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こんな記事があった。求む、バブル崩壊で教員を断念した４０～５０歳代…文科省が「就職氷河期世代」の積極採用通知へ（読売新聞オンライン） -Yahoo!ニュース読んでもらえばわかるが、今さら何言ってんだ感がひどい。最近、就職氷河期世代支援が話題になることが多いのは、40代から50代になった氷河期世代が、社会が背負えないレベルの重荷になることが判明したからだ。公による支援策の多くは就業支援だ。はっきりいって手遅れ。15年遅い。僕は「体力と気力の衰え著しいアラフィフをブラック環境の職場に放り込むつもりなのか、雑に使うなー」と冷ややかに見ている。冷ややかなのは、本気でやっているようには見えなかったからだ。「氷河期世代見捨ててません！」というポーズに見えたからだ。それに、政治や行政は手を打っている、それに乗るかどうかはあなた次第！といういつもの自己責任に持ち込むやり方には耐性が出来てしまった。 今回
北海道ニセコで最大級となるリゾート開発を手掛けた中国系企業が経営破綻した。近年、ニセコエリアは海外資本の流入で地価や人件費の高騰が止まらず、街は様変わりした。ただ、チャイナマネーの大型案件が頓挫し、外国資本がもたらすリスクも表面化。地元では「バブル崩壊の前兆か」との懸念が広がっている。 スキーヤーが愛してやまない上質のパウダースノーに魅了され、世界的リゾートに成長したニセコ。その中心地の一つ、ニセコ町に建設が途中で止まり、シートで覆われた建物がある。 今年4月、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けた「ラ・プルーム・ニセコリゾート特定目的会社」（東京）が手掛けるコンドミニアム棟。昨年秋から建設がストップした。計画では219の客室と5つのプライベートヴィラを備えた、ニセコ最大級の宿泊施設になる予定だった。関係者によると、工事を請け負った道内の建設会社への支払いが滞り、建設が3割程度進んだとこ
バブル崩壊後に就職難となり、約2000万人いるとされる「就職氷河期世代」への支援を巡り政府は25日、関係閣僚会議を開いて支援策の検討に着手した。氷河期世代はおおむね1974～83年生まれ。政府は93～2004年ごろに就職活動を行った人たちと定義しているが、「最悪」は2002年度の新卒大学生だという。氷河期世代の大学新卒者の就職率は平均69・7%と、バブル経済が始まった1985年以降、2020年までの全平均よりも10ポイント低く、1999～2003年度はいずれも50％台半ばで「谷間のさらに底」といえる。その中でも最も低かったのは02年度の55・1％だった。 文部科学省の「学校基本調査」によると、大学の就職率はバブル崩壊の影響が色濃くなった1991年度以降年々下降し、98年度には一気に前年度比5・5ポイント減の60・1％に下落した。99年度は6割を割り込んで55・8％になった。以降、2000
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、フランス銀行（中銀）のビルロワドガロー総裁は、米国による暗号資産（仮想通貨）やノンバンク金融の後押しは、次の金融非常事態を引き起こすリスクがあると警告した。 ビルロワドガロー総裁は、仏経済紙トリビューヌ・ディマンシュとのインタビューで、「米国には不注意による過失の危険がある。金融危機は米国で発生し、世界中に広がることが多い。暗号資産やノンバンク金融を奨励することで、米政権は将来の混乱の種をまいている」と語った。 欧州の監督体制は安全性がより確保されており、ユーロ圏で銀行危機が起きるリスクはないと同総裁は主張した。 ビルロワドガロー氏は、ユーロが国際的により重要な役割を担うべきであり、「（欧州は）国際投資家をわれわれの通貨に引き付けることができる強力な貯蓄・投資同盟を構築する必要がある」と述べた。トランプ米大統領は、昨年の大統領選キャンペーンを通
