【追記:2024年12月13日午後5時38分】元タイトルに誤解を招く可能性があったため、タイトルを「LINEヤフーがフルリモート大幅縮小 事業部門は原則週1回、それ以外は月1回出社に」を修正しました。 【修正:2024年12月16日午前11時53分】タイトルを再度修正し「フルリモート廃止」としました。 関連記事 ヤフー、10月に“無制限リモートワーク”へ移行 回数上限やフレックスのコアタイムを廃止 ヤフーが、同社の従業員を対象に、9月末でリモートワークの回数制限やフレックスタイム制のコアタイムを廃止すると発表した。 DeNA、全国から人材採用へ 通勤交通費「上限月15万円」に DeNAを採用を全国に広げる。首都圏のオフィスから遠くに住む社員も出社しやすいよう、通勤交通費の上限を「月15万円まで」に変更する。 メルカリ、全国どこでも勤務可能に 日本在住の全社員対象 メルカリが全社員向けの新た

2025年大阪・関西万博の開催期間中の交通対策について、来日した博覧会国際事務局(BIE、本部パリ)のディミトリ・ケルケンツェス事務局長は10月25日、大阪市内で開いた会見で、会場へのアクセスルートを通勤に利用する企業に対してテレワークの導入強化を求める意向を示した。万博は2025年4月13日の開幕まで半年を切り、中心的な課題が運営面に移る中、来場者や各国関係者の移動をスムーズにする狙いがある。 ケルケンツェス氏は、万博参加国の代表らが課題について協議する運営委員会に出席するために来日した。会場の夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)が島のため、「人やモノの流れの調整が重要」と指摘。具体案としてテレワーク推進の可能性を運営委で提案したと明かした。ケルケンツェス氏は「公共交通機関へのストレスを軽減する。来場者やスタッフのための来場手段を確保したい」と語った。 万博期間中の交通量抑制では、日本国際博

放送中の番組をリモートで楽しめる(最大2台) REC-ON HVTR-BCTZ3(以下、特記のない限り「REC-ON」)は、TV番組のネットワーク配信と録画に対応するTVチューナーだ。地上デジタル放送(地デジ)とBS/110度CSデジタル放送用のチューナーは3基ずつ搭載しており、最大で3番組の同時録画に対応する。 番組を録画するには、USBストレージ(HDD/SSD)またはDLNAとDTCP-IPの両方に対応するNASを別途用意する必要がある。本機の録画機能をフルに生かすには、USB 3.1 Gen 1(USB 3.0)以上に対応するUSBストレージを用意することをお勧めする(USB 2.0規格のUSBストレージやNASでの録画/視聴では、機能面での制約が生じることあり)。 一方で、放送中の番組をネットワーク経由で視聴するだけなら、USBストレージやNASは不要だ。本機と同じネットワーク(

米Appleは、コーポレート部門の従業員を少なくとも週3日のオフィス勤務態勢に戻す期限を9月5日(現地時間)に設定したと、Bloombergが伝えている。 当初、Appleのスタッフがオフィスに戻る際、月曜日、火曜日、木曜日を対面で仕事し、水曜日と金曜日は、チームによって在宅勤務が許可される予定だったものの、その計画を変更し、火曜日、木曜日、そして個々のチームで決められた3つ目の曜日にオフィスで仕事をすることを従業員に求める予定としている。 このタイミングはAppleにとって忙しい時期で、同社は9月にiPhone 14と新しいApple Watchを発表するイベントを控えており、また、今年後半にはMacとiPadのアップデートも準備しているとされている。 関連記事Apple、オフィス勤務再開を延期 新型コロナウイルス感染拡大を受け 「われわれはハイブリッドワークの試験運用開始を無期限延期

骨伝導イヤフォンの売上が2020年比で約2.5倍、19年比では約25倍に増えた──イヤフォン専門店「e☆イヤホン」を運営するタイムマシーンは11月25日、2021年の売上ランキング(1月1日から10月31日まで)の中で明らかにした。人気の理由は「テレワーク」という。 全カテゴリーを対象とした売上金額トップ10では3位、4位、7位を「AfterShokz」(アフターショックス)ブランドの骨伝導イヤフォンが占めた。売上数量トップ10でも第6位にランクインしている。 タイムマシーンは「耳をふさがない骨伝導イヤフォンはテレワーク中でも家族からの呼びかけや玄関の呼び鈴に気づける。構造上、耳穴が蒸れたり痛くなったりもしないことから人気となった」と話す。 骨伝導イヤフォンは、振動を頭蓋骨へ伝えて内耳にある蝸牛を刺激し、脳に音として感知させる。鼓膜を刺激しないため長時間の使用でも難聴を予防できる他、音漏れ

新卒採用サイトを運営する学情(東京都千代田区)は、2023年3月卒業、修了予定の大学生・大学院生を対象に、「テレワークと給与」に関する調査を実施した。「月収25万円で出社勤務」と「月収18万円でテレワーク勤務」でどちらを選ぶか聞いたところ、8割強が「月収25万円で出社勤務」を選んだことが分かった。 米グーグルが「テレワークを継続する社員の給与を、最大25%削減する方針」を発表したことが話題となった。このことから、同社は、給与が削減される場合でもテレワークを実施したいと思うのか、給与が削減されるのであればテレワークは控えたいと思うのか、学生の考えを調査。 「月収25万円で出社勤務」を選択した割合は84.9%で、「月収18万円でテレワーク勤務」を希望する15.1%の5.6倍に。テレワークよりも給与を重視する人が多いことが分かった。 出社派からは、「同じ仕事で給与が異なるなら高い方を選びたい」「

アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人(各国約400~500人)を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1%だったのに対して、日本は42.8%と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました

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