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７日には、イスラエルのネタニヤフ首相との夕食会で冒頭に、プーチン氏が戦闘を止めなかったことに「失望している」と述べていた。ここ数週間、ロシアはキーウなどウクライナの都市に対し過去最大規模の無人機やミサイルでの攻撃を加えており、プーチン氏に対するトランプ氏のいら立ちは強まっている。 関連記事：トランプ氏、ウクライナへの追加兵器供与を明言－プーチン氏批判 こうした発言から、かつてプーチン氏を公然と称賛していたトランプ氏が、徐々に忍耐を失いつつあることがうかがえる。これはゼレンスキー大統領にとって朗報だ。ウクライナ侵攻の責任はプーチン氏にあるにもかかわらず、トランプ氏の非難の矛先は当初、ゼレンスキー氏に向けられていた。ネタニヤフ氏との夕食会でトランプ氏は、ウクライナへの追加兵器供与を計画していると表明した。 一方、国防総省は難しい立場に追い込まれた。先週、同省は備蓄状況の見直しを理由に防空ミサイ
ウクライナ戦争は2025年の春と夏のロシアの攻勢により、ウクライナにとって壊滅的な局面を迎えている。ロシア軍はドンバス地域のコンスタンティノフカやポクロフスクを包囲し、スムイやニプロペトロウシクでの進軍を加速した。ウクライナ軍は防空ミサイル、装甲車両、ドローン、人員の不足に直面し、キエフの防空はほぼ崩壊している。この危機的状況下で、ゼレンスキーは権力維持、西側からの資金確保、ロシア領内での非対称戦を通じた抵抗継続を目指している。彼の末路として、亡命大統領としての抵抗、国内での抑圧強化、国際的孤立という三つのシナリオが考えられるが、これらは歴史的な亡命指導者であるシャルル・ド・ゴールや李承晩の経験とどの程度似ているのだろうか。 シナリオ1：亡命大統領として抵抗の象徴となる ゼレンスキーの末路の第一のシナリオは、ウクライナが軍事的に崩壊した後、亡命先で「抵抗の大統領」として活動を続けることであ
29日、クレムリンでプーチン大統領と面会した昭恵さんは、プーチン大統領がかつて日ロ首脳会談で安倍元総理大臣の地元の山口県を訪問したことに言及したうえで「ロシアは大切な隣国であり、文化的交流はこれからも続けてもらいたい」と述べました。 一方、プーチン大統領は「安倍元総理大臣がロシアと日本の協力関係の発展に果たした貢献を忘れることはない」と述べました。 そして「彼の夢は、両国間の平和条約の締結であり、彼はこれに真剣に取り組んだ。われわれはともに着実に進展を遂げた」と述べました。 面会が行われた詳しい経緯などは今のところ明らかになっていません。 面会のあと、プーチン大統領は昭恵さんがモスクワにあるボリショイ劇場に移動するためにみずからの専用車両となっているロシア製の自動車アウルスを提供したということで、歓待ぶりを印象づけていました。 昭恵さんは2024年12月、アメリカ大統領に就任する直前のトラ
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は現在、ロシア・ウクライナ紛争の現状に対し憤りをあらわにし、近日中にロシアに新たな制裁を発動することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ氏が先週、ロシアのプーチン大統領と電話会談した際、プーチン氏はウクライナとの停戦にあたりロシア側の要求をまとめた「和平に関する覚書」を近日中に起草し送付するとの意向を示していた。しかし、この会談から１週間以上が経過してもなお米国はロシアからその文書を受け取っていないという。 一方で、ここ数週間にわたり複数の制裁措置が検討されてきたものの、トランプ氏は今のところ承認していない。 同氏は２７日にＳＮＳで「ウラジーミル・プーチンが気づいていないのは、私がいなかったらロシアには本当にひどいことがすでにたくさん起こっていたはずだということだ。本当にひどいことだ。彼は火遊びをしている！」 関係者によれば、トランプ氏は
