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当社従業員（以下、当該従業員）が、長年にわたり、電気を不正に使用していた事象（以下、本事象）が判明しましたので、お知らせします。本事象は、2025年10月に、電気設備の保安点検をおこなう当社委託先からの通報により、電気契約がない場所における電気使用の疑いを確認したことから、社内調査を実施した結果、2016年5月に、当該従業員が社内システムから当該従業員の自宅の電気契約の廃止を装い、その後も本事象の発覚を免れるため、複数回にわたり、社内システムを不当に操作し、電気を使用していたことが発覚したものであります。 当社は、本事象判明後、警察に相談をおこなうとともに、監督官庁に報告しております。 また、当該従業員については、社内規程に則り、今後厳正に対処してまいります。 当社は、本事象が発生したことを重く受け止めており、お客さまならびに関係者の皆さまにご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申
[６日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabが２０２４年末、傘下のフェイスブックやインスタグラムなどの交流サイト（ＳＮＳ）が詐欺や禁止商品などの不正広告から年間売上高の約１０％に当たる１６０億ドルを得ると推計していたことが、ロイターが閲覧した社内文書で明らかになった。 また、利用者が数十億人に上る同社のプラットフォームで少なくとも３年にわたり詐欺的な電子商取引（ＥＣ）や投資スキーム、違法オンラインカジノ、禁止医薬品の広告を特定・阻止することができなかったという。
フリマアプリ大手のメルカリは、不正な出品が相次いでいる商品については、出品自体を禁止するといった方針を新たに掲げ、トラブルを防止するための対応を強化しています。 メルカリでは、2021年に出品や取…
〜不正利用者の「徹底的な排除」とお客さまの「徹底的な救済」を目指し、AI不正監視強化・「メルカリ鑑定センター」設立・「全額補償サポートプログラム」導入〜 株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、2025年5月21日、安心安全なマーケットプレイスの実現に向けた新方針として、不正利用者の「徹底的な排除」とお客さまの「徹底的な救済」を目指し、新方針に基づく3つの新たな取り組みを公開いたしましたので、お知らせいたします。 今後は、新方針に基づき、お客さま間で解決が難しい問題に対して関与を強め、不正利用の未然防止に留まらず不正利用者を徹底的に排除し、また、正しくご利用いただいているお客さまが万が一トラブルに巻き込まれた場合には、全額補償で徹底的に救済してまいります。 具体的には、不正利用者の「徹底的な排除」では、AI技術を活用した不正監視の強化と新たに設立する「メルカリ鑑定センター」により悪意ある行動
マイナンバーカードの事実上の強制に動いた人々は、急いで診察してもらいたい状況でマイナンバーカードの暗証番号入力にてまどるような経験はないのかもしれないが。タッチパネル方式になると指のまがった老人ではねらったところを押せないし、押しても反応しないことがしばしばある。 顔認証システムにしても、システムそのものの信頼はさておくとしても、新型コロナ禍の記憶も新しくインフルエンザが爆発的に流行した現在を思えば、短時間でも病院でマスクをはずすことに抵抗がある。 ……ということを実感する出来事が最近あった。 一応、マイナンバーカードの利便性をもとめる意見そのものは否定しない。しかし、さまざまな機能をひとつのカードに集約することが秘密を保持する必要性をあげているともいえる。 既存の保険証を廃止する理由として不正利用をあげる意見があり、その根拠となる不正利用の統計すらないという反論もあるわけだが、そもそも医
犯罪学教室のかなえ先生@Vtuberです @towanokanae1984 新成人の皆様へ これからの時期、新生活に向けて銀行で口座を開設することがあるかもしれませんが、口座の売買や譲渡は絶対にNGです。口座を貸すだけでお小遣いがもらえる」「手軽に高収入が得られるアルバイトがある」などと勧誘された場合も応じないようしましょう。口座作れなくなって人生詰みます 2025-01-13 13:37:49 犯罪学教室のかなえ先生@Vtuberです @towanokanae1984 銀行の口座売買→通帳やキャッシュカード、ネットバンキングのIDやパスワードを売買することをいいますが、有償の場合に限らず、無償で譲り受けたり、譲り渡したりする場合も含みます。そして、正当な理由なく、銀行の口座売買を行った場合は、罪に問われる可能性があり（続く 2025-01-13 13:47:45 犯罪学教室のかなえ先生@
