「公務員は安泰」と言われる時代は終わりつつあるのかもしれない。長年、「クビにならない」と言われ続けてきた公務員だが、能力不足を理由に分限免職処分になるケースが各地で増加している。分限免職処分とは、民間企業で言うところのクビ(普通解雇)だ。だが一方で、分限処分を下す側の裁量権の行使が必ずしも妥当と言えないケースもある。2023年には、分限免職の処分を受けた熊本県宇城市役所の元職員の男性(26)が処分は不当だと訴訟を起こし、処分を取り消す判決が言い渡されている。こういった現状の中、奈良県五條市役所職員のAさん(20代)は、12月31日付で分限免職処分となると通知された。Aさんは『納得がいかない』と怒りをにじませながら取材に応じた。

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