トランプ米大統領は６日、ビットコインの戦略備蓄に向けた大統領令に署名した。ホワイトハウスの人工知能（ＡＩ）・暗号資産（仮想通貨）責任者デービッド・サックス氏がＸ（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。しかし、同氏が戦略備蓄で納税者の資金が使われることはないと示唆したため、ビットコインは下落した。 ビットコインはシンガポール時間７日午前10時19分（日本時間同11時19分）時点で、2.1％安の８万7927ドル。一時は5.7％下げた。イーサやＸＲＰ、カルダノ、ソラナなども２％以上下落した。 サックス氏は連邦政府がすでに所有するビットコインで今回の備蓄が構成されると説明。投稿では、その他のデジタル資産を含む別の備蓄にも言及した。 米国は現在、約164億ドル（約２兆4000億円）相当のビットコインに加え、他の７つのトークンで４億ドル程度を保有。刑事や民事手続きに関連して没収した資産が中心だ。 JU
高額QUOカードで株価を吊り上げたREVOLUTION(旧･原弘産)、肝心の株主優待を1度も実施せずに廃止（なお、吊り上げ関係者は株を高値で売り抜け済みで新藤弘章社長は辞任即逃亡）
暗号資産（仮想通貨）の戦略準備にビットコイン以外も含めるとのトランプ米大統領の計画を巡り、業界関係者から懐疑的な見方が浮上している。あまり知られていない３つの仮想通貨を準備に含めることの利点について疑問が上がっており、発表直後に大きく値上がりした暗号資産は総じて３日の取引で失速が鮮明となっている。 関連記事：仮想通貨が上昇、戦略準備進めるとトランプ氏－ＢＴＣ以外も含む (2)トランプ氏は２日、ビットコインとイーサリアムに加え、リップル、ソラナ、カルダノを準備に含む計画を発表。これを受けて言及された暗号資産は急伸していた。 だが、計画の実現性から背後にある動機に至るまで、多くの疑問が生じており、当初の熱狂は急速に薄れた。ニューヨーク時間３日午前の取引でリップルは11％、ソラナは18％、カルダノは10％いずれも下落。ビットコインは約５％下げ、９万ドルを再び割り込んだ。イーサは約10％下落。
トランプ米大統領は２日、暗号資産（仮想通貨）の戦略備蓄を進める計画を明らかにし、ビットコイン以外も準備に含める考えを示した。これを受けて、仮想通貨が大きく値上がりしている。 暗号資産に関する大統領令について「大統領作業部会に対して、ＸＲＰ、ＳＯＬ、ＡＤＡを含む暗号資産戦略準備を進めるよう指示した」と、ソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 その約１時間後の二つ目の投稿では「当然ながら、ビットコインやイーサなど価値ある暗号資産が準備の中核となるだろう。私はビットコインとイーサリアムも大好きだ」と続けた。 １月に署名された大統領令は、特定の暗号資産に触れることなく、「国家デジタル資産備蓄」の可能性についてのみ言及。その創設と維持について作業部会に検証するよう命じていた。ビットコインへの明確な言及がなかったことで、業界寄りの政策を期待していた向きからは一部で失望
保有量は2,235BTCへ拡大 メタプラネットは25日、最新の投資活動として135BTCを新たに購入し、ビットコイン保有量が2,235BTCに達したと発表した。 今回の追加購入は1BTCあたり約1,436万円、総額約19億3,900万円で実施された。同社は2月17日時点で2,031.41BTCを保有していたが、その後約1週間での積極的な投資により、現在の累計投資額は278億800万円となっている。 メタプラネットは2025年1月に発表した「ビットコイン計画」において、2025年末までに10,000BTC、2026年末までに21,000BTCの保有を目標として掲げている。今回の購入により、同社の平均取得価格は1BTCあたり約1,244万円となった。 関連：なぜ企業がビットコインを保有し始めているのか？マイクロストラテジーとメタプラネットの事業戦略は 資金調達の進捗 メタプラネットはビットコイ
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの下げが28日に加速している。６週間足らず前に付けた最高値から25％超下落した。昨年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後の取引が劇的に反転している。 ビットコインはシンガポール時間午後０時５分（日本時間同１時５分）時点で、5.5％安の７万9627ドル。一時は昨年11月10日以来の安値を付けた。ビットコインに次ぐ世界２位の仮想通貨イーサは7.3％下落する一方、より規模が小さいソラナやＸＲＰもそれぞれ7.1％、7.8％下げた。 今回の下落で、トランプ氏当選後に大きく値上がりしていたデジタル資産の急変が浮き彫りとなっている。ビットコインはトランプ大統領が就任した１月20日に10万9241ドルと最高値を付けたが、同大統領の攻撃的な姿勢に対する懸念や米経済を巡る広範な不安から、それ以降急落している。 関連記事：トランプ大統領、カナダ・メキシコ関税３月４日発動
