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美術集団・カオス*ラウンジを主宰する合同会社カオスラと代表の藤城嘘さんが、進行していた1件の労働訴訟および2件の名誉毀損における勝訴を発表した。 名誉毀損は、騒動について安西彩乃さんがnoteなどを用いて事実と異なる主張を行なっていたとして、カオスラ側が安西彩乃さんを訴えたというもの。労働訴訟は、その名誉毀損訴訟への反訴として、同社の元スタッフ・安西彩乃さんが、会社側から不当に退職を迫られたとして訴えを起こしたもの。 カオスラ側の発表によると、労働訴訟については、会社側の退職勧奨が「任意の退職を求めるものとして許容される限度を超えるものでない」と判決が下されている。 また名誉毀損については、安西彩乃さんが発表した記事に「重要な部分に真実とは認められない表現が含まれて」いると認定され、賠償金の支払いが命ぜられたとしている。 社内のトラブルから労働・名誉毀損訴訟へ発展同件は2020年5月ごろ、
映画「蜜月」が、突然、公開中止となった。榊英雄監督が、過去に複数の女性に対して性暴力を行っていたことが明らかになったせいだ。性被害をテーマにした映画を性暴力の加害者が監督するという事実に強い不快感を覚えた被害者女性らが、「週刊文春」に対して、自らの体験を打ち明けたことで露呈されたものである。 この記事を読んで、ふとジェームズ・フランコを思い出した。フランコも「#MeToo」でキャリアに大打撃を受けた男たちのひとりだ。そうなったきっかけは、2018年のゴールデン・グローブ授賞式に、フランコが「Time’s Up」のバッジをつけて現れたことにある。 「Time’s Up」は、「#MeToo」勃発を受け、ハリウッドのパワフルな女性たちが中心になって設立した、反セクハラ、男女平等、健全な職場環境をうったえる非営利団体。フランコは、この団体への支持を表明することで、自分は女性の味方だというメッセージ
2023.5.14 故ジャニー喜多川による性加害問題について当社の見解と対応 当社創業者である故ジャニー喜多川による性加害問題につき、 大きな失望とご不安を与えてしまい、心よりお詫び申し上げます。 各方面から頂いておりますご質問に対して、また本件に関する事務所の見解及び 今後の対応について代表取締役社長の藤島ジュリーK.より、お答えさせていただきます。 株式会社ジャニーズ事務所 代表取締役社長 藤島ジュリーK. 各方面から頂戴したご質問への回答 なぜ、すぐに会見を行わなかったのか？ まずは事実を確認し、責任を持って対応すべきだと考えました。 個人のプライバシーにも関わる非常にデリケートかつセンシティブな問題であったため、カウンセラーや弁護士など専門家の協力を得ながら、声をあげられた方とのご対面、社内調査、具体的対応策についての協議等を慎重に進めておりましたことから、広く皆様にお伝えするまで
1999年10月28日号から14回にわたって、週刊文春が「ジャニーズ事務所の闇･追及キャンペーン」を展開。社長のジャニー喜多川(本名･喜多川擴)が所属タレントに対して性的虐待を行い、合宿所等で未成年タレントに飲酒喫煙させている、などと報道。 1999年11月、ジャニー喜多川とジャニーズ事務所は、発行元の文藝春秋に対し名誉毀損の損害賠償(計約1億700万円)と謝罪広告を求めて提訴。 2002年3月27日、東京地裁判決（少年らの供述の信用性を認めず。争点となった8記事9項目のうち5項目を名誉毀損とし、文春側に計880万円の支払い命令）。→双方控訴 2003年7月15日、東京高裁判決（喜多川による所属タレントへの性的虐待を認定。4項目を名誉毀損とし、賠償額を計120万円に減額）。→ジャニー側上告 2004年2月24日、最高裁決定（上告棄却）、これにより控訴審の高裁判決が確定。 続きを読む
この度は私に関することで大事なお客様、および公演関係者に多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることを、まず深くお詫び申し上げます。本日、大内彩加さんによりインターネット上に発表された文章についてコメントさせて頂きます。彼女の文章は事実無根および悪意のある誇張に満ちており、受け入れられるものではありません。訴状が届いていないため起訴内容については確認できておりませんが、司法の場で争う所存です。 私は自分自身、全く聖人君子ではなく、非常に大きな問題を抱えた人物であると自覚しております。かつては稽古場で怒号を飛ばしたこともありました。性的なハラスメントもあったと反省しています。それらについては時効はありませんから、機会を頂きつつ謝罪や和解を続けていきたいと考えています。しかし忘れもしない2016年、私自身がある演劇現場（劇団外でのプロデュース公演）で年上の俳優やプロデューサーから非常に強いパワ
