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｢〇〇の能力でAIが人間を超えました｣ とかのニュースに必ず湧いてくるコメント 「でもAIには責任取れないよね。人間は責任が取れる。だから人間の仕事は奪われない」 これ聞くたびに思うんだけど、お前の言う「責任取る」って具体的に何？ 腹でも切ってんの？ 現代社会でお前が取ってる責任なんて、せいぜい謝罪か辞職、あとは賠償ぐらいでしょ その「責任」とやらに、わざわざカネ払う価値があるの？ 例としてタクシーに乗るならどっち選ぶん？ A：人間の運転手 車田宅士（58歳） 事故る確率：1% 人件費の分運賃は高いです 事故ったら涙ながらに「申し訳ありません！」とぬくもりのある謝罪をしてくれます 辞職してくれます 入ってる保険から賠償金もらえます B：自動運転AIGoogle5.8 事故る確率：0.1% 人件費ゼロなのでその分運賃は安いです 事故ったら｢申し訳アリマセン｣と合成音声で謝罪をしてくれます
浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada 「脱法スキーム」と呼ばれる手法（簡潔版） 内容 個人事業主やフリーランスがわざと株式会社や合同会社を作り、自分を役員にする。 役員報酬を極端に低く（月1〜3万円など）設定することで、健康保険・厚生年金保険料を大幅に減らす。 なぜ安くなるか 社会保険料は標準報酬月額で決まるため、報酬が低ければ保険料も最低レベルになる。 国民健康保険・国民年金（収入比例で高額）よりはるかに安くなる。 問題点 実態は個人事業なのに法人化して保険料だけ逃れる行為。 加入者が増えると現役世代や企業の負担が増え、応能負担原則（稼いでいる人ほど多く払う）が崩れる。 つまり 違法ではないが、制度の隙をついたグレーな節約術。 現在、国会でも「公平性を損なう」として是正議論が出ている状況です。
立憲民主党は21日、正規労働者を新たに雇用した中小企業に対して、新たに生じる社会保険料事業主負担の一部を長期にわたり支援することで、中小企業の人材確保と労働者の生活の安定・向上を図り、あわせて中小企業の活性化や消費の拡大、地域の活性化を目指す「社会保険料・事業者負担軽減法案」を、国民民主党とともに衆院に提出しました。 ※正式法案名称：中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案 労働者の中には正規労働を希望しながら、非正規の立場に留まっているケースが多数あります。労働者からすれば雇用安定と処遇改善のためには正規労働への転向が望ましいながらも、事業者側からすれば正規労働を新たに増やすことで生じる社会保険料は赤字企業でも負担しなければならず、雇用の機会を縮小させていることが考えられます。また中小企業は大企業に比べて経営体力が劣ることから、人員増加による社会保険料負担が雇入れの阻害要因と
嶋 航｜東南アジア起業奮闘記 @KoShima77680379 「日本はオワコンだから海外移住」という声がありますが、現実はかなりシビアです。 たとえばフィリピンでは、がん治療のために中レベルの私立病院へ入院すると、1日で20万円前後かかります。これは現地の大卒者の月給の2倍以上です。 現地の保険ではとても補償しきれず、ほとんどが自己負担になります。アメリカなら、さらに費用は桁違いになるはずです。 実際、弊社フィリピン法人の社員もがんを患い、2週間で治療費が限界に達し、退院せざるを得ませんでした。その後、十分な医療を受けられないまま亡くなり、家族には大きな借金だけが残りました。 このように、国民皆保険がない国では、富裕層ではない一般人にとって「病気＝命の危険」という現実があります。 一方、日本には医療費の自己負担を月10万円程度に抑えられる「高額療養費制度」があります。 この制度があるだけ