暗号資産（仮想通貨）ビットコインに積極的に投資する米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）は、先週の転換社債発行による資金調達でビットコインを19億9000万ドル（約3000億円）追加購入したことを明らかにした。 ストラテジーは昨年10月下旬以降、ほぼ毎週ビットコインを購入している。今回の購入は、2020年に同社がビットコインの購入を開始して以来、５番目に大きな規模となる。同社は先週、ビットコイン追加購入の資金調達のため転換社債を20億ドル発行した。 24日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された書類によると、ストラテジーは18日から23日にかけて平均価格約９万7514ドルで、２万356ビットコインを購入。現在およそ477億ドルに相当するビットコインを保有する。 共同創業者のマイケル・セイラー会長がインフレヘッジのため同社のキャッシュをビットコインに投資し始めて以来、ストラテジー株は230
2008年の世界経済全体にわたる金融危機をきっかけに誕生したビットコイン（BTC）は公開当初は、第三者を介さない安価な海外送金や、デジタル通貨として買い物等の決済に利用することが目的でした。しかし、市場での人気や世界的な経済情勢などから、改ざんできない特性を持つビットコインの価値は大きく変動するようになっていきました。さらに、ビットコインの核となるブロックチェーン技術が注目されるようになった近年は、投資や投機の対象という印象がますます強くなっています。 こうした理由からビットコインの価格は急騰し、史上最高値を更新しては突然下落するなど乱高下を繰り返してきました。ビットコイン価格の高騰は「バブル」ではないかと、その価値をいまだに疑問視する人もいます。しかし、本当にバブルなのでしょうか？ 今回の記事では、これまでバブルとされた価格変動の歴史を分析しながら、ビットコインのこれからについて考えてみ
サブカルチャーの街、下北沢には今、古着販売での成功を夢見る若者たちが「一旗あげよう」と全国から集まっている。 古着店の数はこの5年で倍増し、今や200軒以上。さながら、金脈を探し当てて一攫千金を狙った採掘者が集まったゴールドラッシュのようだ。 その背景には、フリマアプリの台頭やリユース&リサイクル店の増加に加え、Z世代を中心にサステナブル（持続可能）志向が強まっており、古着をファッションに取り入れる人が急増していることがあるという。 その結果、いまや古着は成長産業。2023年の市場規模は、推計1兆1500億円（出典：矢野経済研究所／ファッションリユース（中古）市場規模推移・予測より）で、前年比113.9%という驚異的な成長を遂げている。 古着ブームの現状を取材するため、古着の聖地・下北沢の街を回った。 仕入れこそが古着屋の命 2024年6月。下北沢は若者でごった返していた。 駅前に旗艦店を
バブルが崩壊する。資本主義が終わる。そう来れば、その次はこの世が終わる。 滅亡論を唱えて、不安を煽るのは新興宗教の専売特許のように思われているが、現在、伝統的宗教と思われている多くの宗教でも、そのように主張されてきた。仏教の多くは、末法思想を持ち、それは源氏物語の中にも自然に出てくる。 ビットコインもアメリカ株もその他の株も、もちろん日本株も、今月あるいは来月に暴落するのではないか。資本主義は2030年から徐々に終わりを見せ始め、2050年には、現在の社会主義のように、過去のものであることが認識されているだろう。そして、人間社会の破綻は2050年までには明確になり、22世紀には、まったく別の形の世の中になっているだろう。 日産自動車は生き残り策を失った この世が終わるという現実感がないならば、実感のあるものから挙げていこう。 まず、日産自動車は生き残り策を失った。以前も書いたとおり、205
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