現代アート集団、カオス*ラウンジ（以下カオスラ）でセクシャルハラスメント・パワーハラスメントを受けたとして2月1日、勤務していた安西彩乃さん（25）が合同会社カオスラと元代表社員の黒瀬陽平氏（37）らを相手取り、416万円の損害賠償と解雇無効の地位確認を求めて提訴した。 訴状によると、カオスラは安西さんに対して違法な退職強要を行ったほか、2020年7月分の給与に関しても一方的に賃金を減額したという。安西さんは同年8月、自身が黒瀬氏らから受けたセクハラとパワハラの実態についてnoteに執筆、公開した。 カオスラは10月、名誉を毀損されたとしてnoteの削除と500万円の損害賠償を求め、安西さんを提訴している。
「女性町議リコール」にSNS騒然2020年12月のインターネットで、SNSを中心にして大きな波紋が広がっている。 「町長から性被害を受けた」と主張（いわゆる＃MeToo的告発）する町議会議員に対して、別の町議（町長とは別人であることは留意したい）が告発した町議のリコール（解職）を求めて署名活動を行い、住民投票を実施。結果として投票した町民の9割以上がリコールに賛成票を投じ、当該の町議は解職となった件だ。 〈群馬県草津町は6日、新井祥子町議に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票を行い、即日開票の結果、有効投票の過半数が賛成し、新井氏は失職することになった。確定投票数は「失職に賛成」が2542票で、「反対」208票。当日有権者数は5283人（男2645人、女2638人）で、投票率は53.66％だった。 新井氏は昨年11月、「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」などとする電子書籍を配信
11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
群馬県草津町は６日、新井祥子町議に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票を行い、即日開票の結果、有効投票の過半数が賛成し、新井氏は失職することになった。確定投票数は「失職に賛成」が２５４２票で、「反対」２０８票。当日有権者数は５２８３人（男２６４５人、女２６３８人）で、投票率は５３・６６％だった。 新井氏は昨年１１月、「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」などとする電子書籍を配信し、同１２月、議会で書籍内容に言及したとして除名処分を受けたが、県に不服申し立てを行い今年８月、県は処分を取り消した。これを不服とする町議らが解職を求めて署名活動を展開。有効数３１８０人で有権者数の３分の１を上回ったとして町選管は住民投票の実施を発表、１１月１６日に告示されていた。 投票結果に新井氏は「今回のリコールは町長や議長はじめ議員が主導したもので、『制度は住民のためのもの』という理念に反する理不尽な
コンビニ店員へのセクハラ行為で停職６か月とした懲戒処分が重すぎるとして、兵庫県加古川市の５０歳代の男性職員が処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は６日、処分を取り消した１、２審判決を破棄し、職員の請求を棄却した。職員の逆転敗訴が確定した。 判決によると、職員は２０１４年、勤務中に立ち寄ったコンビニで女性従業員の手を握り、自身の下半身を触らせるなどして停職処分を受けた。１審・神戸地裁と２審・大阪高裁は、「女性従業員は笑顔で行動しており、顔見知りの職員の行為の一部には渋々ながら同意していた」などとして「処分は重すぎる」と判断した。 これに対し、同小法廷は女性従業員の笑顔は客とのトラブルを避けるためのもので「接触に同意があったとは評価できない」と指摘。「店員が拒絶困難であることに乗じた行為で、厳しく非難されるべきだ」と述べ、処分が違法とはいえないと結論付け
ノンフィクション作家の菅野完（たもつ）氏に体を無理やり触られるなどして精神的苦痛を受けたとして、女性が菅野氏に対し、慰謝料などの支払いを求めた訴訟の控訴審判決が2月8日、東京高裁であった。
新書「日本会議の研究」で知られる著述家菅野完氏（43）から性的暴行を受けたとして、30代の女性が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は8日、110万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を支持、菅野氏の控訴を棄却した。 阿部潤裁判長は一審と同様、菅野氏が女性の意に反して性行為を求め、ベッドに押し倒したと認定。「精神的苦痛を受けて数カ月間治療を受けたことを考えれば、慰謝料が不当に高いとは言えない」と指摘した。 菅野氏側は「この件を報じた雑誌記事が女性の主導によりインターネット上で拡散され、社会的制裁を受けた。慰謝料は5万円以下が相当」と主張していた。
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