（前編）から続くパナソニック ホールディングス（HD）傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）で発覚した品質不正問題。11月1日に公表した外部調査委員会の報告書によると、顧客の目をごまかすため、専用のプログラムを作成していた事例も発覚した。 パナインダの子会社、パナソニック スイッチングテクノロジーズ（パナST）では、顧客が製造工程を確認しに来た際に設定する「スペシャルモード」を用意していたというから呆れる。 専用プログラムで自動的に捏造・改ざん 2000年代以降にパナSTが製造していたリレー製品は、不良品の比率を表す工程不良率が5～10％と通常よりかなり高かった。顧客から改善を求められると「従業員の応対負荷が増大する」（調査報告書）可能性があったことから、工程不良率のデータを改ざんし、顧客に提出していた。 さらに顧客が製造工程を見学する際、不良品が数多く発生し
「製品の開発中止を避けるため」「開発期間を短縮するため」「出荷停止による混乱を懸念した」「虚偽報告の発覚を懸念したため」 報告書には、品質不正に関与した現場の従業員らの赤裸々な証言が記されていた。 大手電機メーカーのパナソニック ホールディングス（HD）が、品質不正に揺れている。パナソニックHD傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）は、11月1日に外部調査委員会の報告書を公表した。 不正が行われた製品数は約5200品番。今年7月に公表していた153品番から、33倍超へと膨らんだ。パナインダの国内外55拠点のうち、40拠点で何らかの不正行為が発覚。最も古いもので、1980年代から40年以上にわたって隠蔽されてきた。 パナインダが製造しているのは、家電やスマートフォン、PC、自動車など幅広い製品に使われている電子部品だ。影響は同社から電子部品や材料を購入した顧客40
https://togetter.com/li/2460034 数年前同じような被害にあったので、ここに書いてみる 発覚の経緯当時マンション購入を検討していて、ARUHIのクイック事前審査を申込んだところ即否決される。 クレカも携帯も税金も滞納したことなかったので、気になってCICに照会したところクレジットカード（百人隊長の外資系）で150万、消費者金融（銀行系）で200万申込まれていて事故になっていることが発覚。 更に否決されていたものの別のクレジットカード(百貨店系)も申込まれていた。 免許証は紛失しておらず手元にある。考えられるのは数年前に賃貸契約した際に免許証をコピーした時か、 以前在籍していた会社で付き合いでクレジットカードを申込みしたときのコピーか。 その時の会社の担当者が、クレカ申込後数週間後に謎の退職していて（挨拶もなく社報にものっていなかった。借金？失踪した？）、そいつが
首都圏を中心にモバイルバッテリーのレンタルサービス「充レン」を展開するJUREN（東京都港区）は6月7日、サービスを不正利用した者が逮捕されたと公式Xアカウントで公表した。同社は3月に「不正な利用は犯罪行為」としてX上で注意喚起していた。 同社は「不正利用は秒単位で記録されており、防犯カメラも確認ができます。相手が未成年であっても刑事・民事の措置を講じ厳正に対処して参ります。不正利用はやめましょう。また、X上での情報拡散や、弊社アカウントへの嫌がらせについても厳正に対処して参ります」とXに投稿。不正利用には毅然とした態度で臨む考えを示した。 なお今回の投稿は、一部の不正利用により、一般ユーザーのレンタル機会が奪われることを重く受け止め、発信に至ったと説明。今後は「未然の対策も講じる」としている。 充レンは、2018年に東京電力エナジーパートナーが始めたモバイルバッテリーレンタルサービス。2