国保料上限５年連続上げ 来年度から１万円増―厚労省 時事通信 内政部2025年11月27日14時46分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は２７日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料の上限額を２０２６年度から１万円引き上げる案を示し、了承された。引き上げは５年連続。据え置きとなる介護保険料も含めた新たな上限額は現行の１０９万円から１１０万円となる。 国保滞納対策、２７年６月開始 外国人の在留資格審査に反映―厚労省 高齢化に伴う医療費増に対応するため、年収が高い加入者の負担を増やす。 国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度への支援金を合わせた「医療分」、４０～６４歳の加入者が一緒に支払う「介護保険料」で構成。年収に応じて増える仕組みで、市町村ごとに異なるが、上限額は国が設定する。 社会 コメントをする 最終更新:2025年
厚生労働省が「OTC類似薬」の見直しで、公的医療保険の適用を維持する方向で検討していることが25日、分かった。1～3割の窓口支払いに一定の追加負担を求める案が軸。18歳以下などへの配慮も検討する。
大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手は２４日（日本時間２５日）、自らのインスタグラムで来春のワールド・ベースボール・クラシックの出場を表明した。ＷＢＣ開幕まであと１００日と節目の日に「日本を代表して再びプレーできることを嬉しく思う」と出場を発表した。特大の朗報にＸ（旧ツイッター）でも「大谷ＷＢＣ」「ＷＢＣ出場」などがトレンド入り。 大谷はＷＢＣ２３年大会で初出場。米国との決勝では抑え投手としてマウンドに上がり、最後の打者で盟友のマイク・トラウトを空振り三振に仕留め、３大会ぶり３度目の世界一に導いた。来年のＷＢＣ出場を巡っては、米国代表が既にヤンキースのアーロン・ジャッジや今季６０発のマリナーズのカル・ローリーら続々と大物が参戦を発表している。
主に大企業の従業員やその家族らが加入する健康保険組合が、高齢者医療への「仕送り」に苦しんでいる。高齢者の医療費の多くを健保組合などを通じて現役世代が肩代わりするが、高齢化の進行で、その負担が年々増加。多くは保険料率を引き上げて支援を続けるが、企業が自前で組合を持つ利点が薄れる「解散ライン」の保険料率10％を超える組合も目立つ。「このままでは維持できなくなる」。関係者に危機感が募る。 保険料率がアップし解散ライン超「もう限界に達しているんですよ」。医薬品卸業の従業員らでつくる東北薬業健康保険組合（仙台市、一條武理事長）の畠敏郎常務理事は、深いため息をつく。 同組合は約7千人の加入者を抱え、令和6年度決算はかろうじて黒字を確保。だが、近頃は多くの年で赤字財政に苦しんでいる。 悩みの〝種〟は、高齢者医療への対応だ。現役世代が高齢者の医療費の一部を支える国の仕組みがあり、企業の各健保組合は、加入者
病院で処方される医薬品のうち、ドラッグストアでも買える市販薬（＝「OTC医薬品」）と有効成分や効能などが似ているものを、一般に「OTC“類似薬”」と呼びますが、これらの保険適用を外そうという議論です。 身近なものでいうと、ヒルドイドなどの保湿剤やアレグラなどの抗アレルギー剤、ロキソニンなどの解熱剤、去痰剤やシップなどが挙げられます。 ところで、類似薬を“”（ダブルクォーテーション）で囲っているのは、まるで処方される医薬品のほうが“コピー”であるかのような誤解を招く呼び方に疑問があるからです。少し長くなるのでここでは割愛しますが、筆者はその実態を反映し「OTC“本家”薬」と呼んでいます（この記事では以下「OTC“本家”薬」を使います。くわしく知りたい読者は、「現役医師『国家的詐欺と言っても過言ではない』…維新との連立で高市新政権が抱えることになった"地雷"の正体」をご覧ください）。 日本維新
上野賢一郎厚生労働相は11日の記者会見で、財務相の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）で議論されている、高齢者の医療費窓口負担を3割とする財務省案について「現実的ではない」と否定的な認識を示した。 財務省は5日の財政審財政制度分科会で、現役世代の保険料負担軽減を図るとして、70歳以上の医療費の自己負担割合を現役世代と同じ3割とする提案をしていた。 上野氏は「高齢者には相当大きな負担増となり、必要な受診が抑制されるおそれがあるとの指摘もある。高齢者の所得や受診の状況を丁寧に確認する必要があり、一律3割とすることは現実的ではない」との見方を示した。その上で「高齢者に能力に応じた負担をどのように求めるのかは、しっかり議論する必要がある」と述べた。
