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つぶやき 通常国会で高額療養費制度の見直しの是非が大きく取り上げられた。がん患者などの反対をうけ与党（自民、公明）は改悪を見送ったものの、骨太方針2025では、「高額療養費制度に関わって、長期療養患者などの意見を丁寧に聴いた上で、秋までに方針を決定する」とした。新たな方針は秋までに再検討される見込みで、高額療養費制度の在り方に関する専門家委員会で患者団体から引き上げ反対が相次いだ。 参院選で支持を受けた政党の姿勢は今後の方針決定に影響を及ぼす。現行の負担上限額でも、制度利用者のうち１７％は、収入に占める医療費支出の割合が破滅的に高い状況にあると指摘されている。また、副作用や合併症などで計画通りに治療が進まないことで月の支払額に幅が生じ、年３回の上限額超過があった際の負担軽減措置（多数回該当）が適用されないケースなどもある。 見直しに野党で賛否 国民民主党は「７０歳以上の自己負担限度額の上限
つぶやき いのちを金で切ることを公約で謳う 参政党参政党は、参議院選挙の選挙公約において、「多くの国民が望んでいない終末期における過度な延命治療を見直す」との項目を掲げている。「終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因の一つ」として、「胃瘻・点滴・経管栄養等の延命措置は原則行わない」「終末期の点滴や人工呼吸器管理等延命治療が保険点数化されている診療報酬制度の見直し」、さらには「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」などを主張している。 異常な政党公約 終末期医療のあり方はセンシティブな課題である。それだけに各党は慎重な公約を掲げている。自民党は個人の意思・価値観を尊重する人生会議のガイドラインに基づいた取り組みを普及する、「自らの意向を踏まえた看取りを可能とする体制を整備」する（総合政策集2025 Ｊ－ファイル）、国民民主党は、「人生会議
参政党の神谷宗幣代表は8日、参院選の公約に「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」を掲げたことの真意を問われ、「みとられる時に蓄えもしないと大変だと啓発する思いで入れた」と語った。遊説先の盛岡市で…
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自動車大国の道を進んでいた中国の自動車産業が崖っ淵に追い込まれている。 世界最大のEV（電気自動車）生産量を誇り、快進撃を続けていた中国EVトップの自動車メーカー「BYD」について、同じく大手自動車メーカー「長城汽車」の魏健軍会長が、「自動車業界に『恒大（破綻した不動産会社）』が存在する。倒産しないのが不思議」とテレビのインタビユーで発言したのだ。 そもそも、中国政府がEV開発の大号令を発したのは2010年ごろだった。この大号令によって、続々と新興EVが誕生し、最盛期の2019年には中国全土で400社を超えたと言われた。 今でこそ、世界最大のEVメーカーであるBYDは、そもそも1995年に電池メーカーとして創業された。自動車に参入したのは2003年。2010年には政府の補助金を得てEV生産に本格的に乗り出す。もともとが電池メーカーのBYDは、他の新興メーカーに比べて、電池が安価に生産でき、
参政党は参院選で「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」という異常な公約を掲げています。 終末医療の全額自己負担という政策は「参政党の政策２０２５」に明記。「終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因」だとして、具体的には「胃瘻（いろう）・点滴・経管栄養等の延命措置は原則行わない」などとしています。 終末期医療の問題では、自公政権が２００８年４月に強行し、わずか３カ月後に凍結に追い込まれ、その後廃止された「後期高齢者終末期相談支援料」が想起されます。同支援料は、医師が回復の見込みがないと判断した７５歳以上の患者や家族と、延命措置をとらないことなどを文書で確認すると、患者１人あたり２０００円の報酬が医療機関に支払われるというもの。国民からは「患者に事実上の延命治療打ち切りを迫るものだ」との批判が殺到しました。 日本共産党の小池晃議員が０８年３月の
「乗り物」と「新しい物」が大好きだという経済評論家の勝間和代さんに、マイカー歴や維持費などについて聞いてみました！ マイカー所有者に、車種、購入費用、総走行距離、乗る頻度、ガソリン代、保険代など、車のデータとかけているお金について聞く「教えて！みんなの車とお金の話」第1回をお届けします。勝間和代さんのマイカープロフィール 私はこれまで、3〜5年ごとに車を乗り換えてきました。これまでのマイカー歴はこちら。 【1】2009年〜2014年：LEXUS（レクサス）／トヨタ 【2】2014年〜2016年：IMPREZA（インプレッサ）／SUBARU 【3】2016年〜2019年：LEVORG（レヴォーグ）／SUBARU 【4】2019年〜2024年：SKYLINE（スカイライン）／日産 【5】2024年〜現在：セレナ e-POWER LUXION（ルキシオン）／日産 サブカーとして、2022年〜2
