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ドイツ政府が昨年、嗜好用大麻を合法化したところ、中毒患者が急増したとドイツの「南ドイツ新聞（ジュートドイチェ・ツァイトゥング）」が１７日（現地時間）、報じた。 報道に引用された保険会社ＫＫＨの資料によると、昨年、急性中毒や禁断症状、精神疾患など大麻関連の症状で治療を受けた患者は２５万５００人で、２０２３年より１４．５％増加した。人口１万人あたり３０人の割合だ。年齢層別では、２５～２９歳が人口１万人あたり９５人で最も多く、次いで４５～４９歳が４５人だった。 ＫＫＨは「過去１０年間で診断件数が最も多く、年間の増加幅も近年で大きく跳ね上がった」と明らかにした。ドイツ中毒撲滅本部（ＤＨＳ）は「大麻中毒で入院した患者数は２０００年に比べて７倍に増えており、現在ではアルコールに次いで２番目に多い中毒患者を生む物質だ」と指摘した。ドイツ政府は昨年４月、大麻の広範な使用実態を考慮し、闇市場の撲滅と青少
米ＣＮＢＣが９～１３日、米国人１０００人を対象に調査（誤差範囲±３．１％ポイント）した結果によると、トランプ大統領の経済分野の国政遂行を「支持しない」という回答は５５％で、「支持する」という回答（４３％）より多かった。 ＣＮＢＣ世論調査基準でトランプ大統領の経済運営に対する肯定的評価が否定的評価より低いのは１月の就任以降はもちろん、トランプ氏の在任第１期の期間を合わせて今回が初めてだ。トランプ大統領が経済に限っては期待していた前回の大統領選挙以降、米国人の経済楽観論が消えたとＣＮＢＣは分析した。 経済分野の支持率下落の主な背景は、トランプ大統領の関税政策と物価対応関連の不満から出た。 回答者の４９％が全面的な関税に「反対する」と答え、「賛成する」という回答は３５％にとどまった。インフレや生活費分野でも否定的な評価が６０％であり、肯定的な評価は３７％だった。トランプ大統領の国政運営全般に
米国で鳥インフルエンザ（ＡＩ）の拡散で卵価格が急騰している中、ドナルド・トランプ政府が政府構造調整次元でＡＩ対応人材まで解雇したという報道があった。政治メディア「ポリティコ（Ｐｏｌｉｔｉｃｏ）」は１６日（現地時間）、米国農務省傘下の国立動物衛生研究所ネットワーク・プログラム事務局の職員２５％がトランプ政府の公務員大規模縮小対象に含まれて解雇されたと伝えた。 同事務所の職員は１４人にすぎないが、鳥インフルエンザに対応する全国５８カ所の研究所の業務を調整していて、動物の疾病拡散を防ために重要な役割を果たしているとポリティコ（Ｐｏｌｉｔｉｃｏ）は説明した。今回の解雇以降、一部の研究所は鳥インフルエンザ検査などの対応が遅くなるという通知を受けた。 米国で鳥インフルエンザが２０２２年に発生して以来、ニワトリやカモなど卵を産む家禽類１億４８００万羽が殺処分された。この影響で卵価格が大きく跳ね上がり食
世界で最も「高い」野球選手の大谷翔平（２９、ＬＡドジャース）が妻と推定される人物を電撃公開した。 大谷は１５日（韓国時間）、自分のソーシャルメディア（ＳＮＳ）に一人の女性と一緒に撮影した写真を公開した。スプリングキャンプ地である米アリゾナ州フェニックスから韓国に発つ直前、球団チャーター機を背景に記念撮影をしたものとみられる。 この写真には、今年からドジャースの同僚になった日本人投手の山本由伸（２５）と通訳の水原一平さんも一緒に登場する。しかし、全世界の野球ファンは大谷のそばに寄り添ったある女性に注目した。 大谷は先月２９日、自分のＳＮＳで結婚を突然発表し、世間を驚かせた。一挙手一投足にスポットライトを浴びるスーパースターの大谷が熱愛の兆しもなく結婚のニュースから伝えたためだ。その後、身元が公開されていない妻に関連した質問があふれたが、大谷は「本当に普通の日本人」とし、徹底的に口を閉ざしてき
東京の飲食店で出された漂白剤入りの水を飲み韓国人客が入院する事件が発生した。飲食店側は「店員の間違いだった」という趣旨で釈明したが、被害を受けた韓国人客は「韓国人であることを知ってわざとやったこと」と主張し飲食店を警察に通報した。 １６日の日本メディアの報道によると、事件は東京の繁華街である銀座のデパート内にある高級飲食店で先月３１日に発生した。最も高いランチコースが１万円を超え、東京だけでなく大阪、京都、福岡など日本各地に支店を持つ有名店だ。 この日、韓国人女性のカンさんは夫が直接予約したこの飲食店を午後６時ごろ訪れた。のどが渇いたカンさんが女性店員に水を頼んだが、水を飲んだカンさんは塩酸のような臭いを感じた。 報道によると、カンさんが店長と水を持ってきた女性店員に「これ、おかしいです」と叫んだが何の反応もなかった。むしろ店員がカンさんに渡したコップを無言で持ち去ったため、カンさんがコッ