ロシアがウクライナ各地に激しい攻撃を続ける中、アメリカのトランプ大統領は25日、プーチン大統領について「まったく気にくわない」と述べるなど、非難を強めました。ただ、これまでもプーチン大統領を批判する発言をしながらも、新たな制裁の措置などは行われておらず、今回の発言が具体的な対応につながるのかは不透明です。ロシアは23日からウクライナ各地に、無人機や弾道ミサイルなどによる攻撃を続けていて、軍事侵攻後「最大の空襲」と伝えられています。 こうした情勢について、トランプ大統領は25日、記者団に対し「プーチンのしていることが不満だ。彼とは長いつきあいで、うまくやってきたが、街にロケットを撃ち込み、人々を殺害している。まったく気にくわない」と強い口調で非難しました。 さらに、SNSの投稿で、ロシアのプーチン大統領について「私は常々、彼がウクライナのすべてを欲していると言ってきたが、もしそうするならば
アメリカのトランプ大統領はロシアとウクライナの停戦協議をめぐり、どちらか一方が停戦の実現を困難にした場合、仲介をやめる可能性に言及する一方、「そうする必要がないことを願っている」と述べて、引き続き、停戦を目指す考えを示しました。ロシアとウクライナの停戦協議を仲介しているアメリカのルビオ国務長官は18日、記者団に対し「もし停戦が可能でないのであればトランプ大統領はおそらく『もう終わりだ』と言うだろう。われわれは何週間も、何か月も努力を続けるつもりはない」と述べ、協議で速やかな前進がみられない場合、トランプ大統領が仲介をやめる判断をする可能性を示しました。 これについてトランプ大統領は18日、ホワイトハウスで記者団に対し「何らかの理由で当事者の一方が停戦を非常に難しくするのであれば、われわれは『あなたは愚かだ』と言って手を引くだけだ」と述べて、ロシアかウクライナのいずれかが停戦の実現を困難に
アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻について、「バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べ、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。アメリカのトランプ大統領は、14日記者団からの質問に応じ、ロシアによるウクライナ侵攻について、「この戦争は、始めることが許されるべきではなかった。バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べました。 そして多くの犠牲者が出ていることについて、「3人のせいだ」として、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。 ゼレンスキー大統領については、「自分の20倍の大きさの相手に対して戦争は始めないし、他国にミサイルを供与してもらうことを望んではいけな
ウクライナ戦争における米国の関与について、米国時間3月29日のニューヨーク・タイムズにジャーナリストのアダム・エントゥスが『パートナーシップ：ウクライナ戦争の秘密の歴史 (The Partnership: The Secret History of the War in Ukraine)』(参照)と題する、ほぼ一冊の本に匹敵するほどの詳細な記事を公開し、この問題に関心を寄せる人々で大きな話題となった。記事は、ウクライナ、アメリカ、イギリス、ドイツ、ポーランド、ベルギー、ラトビア、リトアニア、エストニア、トルコの政府、軍事、情報機関の関係者と1年以上にわたり、エントゥス氏が300回以上のインタビューを実施してそれをもとに書かれたものである。いずれ日本語で正式な全文が書籍などで出版されることになるだろうが、すでに国際水準でウクライナ戦争を考察する人々にとっては常識になっているので、ここでも今後
トランプ米大統領はウクライナ問題を巡るロシアのプーチン大統領の最近の発言に「頭にきている」と述べ、停戦が成立しない場合にはロシアの石油を対象に「二次的な関税」を検討するだろうと話した。ＮＢＣニュースが30日に伝えた。 しかしトランプ氏はその後、大統領専用機エアフォースワンの機内で、石油を対象とする制裁を直ちに科すことはなく、ロシアへの二次的関税賦課は望んでいないと記者団に語った。プーチン氏についても、約束を破るとは考えていないと発言した。 アジア時間週明け31日の原油先物相場はトランプ氏のプーチン氏を巡る発言を受けて当初上昇したものの、その後は落ち着いた動きとなった。トランプ氏の発言の影響を見極めたいとのムードが強い。 シンガポール時間午前７時58分（日本時間同８時58分）現在、北海ブレント６月限はほぼ変わらずの１バレル＝72.84ドル、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）５