こんにちは。安野たかひろです。 2025年6月17日に投稿したポストについて、多くのご意見をいただきました。その中には、チームみらいの医療領域に関する知見不足や、命に関わるテーマに対する検討・発信の体制を不安視する声が多く含まれていました。 チームみらいは、「テクノロジーで誰も取り残さない日本をつくる」ことを目指しています。今回の検討は、発作時の薬と長期管理の薬をそれぞれ適切に使った治療を受けやすくする方法を模索することで、「患者さんおひとりおひとりの幸せに最も寄与（元投稿より引用）」することを意図していました。しかし、実際には負のインセンティブ設計をしてしまうなど不適当な箇所があり、多くの方にご不安な思いをさせてしまいました。謹んでお詫びするとともに、本記事をもって内容を訂正させてください。 まず、6月17日の投稿を再掲いたします。 6月17日の投稿に含まれる 「予防にベストを尽くしてい
りなくろ（黒岩里奈） @rinakuro いま夜道で見知らぬ男性に「安野の妻か」と確認され、 「この差別主義者！ ナチス！ 人殺し！」と叫ばれ突き飛ばされました… 怪我は大したことなかったのですが、さすがに怖かった… 2025-06-23 20:54:41
安野たかひろ＠新党「チームみらい」結成 @takahiroannoテクノロジーで誰も取り残さない日本へ 新党 #チームみらい 党首 @team_mirai_jp ・AIエンジニア・起業家・SF作家。34歳・妻と二人暮らし。 開成→東大工学部/松尾研→BCG→スタートアップ2社起業。著：1%の革命/はじめる力/サーキット・スイッチャー他 スタッフ公式 @annotakahiro24 team-mir.ai 安野たかひろ＠新党「チームみらい」結成 @takahiroanno 【OTCの話: 喘息治療薬の保険適用除外は適切か？】 喘息薬が将来的に保険適用除外されるかもしれないと話題です。この議論には実は誤解も含まれていそうなので、その点を説明しつつ、『チームみらい』の考える「テクノロジーを活用しながら患者さんの健康を守り、医療費を下げる」ための政策をご紹介します。 まず「喘息の薬が保険から外れ
近年、電気自動車市場で急成長を遂げた中国の大手自動車メーカー「BYD」に、いまかつてない危機が訪れています。中国各地でBYDのディーラーが相次いで閉店し、一部の経営者は、顧客から預かった購入資金や保険料を持ち逃げしたまま行方をくらましています。 車を購入した多くの消費者は、契約時に約束されていたアフターサービスを受けることができない状況に陥っています。しかし、中国当局やBYDは有効な対応策を示せないため、購入者は取り残され、不信と怒りが社会全体に広がりつつあります。 相次ぐディーラー破綻 BYDを巡る騒動は、各地のディーラー、すなわち「4S店」の相次ぐ経営破綻に端を発しています。中国国内の情報では、山東省、遼寧省、河南省などのBYDディーラーが突然営業を停止し、店舗責任者が顧客から預かった資金を持ち逃げして姿を消すケースが相次いでいるとのことです。 とくに山東省では、BYDユーザーによる
普段使っている薬が高くなるかもしれない――。13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込まれたある方針を巡り、日常的に必要な薬が保険適用外になるのではないかと患者の間…
「2336万円もらえるはずが365万円に」政府の年金制度改革法案で「遺族年金」の給付水準が大幅カット 「保険料を減らす」「支給期間を有期にする」など民間保険会社ならありえない変更 「あんこが入っていないあんパン」と批判された年金改革法案が、修正を経て、自民・公明・立憲民主の3党で今国会で成立させることで合意した。 政府は5年に一度行なう年金の「財政検証」（2024年）で、現行制度のままでは基礎年金（1階部分）の支給水準はどんどん低下し、2057年には現在より3割低くなるという見通しをまとめた。あれだけ「100年安心」と宣伝しながら、今になって年金危機は深刻化するというのだ。基礎年金の低下はとくに非正規雇用が多いとされる氷河期世代を直撃するという。 厚労省はそれを理由に元サラリーマンらが受け取る厚生年金の報酬比例部分（2階部分）などを減額し、その財源で基礎年金を底上げする年金改革案をまとめた
54万4143円。 この額、企業などで働く人が企業と折半して支払っている1年間の平均保険料です。 10年前より6万円近く増加しています。 働く人たちが加入する「健康保険組合」や「協会けんぽ」などは、加入する人たちの健康を守るため、病院にかかった際などの医療費を負担することが役割です。 それがいま、高齢者の医療費を支える大きな柱となっています。 増え続ける医療費。国民皆保険制度を維持するために何が必要なのか考えます。 （社会部記者 尾垣和幸 堀祐里奈 / 山形放送局記者 和田杏菜）NHKプラスで放送中 配信期限:5月26日(月) 午後7:57 まで