シェア宿泊プラットフォームを通じて予約し、韓国を訪れた中国人観光客が１２０トンに達する水道を使って家主が数十万ウォン相当の公課金を支払わなければならなくなった事情が公開された。 ７日、ＳＢＳ（ソウル放送）によると、予約プラットフォーム「Ａｉｒｂｎｂ」を通じてシェア宿泊業者を探していた中国系男女外国人観光客２人は一軒家を２５日間予約した。 家主のＡさんはＳＢＳのインタビューに応え、契約満了４日前にガス検針員から「ガスが漏れているのではないか」という連絡を受けて宿舎に向かったとし、「家の中はすべての明かりがつけっぱなしでボイラーが稼働し、窓もすべて開いていた。ガス漏れではなかった」と話した。 計器に表示されていたガス使用量は通常の５倍を超える６４５立法メートルに達した。 それだけでなく、２人が使った水は１２０トンに達した。 これは６日間、蛇口を開いたままにしないと使用できないほどの量だ。２人の
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が、中国が台湾を侵攻する場合、中国の勝利の可能性は低いが、中国と台湾だけでなく米国と日本など関連国もやはり莫大な軍事的損失を受けることになるだろうという分析を出した。 ＣＮＮが９日に伝えたところによると、ＣＳＩＳは２０２６年に中国が台湾を侵攻する状況を仮定したシミュレーション結果を盛り込んだ「次の戦争の最初の戦闘」と題する報告書を出した。 ＣＳＩＳは報告書でまず中国の台湾侵攻は失敗すると予想した。「中国海軍は壊滅し、上陸部隊の核心が壊れるだろう。軍人数万人が戦争捕虜になるだろう」と予想する。続けて中国軍１万人余りが死亡し、戦闘機１５５機と主要船舶１３８隻が失われると推定した。 その一方で報告書は「米国もやはり数年間米国の国際的地位に被害を与えかねない損失を受ける恐れがある」と明らかにした。米海軍は空母２隻と大型水上戦闘艦１０～２０隻を失うものと
「空の星をつかむようだ」－－。 最近、韓国では深夜時間帯にタクシーがなかなかつかまらないが、これはこのことを表現する言葉だ。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）関連で飲食店や居酒屋などの営業規制が解除され、深夜まで会食した後にタクシーに乗ろうとする乗客は急増したが、彼らを運ぶはずのタクシーは不足していて「タクシー大乱」が起きている。 深夜時間帯のカカオＴなどタクシー中継プラットフォームの配車成功率もまだ２０％に至らない。ソウル市など地方自治体では個人タクシーの部制解除（２日勤務、１日休業の部制を解除して連続営業を許可する措置）と地下鉄延長運行のような対策を打ち出したがタクシー難の解消には力不足だ。韓国最大の交通関連学術団体である大韓交通学会のイ・ソナ会長〔公州（コンジュ）大学教授〕にタクシー難を解消するための方法を聞いてみた。１９８２年に創立された大韓交通学会は約１５０の機関・団体と交通
文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０１９年２月軍当局は「日哨戒機対応指針」を海軍に通達した。これはその年１月に作成した「第三国航空機対応指針」とは別途の指針だ。 「第三国航空機対応指針」は公海で第三国の航空機が味方艦艇に近づいた場合、段階的に対応するよう指示する内容を
韓国では新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による死亡者と重篤患者が急増する中で、棺桶・安置室不足が連鎖的に葬儀場・火葬場不足に繋がっている。政府が「韓国のコロナ防疫成果は世界が認めている」と自画自賛する間、民生現場では惨憺たる状況が続いている。Ｋ防疫自体が巨大な棺に閉じ込められた局面だという指摘まで出ている。 中央防疫対策本部によると、国内のオミクロン流行は先週ピークが過ぎて感染者は減少に転じた。だが、感染者急増の影響で死亡者と重症患者の数は増加の一途だ。３１日の重篤患者数は１３１５人で歴代最多を更新した。この日、死亡者は３７５人に達した。累計コロナ死亡者１万６２３０人の半分に近い８０００人余りが今年３月の１カ月間に集中した。医療スタッフ不足など間接被害で亡くなる「超過死亡者」数も急増した。防疫当局は「重篤・死亡がピークに近づきながら一日５００～６００人台の死亡者発生が２～３週間持続し、