何者かが自分に不都合な記事やサイトを検索結果から消すべく、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)を悪用した大規模な検閲キャンペーンを行っていると、海外メディアのTax Policy Associatesが報告しました。 The epidemic of fraudulent DMCA takedowns https://taxpolicy.org.uk/2024/02/17/the-invisible-campaign-to-censor-the-internet/ 大量のDMCA申請を使った一連の検閲キャンペーンが発覚した発端は、Tax Policy AssociatesがSNSで活動する詐欺的な広告会社「Mogul Press」についての記事を2023年11月に公開したことでした。 Tax Policy Associatesはその後、何者かがこの記事に関するDMCA申請をGoogleに送
アメリカのトランプ前大統領が経営していた企業が、企業の資産価値などを水増しし不正な利益を得ていたとしてトランプ氏らが訴えられた民事裁判で、ニューヨーク州の裁判所は、トランプ氏らに日本円にしておよそ532億円の支払いを命じました。 この裁判は、トランプ氏が大統領就任前に経営していた不動産関連の企業が、およそ10年にわたり企業の資産価値などを水増しして不正な利益を得ていたとして、ニューヨーク州の司法長官が提訴したもので、トランプ氏らに対しておよそ3億7000万ドルの返還などを求めています。トランプ氏側は、不正な利益は得ていないと反論していました。 この裁判では去年9月、トランプ氏らが企業の資産価値を偽っていたという判断が示され、裁判所が支払いを命じる金額が焦点となっていました。 ニューヨーク州の裁判所は16日、トランプ氏らに対して3億5490万ドル、日本円にしておよそ532億円の支払いを命じ
トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の出荷を停止することを決めました。 発表によりますと、トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きに必要な出力試験の違反行為が見つかったということです。 これを受けてトヨタ自動車は、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の自動車の出荷を停止することを決めました。 対象はランドクルーザー300や、ハイエース、ハイラックスなどが含まれています。 国内向けの6車種のうち4車種は国内の工場で生産していて、トヨタ自動車は、4つの工場の6つの生産ラインで29日夕方から2月1日まで生産を停止することを決めました。 4つの工場は、「トヨタ車体」の ▽愛知県刈谷市にある富士
ダイハツの認証不正が大きなニュースになっている。安全性を損なうような行為なども許されないものがあるが、今回の発表でより組織的かつ悪質な不正が行われていたことが判明した。スロットルの拡大にポート研磨っていったいダイハツはなにを目指しているんだ？ 文：ベストカーWeb編集部／写真：ベストカーWeb編集部 【画像ギャラリー】懐かしのアプローズまで!? いやはや該当車種多すぎだぜ……（7枚）画像ギャラリー かつてホンダのタイプRシリーズはエンジンのポート研磨を工場で職人が手作業で施し、効率を突き詰めたスーパーエンジンを搭載した。 今や伝説となっているタイプＲだが、それはホンダが貫き通したクラフトマンシップの賜物だ。 今回ダイハツの第三者による報告書が公開され、明らかになったことがある。 それがエンジンの出力の認証を取得する際にポート研磨などを実施し、不正が行われたということ。本来であれば技術的な
ダイハツ工業が車両の安全性を確認する衝突試験で不正をしていた問題で、現在生産しているほぼすべての車種で不正が行われていたことが20日、わかった。不正拡大を受けて、同社は国内外のすべての車種の出荷を停…
違法行為の温床ともいわれる『神ナンバー』の実態とは？ 数年前からＳＮＳ上で目にするのが「仮ナンバーは神ナンバー」「不正改造車にとって臨番は神ナンバー」といった言葉。この神ナンバーの正体は、自治体が臨時で貸し出す車の『仮ナンバー』です。 そもそも仮ナンバーは、車検切れなどで公道を走行できない車を移動させる際に、一時的に走行許可を与えるナンバープレートです。自治体が貸し出して、有効期間は最大５日間。期間が終了すると５日以内に返却しなければ罰則が科されます。しかし今、この仮ナンバーの未返却が横行しているのです。 近畿運輸局の調査によりますと、近畿全ての自治体が昨年度に貸し出したうちの２割にあたる約１万５０００件が期限内に返却されず、そのうちの８５件にいたっては１年以上にわたって返却されないままだったというのです。 この状況で懸念されるのが仮ナンバーを悪用した違法行為です。警察が仮ナンバーの利用者
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