冬のオリンピック・パラリンピックについて、IOC=国際オリンピック委員会が2030年と34年の開催地を同時に決定する方針を示したことを受けて、札幌市の秋元市長は候補地が絞り込まれる来月までに住民の意向調査を実施することは難しく、2034年の大会招致は事実上、困難だという認識を示しました。 IOCのバッハ会長は2030年と34年の冬のオリンピック・パラリンピックについて、開催地を同時に決める提案を15日からインドのムンバイで始まる総会で審議することを明らかにしました。 総会で承認されれば、来月中にも候補地を絞り、来年のパリ大会で開かれる総会での決定を目指すということです。 当初、2030年大会の招致を目指していた札幌市は、おととし夏の東京大会をめぐる汚職・談合などの影響で、今月11日に2034年以降の大会招致に方針転換したばかりでした。 札幌市の秋元市長は14日、記者団に対し「同時決定の可能

2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会(IOC)にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC

札幌市の秋元克広市長は2日、毎日新聞のインタビューに応じ、招致を目指している2030年冬季オリンピックの開催計画の修正版を早ければ今月末にも公表すると明らかにした。全体の経費削減と開催の意義を明確化することが見直しの柱で、招致活動に対する市民の理解を得る狙いがあるとみられる。【土谷純一】 秋元市長は2日、開催計画について「今月末から来月頭(初め)には出し、市民といろいろな議論をしていきたい」と述べた。 秋元市長は東京五輪閉幕後の8月10日、「持続的なオリンピックの開催がどうあるべきなのかを考えて、招致計画を一部練り直す」と表明。新型コロナウイルス感染が拡大する中で開催され議論を呼んだ東京五輪を受け、開催計画を見直す考えを示していた。

延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて小池百合子・東京都知事は27日朝、開催時期が来夏以外に決定した場合、札幌に移転したマラソン競技は「(東京開催が)当然だと思う。都民もそれを望んでいる」と…

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