韓国政府が発表する新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）による死亡者よりはるかに多い「超過死亡者」が発生していることが明らかになった。超過死亡とは、感染病など特異な事件で通常の水準を超えた死亡が発生することをいう。新型コロナの隔離期間以降亡くなる前の新型コロナ感染者、医療現場の混乱による一般疾病の追加死亡者などのためとみられる。これによって今月１～２１日超過死亡者が例年の年平均増加率をすでに上回った。２２日０時基準で新型コロナ死亡者は３８４人で、５日連続で３００人台となっている。 ２２日、中央事故収拾本部・中央防疫対策本部によると、今月１～２１日火葬件数が２万４６９６件、一日平均１１７６件となった。２０１８～２０２０年３月一日平均（７１９件）より４５７件多い。高齢化によって毎年自然的に死亡者が増加する。２０１６～２０２１年自然増加は年平均７３９４人、一日に２０．３人だ。これを考えても今月１
２１日に韓国の新型コロナウイルス累積感染者数が２００万人を超えた。２０２０年１月２０日に初の感染者が確認されてから２年１カ月だ。オミクロン株の感染拡大により最近感染者の増加傾向が激しく、重症患者と死亡者数も増えている。この日防疫当局は韓国の新型コロナウイルス流行が２月末～３月中旬にピークに達し、１日最大２７万人の感染者が出る恐れがあるとの見通しを出した。現在４００人台にとどまる重症患者数も最大２５００人以上に増加する見通しだ。 ただ防疫当局は重症患者の割合と致死率は以前より顕著に低い状況であり、過度な不安感は持たなくても良いと強調した。６０歳未満のワクチン接種完了者にはオミクロン株は季節性インフルエンザより脅威は少ないという分析も提示した。 感染者の推移を見ると、累積２００万人を超えるまで２年余りの時間がかかったが、このうち半分以上はこの半月間に発生した感染者だった。先月下旬にデルタ株より
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が新型コロナウイルスに続きまた別のパンデミックがやってくるのはほぼ確実だと話した。 ゲイツ氏は１８日、米ＣＮＢＣとのインタビューで「新型コロナウイルスはその危険が顕著に減少しているが、また別のパンデミックが発生するだろう。新しいパンデミックは新型コロナウイルスとは違う病原体から始まる可能性が高い」と話した。 ゲイツ氏は「しかし今回のコロナ禍で証明されたように人類は６カ月以内にワクチンを作り出すことができる。人類のパンデミック対応はさらに早くなるだろう」と予測した。 続けて「次期パンデミックに備えるのに必要な費用はそれほど大きくない。気候変動のようなものではない。いま投資するならば世界の医療技術が発展しパンデミックにもっとよく対処できるだろう」と話した。 ゲイツ氏はまた、今年半ばまで世界の人口の７０％に新型コロナウイルスワクチンを打つという世界保健機関（Ｗ
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の変異株であるオミクロン株が、別の変異株よりもプラスチックや皮膚の上で長く生存することが明らかになった。
新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の変異ウイルス「オミクロン株」がデルタ株より重症化程度は低いという研究結果が出た。 １２日（現地時間）、ＣＮＢＣなどによると、米医療機関カイザーパーマネンテ・サザンカリフォルニアとカリフォルニア大学バークレー校研究チームなどがオミクロン株がデルタ株より感染者の重症化率は７４％、死亡率は９１％それぞれ低いことが分かった。入院の可能性は５２％低く、入院する場合、その期間は３日ほど短かった。研究は昨年１１月から今月まで発生したオミクロン株の患者５万２０００人とデルタ株の患者１万７０００人を対象にした。ただし、研究はまだ水平評価（ピア・フィードバック）を経ていない。
忠清南道天安（チョンアン）の教会関係者２００人余りが新型コロナに集団感染し、防疫当局が非常事態を迎えた。 忠清南道（チュンチョンナムド）と天安市によると、２１日、天安市広徳面（クァンドクミョン）の教会関係者２０７人が新型コロナ陽性判定を受けた。２１日、教会の１人が新型コロナに感染したことが確認された後、防疫当局は教会関係者３２１人を対象に緊急検査を行った。このうち２０７人の感染が確認され、同教会の感染者は計２０８人となった。ほかの教会の関係者と家族も感染している可能性があり、感染者がさらに増えることも考えられる。
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