Volodymyr Zelenskiy, Ukraine's president Photographer: Benjamin Girette/Bloomberg 米国はウクライナで将来行われる主要インフラ投資全ての管理権を要求している。欧州など他のウクライナ支援国は排除され、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟をくじくことにもなりかねない。 ブルームバーグニュースが入手した草案文書によると、トランプ政権が要求しているのはインフラと天然資源に関連する全ての投資プロジェクトの「優先交渉権」で、ウクライナとの改定版パートナーシップ協定で規定される。ウクライナが受け入れる場合、道路や鉄道、港湾、鉱山、石油・ガス、重要鉱物の採掘などあらゆるプロジェクトで、米国が極めて大きな権限を握る。国土の広さで欧州最大を誇り、ＥＵとの協調を強めようとしているウクライナに、米国の経済的な影響力が前例のない形で拡大す
トランプ米大統領は25日、ロシアのプーチン大統領が意図的に停戦合意の成立を遅らせている可能性はあるものの、プーチン氏には合意する意思があるとなお確信していると述べた。トランプ氏はニュースマックスとのインタビューで、「ロシアがこれを終わらせたいと考えているとは思うが、彼らが長引かせている可能性もある」と語った。 ホワイトハウスは25日、ウクライナとロシアが黒海での戦闘を停止し、エネルギーインフラを対象とした停戦の詳細を巡り交渉することで合意したと発表。だが、当該地域の首脳はさらに詳細を詰める必要があると警告したほか、ロシアは制裁が解除された場合のみ、合意の一部を履行すると条件を付けた。 関連記事：ロシア、ウクライナが黒海の停戦に合意と米ホワイトハウス発表 米上院の公聴会で25日示された評価によると、軍事的・経済的リスクが大きいにもかかわらず、最終的な決着が満足のいかないものになる場合、ロシ
ロシアのプーチン大統領はアメリカのトランプ大統領との電話会談で30日間の停戦に応じず、ロシアとウクライナの間では攻撃の応酬が続いています。トランプ政権の特使は今月23日にロシア側と協議する意向を示し、停戦に向けて進展するかが焦点です。ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領はアメリカのトランプ大統領との18日の電話会談で、エネルギー関連施設への30日間の攻撃停止に合意する一方、アメリカがウクライナとの間で合意した30日間の停戦には応じませんでした。ロシアとウクライナの間では攻撃の応酬が続いていて、ウクライナ空軍は、19日の朝までにウクライナ各地にロシア軍のミサイル6発と無人機145機が飛来したと発表しました。 一方、ロシア国防省は、19日朝までに西部などでウクライナの無人機57機を迎撃したと発表しました。ロシア南部クラスノダール地方の当局は石油貯蔵施設で落下した無人機の破片により火
トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領と18日に話をすると記者団に語った。米政府は、ロシアとウクライナとの速やかな停戦を目指す取り組みを継続している。ロシア大統領府もこの会談を確認した。トランプ大統領は、大統領専用機での移動中に記者団に対し、「われわれはロシアとかなりうまくやっていると思う。18日までに発表できることがあるかもしれない。見てみよう」と述べ、ディールは「見込みが極めて高い」と認識を明らかにした。 合意成立に向け、プーチン氏にどのような譲歩を求めるかとの質問に対し、トランプ氏は、交渉の多くの部分が国土に関するものになるだろうと答えた。トランプ氏は「承知の通り、多くの国土が戦争前とは大いに異なる状況にある。われわれは国土と発電所について協議することになるだろう。それは大きな問題だ。特定の資産分割に関する話し合いが既に行われている」と説明した。 インタファクス通信によると、
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