寝たきりの方や歩行困難な理由で通院できない方が 自宅でマッサージ・鍼・灸と機能訓練を受けるサービスです。 保険適用のため、医療保険使用してサービスが使えます。生活保護、医療助成を受けている方は自己負担ゼロ、または自己負担金が軽減されます。
炎上した「賢い患者」論 11月1 日に公開された朝日新聞の記事『「空気」のようになった高額療養費制度 治療や薬…患者にできること』が大炎上している。猛批判を浴びているのは、「医療はどこへ」という連続企画の最新記事で、内容は、自身ががんサバイバーでもある〈認定ＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ〉理事長の山口育子氏に取材したものだ。 ＣＯＭＬとは、同組織ウェブサイトの記述によると「患者と医療者の協働の実現と、より良いコミュニケーションの構築」を目標として「電話相談を日常の活動の柱に、医療現場により良いコミュニケーションを築く活動」を行う団体だ。 タイトルからも想像できるとおり、この記事で山口氏は、高額療養費の近年の利用者は大きな医療費を使っていると意識せず、まるで空気のように制度を利用している、と警鐘を鳴らす。 また、患者が意識を変えて、同じ薬の処方なら３回まで使用できる「リフィル処
現役世代の負担は過去の方が大きかったらしいよ。 年金を問題にする識者は、日本に住む65歳以上の人口を、20〜64歳の人口で割っただけのデータを使うことが多い。 しかし、この計算には、働く高齢者や働けない若者の数は含まれず、事実から離れた結論が出やすい問題がある。「1人が1人を支える肩車型」という見方は、実態を反映していない可能性があるわけだ。 内閣府の統計を見ると、近年の日本で働く65歳以上の数は全体の25%だ。逆に現役世代で就業していない人も多く、その割合は30%近くに達する。 これだけの食い違いがあると、年齢を見ただけでは「支える人」と「支えられる人」の関係はわからない。 実態を理解したいなら、1人の「働く人」が、何人の「働いていない人」を支えるのかを見る必要があるはずだ。 この考え方をもとに就業者を非就業者の数で割り、今と昔の「支える人」と「支えられる人」の関係を調べたらどうなるか。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/posfie.com/@taimport/p/2NKjSDA 日本の社会保障制度は人口が増加し続けることが前提のネズミ講的なシステムで、このままだと現役世代が負担可能な上限を超えて破綻するっていうのは日本国民なら全員知ってるはずのお話ですよね。 だからこの国を維持するために、老人と心中しないためには社会保障制度を改革する以外に道はないわけじゃん。 年金を積み立て方式に徐々に移行する、医療費の自己負担額を増やす、OTC薬規制、開業医を減らす、色々と言われているが結局は全部やりながら痛みを伴った改革を進めていかないとこの国の社会保障制度は持たないんですよ。 そう言う前提を無視して、｢社会保障費を削ると結局は現役世代の負担になるから.....」とか言って現状を肯定している人たち、人が善くてで素晴らしいことですけどどうやって現状の水準を
松浦晋也 @ShinyaMatsuura その通りなのだ。老人に手厚すぎるとかいって老人介護の公的負担を削ると、その負担は各家庭に回る。すると家族は介護離職を余儀なくされる上に素人個々人の介護は効率が悪いので、社会全体の生産性は、老人介護を手厚くした場合より低下する。社会活性化には介護職給与の引き上げが必要。 x.com/wa_oen3707/sta… 2025-11-01 16:18:37 狐のエルフ @wa_oen3707 介護職が足りないので、介護離職を止められず2030年には9.2兆円の経済的損失になると言われてる。 介護職が生産性に関係ないと思い込んでる人は多いが、介護職が夜勤1人でリスクを抱えて数十人の介護をしてくれてるから皆んな夜に休んで昼間に仕事に行ける。 介護職は生産性を支えている。賃上げを。 x.com/camel77598164/… 2025-10-31 22:49:
政府が医療保険適用見直しの議論を進めている「OTC類似薬」について、難病患者らが29日、厚生労働省内で会見し、「薬剤費の負担増で治療が困難になる」などとして「保険適用除外反対」を訴えた。
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