業者へ申し込む総量規制すり抜けが横行している疑いがあり、業者への聞き取りを視野に入れる。使途確認を強化する監督指針改正も検討する。 貸金業者からの無担保無保証の借り入れが3件以上ある人は、最近10年で最も少なかった2021年3月末の114万人に比べると3割近く増えた。多重債務が一因とされる自殺者も21年ごろから増加、24年は853人だった。金融庁は詳細な調査が必要と判断した。 多重債務を防ぐため、年収の3分の1を超える借り入れができない総量規制が導入されており、業界は信用情報データベースで管理している。複数の貸金業者にほぼ同時に申し込むことで、情報が反映される前に借りる人が増え
政府が人工知能（AI）法に基づいて策定を進めるAI基本計画案の全容が2日、判明した。2024年度に25％程度だった国民の生成AI利用率をまずは5割に引き上げ、将来的に8割とする目標を掲げる。開発環境の整備を通じて「1兆円の民間投資を引き出す」ことも盛り込み、海外に大きく後れを取る現状の打破を狙う。安全性を確保するため専門機関の体制も強化する。ただ悪用対策は抽象的な中身にとどまり、実効性が課題となりそうだ。 基本計画はAIの推進に向けた政府の施策を列挙したもので、策定は初めて。計画案は1日時点のもので政府は有識者らの意見を踏まえて調整を進め、年内の閣議決定を目指す。 総務省によると、生成AIの利用経験がある個人は24年度に26.7％。米国と中国はそれぞれ68.8％、81.2％だった。AIは高市早苗政権が重点投資の対象としている。計画案は「危機管理投資の中核」と位置付けた。その上で「利活用の
厚生労働省が「OTC類似薬」の見直しで、公的医療保険の適用を維持する方向で検討していることが25日、分かった。1～3割の窓口支払いに一定の追加負担を求める案が軸。18歳以下などへの配慮も検討する。
政府は25日、労働団体や経済界の代表者との「政労使会議」を高市政権で初めて開き、高市早苗首相は5％を超える賃上げ定着への協力を求めた。
国際的なオンライン詐欺や人身売買などに関与したとして米財務省が制裁リストに追加したカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」が2022年以降、日本国内に少なくとも関連会社3社を設立していたことが16日、関係者の証言や入手した資料で分かった。会社目的は不動産売買などとしており、犯罪収益の資金洗浄に用いられた可能性もある。 米財務省が「アジア最大級」とする犯罪組織が日本でも経済活動していることが裏付けられた。各国報道によると、韓国や台湾ではプリンス現地子会社による不動産購入、巨額資金が入った銀行口座などが明らかになっている。 米国でのオンライン詐欺などの被害は、ここ数年で166億ドル（2兆5600億円）に上る。 関連会社はコンサルティングを手がける「プリンス・ジャパン」（23年設立、東京都渋谷区）と不動産業の「キャノピーサンズデベロップメントジャパン」（24年、千代田区）など
立憲民主党の野田佳彦代表は16日、報道各社の世論調査で高市内閣の高支持率を踏まえて早期の衆院解散・総選挙に警戒感を示した。「可能性は十分ある。緊張感を持たなければいけない」と述べた。比較第1党を目指して候補者擁立を急ぐ考えを示した。長崎県島原市で記者団の質問に答えた。 擁立目標については「少なくとも200人近くを自前で擁立し、他の友党と合わせて過半数に達する状況に持っていきたい」と説明。多党化が定着してきているとして、単独過半数を狙うより、比較第1党を取って中道政権をつくるイメージの方が良いと語った。
【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）が、夏季五輪の一部競技の冬季大会への移行について、本格的な検討に入ることが12日、複数の関係者への取材で分かった。肥大化する夏季大会のコスト削減が狙い。
片山さつき財務相は12日の参院予算委員会で、円安傾向に関し「経済への影響はプラス面とマイナス面があるが、マイナス面が目立ってきたことは否定しない」と述べた。
新東名高速道路で俳優広末涼子さん（45）の乗用車がトレーラーに追突した事故で、静岡県警が自動車運転処罰法違反容疑で広末さんを13日にも書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で12日分かった。185キロ近く出ていたという。
高市首相は衆院予算委で、売春の相手方となる買春行為に対する法規制に関し「規制の在り方について、必要な検討を行うことを法相に指示する」と述べた。
愛知県美浜町議会は11日、理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）を町職員が受けたとして、住民1人に400万円の損害賠償を求め提訴するとの町提出議案を全会一致で議決した。町は「他の住民への行政サービスに著しい支障が出ている」などと理由を説明した。 名古屋地裁半田支部に訴えを起こす予定。町によると、カスハラを理由に自治体が住民を訴えるのは珍しいという。 町は、今後も行為をやめるよう働きかけた上で、改善されない場合は提訴する方針。400万円は、職員が対応に要した時間に対する給与相当額などとした。 町によると、町内の男性1人が、近隣住民との土地の境界を巡るトラブルの解決や、建物の耐震化に関する補助金申請が退けられたことに関し、町が対応できない過度な要求を、窓口や電話で求め続けた。少なくとも5年以上に及んだという。 町の幹部は11日の議会で「不当な要求や対応の強要、誹謗中傷などが繰り返
スクープ／時事通信の主力銀行が読売新聞、朝日新聞、共同通信らに経営支援を打診 号外速報（11月4日 18:30） 2025年11月号 BUSINESS ［号外速報］ 経営不振の時事通信社が、読売新聞社、朝日新聞社、共同通信社など同業他社に経営支援を打診しているとの風評が広がっている。本誌10月号で報じた通り、電通の3期連続の赤字により、保有する電通株の配当収入が得られなくなり、資金繰りが悪化する懸念に直面。5月以降、異動の凍結や出張の抑制など窮余の策を打ち出した。 複数の関係者によると、時事はメーンバンクを介して、同業他社らに経営支援を打診。朝日と共同は資金面に比べ自社へのメリットが少ないと腰を引く。一方、読売はかねて時事を傘下に収め、自社のニュースを全国の契約地方紙などに配信する構想を描いていた経緯もあり、「手をあげるとすれば読売ぐらいしかない」（メディア関係者）。亡くなった渡邉恒雄主
「放送中の『ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー』が50周年をあまりに前面に出した名前だったので、珍しいなと思っていたのですが、もしかしたらここでひと区切りという思いが制作サイドにあったのかもしれませんね」（テレビ局関係者） 10月30日の夜に突如として報じられた『スーパー戦隊シリーズ』の終了。テレビ朝日系列で50年にわたって放送され、多くの子どもたちに愛されてきた。それだけに報道の衝撃も大きく、ネット上では、 《じゃあ子どもたちは朝何を見ればいいの？》 《役者を一年かけて育てるとても大切な番組。テレビ局が変わっても続けてほしい》 《本当に終わらないで、悲しい》 《孫にもワイワイ楽しんでほしかった》 と、終了を惜しむ声が相次いでいる。 「スーパー戦隊シリーズは、1975年の『秘密戦隊ゴレンジャー』から始まった日本を代表する特撮ヒーロー作品で、これまでの50年間で49作品が制作されています。200
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