わさびむぎ2 @PcT9HCwEKvUPkcZ 先週、親父が寝たきりになって諸々の手続きが終り介護費の請求がきました。支払いは2万円。酸素ボンベと一部のレンタル品だけでした。そして国が20万の負担で直接介護、医療に払われます。これが毎月です。税金を返す、社保を減らすならこの負担がでます。同居してない親はもっとかかることでしょう。 2025-05-18 10:23:24 わさびむぎ2 @PcT9HCwEKvUPkcZ 高齢者を優遇と言いますが、この負担が現役の家庭に影響しないことは大きく思います。消費税の廃止や減税も必ずここに響いてきます。そしてこれは子供の場合にも当てはまることです。毎月1.2万の手取りを増やしてどうにかなる問題じゃありません。議論するのはいいですが現実的な介護や子育てを 2025-05-18 10:23:24
crumii編集長・宋美玄のニュースピックアップ #07 出産費用の無償化は素晴らしいが、保険適用はやめた方がいい理由 出産費用の「無償化」には賛成だが…保険適用＝無料ではない厚生労働省が2026年度から分娩費用を原則無償化する方針を固めたというニュースが報じられました。 ２６年度にも出産無償化、厚労省が方針固める…３割の自己負担なくすか一時金の増額など想定（読売新聞オンライン） 報道によれば、政府は2023年に出産育児一時金を42万円から50万円に増額したものの、それでも費用が足りないケースがあることを踏まえ、「原則」無償化する方針を固めたとのことです。具体的には、お産を保険適用したうえで、妊婦に自己負担の3割を求めない案や、一時金のさらなる増額などが想定されていると報じられています。 私は出産費用の「無償化」には賛成です。少子化が進む中、急激な物価高騰などにより経済的に余裕のない人が増
市長が「道楽で富士山に登る人を公費で救う必要あるか」とか言ってるらしいけど、 その理屈、他の“道楽”にもちゃんと適用してんの？ ドライブで事故った人。 フェスで倒れた人。 スノボで骨折した人。 海水浴で流された人。 運動不足の社会人がマラソン大会出てぶっ倒れたとき。 炎天下で部活して熱中症になった高校生。 これ全部、「本人の判断で」「趣味・娯楽・自己実現」のためにやってることだよな？ 登山と何が違うんだよ。 それを見て「かわいそう」「ちゃんと助けなきゃ」って思えるのに、 登山だけ「道楽だから自腹でどうぞ」とか、都合よすぎね？ てか「道楽だから税金使うな」って考え方、そもそも超危ない。 その論理でいくと、この国の救急制度・医療保険制度、根本から否定されるんだよ。 なぜって？ 人間が倒れるときって、大体“好きでやってたこと”の延長線上で起きてんだよ。 好きで体動かして、好きで人に会って、好きで
野口健 @kennoguchi0821 やっと当たり前の事を言ってくれる首長さんが現れました。この議論は長年、タブー視されてきたように感じます。ハッキリといいますが救助費用は全額自己負担にすべき。 「安易な登山は自己責任」 市長が救助費用“自己負担”を提案 閉山中に相次ぐ遭難（Shizuoka Life） article.yahoo.co.jp/detail/63523d0… 2025-05-10 21:12:18 リンク article.yahoo.co.jp 「安易な登山は自己責任」 市長が救助費用“自己負担”を提案 閉山中に相次ぐ遭難 ■「税金使って命がけで救助」 富士宮市の市長が自己負担を提案冬季で閉山中の富士山に登り、遭難して救助要請する人が後を絶たない。ルールを守らない迷惑行為とも言える登山に対し、 5 users 98 野口健 @kennoguchi0821 あまりに安易に救
訪問介護のヘルパー不足が深刻な問題となる中、人手が足りずにサービスの依頼を断らざるをえない事業所が相次いでいるという調査結果を労働組合がまとめました。 介護職員などで作る労働組合「日本介護クラフトユニオン」は4月、訪問介護事業所の管理者とケアマネージャーを対象にインターネットのアンケート調査を行い、合わせて1000人余りから回答を得ました。 それによりますと去年4月以降にヘルパーの人手不足によってサービスの提供を断ることがあったか聞いたところ、事業所の管理者の89.4％が「ある」と答えました。 また去年、事業所の収入が減少したと答えた管理者は55.2％に上り、このうち73.3％の人は減収の最も大きな理由が「人手不足でサービスの依頼を受けられなかったため」と回答しています。 一方、ケアマネージャーへの調査でも、およそ3分の2の人（68.3％）が、ヘルパー不足で必要なケアプランが組めないことが
【速報】石破首相は衆院予算委員会で、高額療養費制度の見直しについて「わたしの判断は間違いだった」と述べた 2025年03月13日16時19分配信 石破首相は衆院予算委員会で、高額療養費制度の見直しについて「わたしの判断は間違いだった」と述べた 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年03月13日16時19分
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