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東京五輪開幕まで4月14日でちょうど100日となった。本来ならば開催国では機運が最高潮に高まり、自国選手たちの調整ぶりやメダル獲得予想に大きな注目が集まる時期だろう。しかし、「ウィズコロナ」で初めて行われる今回は状況が全く異なる。人々の関心は、「五輪をやれるのか、やれないのか」にある。 世論調査では大半が今夏開催を疑問視 毎日新聞などが3月に行った世論調査では、東京五輪を「予定通り開催すべき」と答えた人はたった9％だった。朝日新聞が4月10、11日、東京五輪・パラリンピック開催について3択で尋ねた世論調査の結果は、「今年の夏に開催する」が28％、「再び延期する」は34％、「中止する」は35％。日本では今なお、大半が今夏の開催を疑問視している。
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の名誉委員は１７日、東京オリンピック開催の可否について、「国連に委ねる可能性もある」と語りました。 一方、コーツ調整委員長はＪＮＮの取材に対し、決定はＷＨＯ（世界保健機関）のガイドに従うとしています。 ＩＯＣの元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏は、オーストラリアの公共放送のインタビューで、東京オリンピックの開催可否について、「最終決断の時は迫っている」としたうえで、「それを国連に委ねることも考えられる」と述べました。 一方、ＩＯＣのコーツ調整委員長は１８日朝、ＪＮＮの取材に対し、「ＩＯＣと日本政府は新型コロナウイルスのパンデミック発生以来、 ＷＨＯのガイドに従っている」とし、 ゴスパー氏の発言はＩＯＣの公式見解ではないとの考えを示しています。
国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP 【9月7日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長は7日、AFPの電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた。 【関連記事】東京五輪1年前セレモニー開催、池江璃花子がメッセージ発信 五輪の中止は戦争以外に一度もないという状況の中、コーツ氏は東京五輪は新しい日程で行われると断固主張した。 東京五輪に向けた調整委員長も務めるコーツ氏は、「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」とコメントした。 コーツ氏は、2011年の東日本大震災に触れ
東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長は、来年に開催ができるかどうかを評価する時期が10月ごろになるとの考えを示した。コーツ氏の地元、豪州のオーストラ…
2020年東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（IOC）調整委員会のジョン・コーツ委員長（オーストラリア）は16日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、五輪の開催可否の判断に期限を設けない考えを明らかにした。地元オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙（電子版）が伝えた。 国際スポーツ界で大会の中止や延期が相次ぐ中、IOC最古参の理事であるディック・パウンド氏（カナダ）が2月、開催可否の判断期限は5月下旬になるとの見方を示して波紋が広がった。しかしコーツ氏は同紙の取材に「IOCの公式見解ではない。ディック氏の考えだ」と否定した。
開催地が札幌市に移った２０２０年東京五輪のマラソンについて、大通公園を発着点として、市中心部を巡る周回コース案を軸に大会組織委員会が検討していることが、関係者への取材で分かった。当初は毎年８月の北海道マラソンをベースにコースを検討していたが、日陰が少ないなどの課題がある往復約１３キロの新川通は外す方向という。 周回コースは警備の効率化や、ボランティアや機器設置などの費用削減、観戦のしやすさなどの利点があり、１２年ロンドン、１６年リオデジャネイロの両五輪でも実績がある。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長は１３日、「まだ最終的な（コースの）決定はされていない」と述べたうえで「（周回コースについては）全く聞いたことがない。従来の北海道マラソンのコースでの開催が私の基本的な理解だ」と話した。 組織委は１２月上旬のＩＯＣ理事会での承認をめざしており、地元自治体や競技団体と調整
急な変更に伴い、追加の費用負担が予想されます。 具体的には、 ▽選手・関係者の宿泊費や飛行機などの交通費、 ▽フィニッシュゲートやスタンドといった仮設の構造物や通信設備などの整備費などが新たにかかる見込みです。 費用負担についてＩＯＣのコーツ調整委員長は「大会には予見しない状況に備えた予備費がある」と言及していますが、大会の予備費は東京都も含めてどこがどれだけ負担するかは決まっていません。 一方、東京都の小池知事は「会場が変更される場合、都としては負担ができない」と主張しているほか、組織委員会の武藤事務総長も「ＩＯＣがこの問題を投げかけたことを考えると、ＩＯＣにも負担をお願いしたい」としていて、ＩＯＣがどういう姿勢で臨むかが注目されています。 札幌で実施する場合、マラソンのコースをどこにするかも決まっていません。 ＩＯＣが提案した札幌ドームを発着点とする案では公道につながる出入り口の幅が狭
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長が東京都に対し、競技会場を札幌市へ移す案が浮上している２０２０年東京五輪のマラソンと競歩以外の競技についても、「暑さ対策に課題が残る」と問題を提起していたことが２９日、都関係者の話で分かった。コーツ氏は具体的な競技名には言及していないが、大会組織委員会の関係者によると、トライアスロンやマラソンスイミング（男女１０キロ）で暑さ対策が課題に上がっているといい、都関係者も懸念を示している。 ３０日から都内でＩＯＣ調整委の会合が始まり、これらの競技についても議論になる見通し。ただ、いずれも水泳を含む競技のため会場の変更は極めて困難で、競技時間前倒しの選択肢が残されているという。 コーツ氏は２５日、都庁で小池百合子知事と会談した。都関係者によると、コーツ氏は競技会場の選定に権限を持つ国際競技連盟（ＩＦ）の関係者から、「陸上以外の競技についても
東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案が、28日の週に、議論されるのを前に、東京都の小池知事はＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長と会談し、札幌で行うという提案に至った経緯について説明を求めるとともに東京で実施したい意向を伝えました。 一方でコーツ調整委員長は会談のあと「これはすでにＩＯＣの理事会で意志決定されたことだ。東京での実施は無い」と述べました。 この中で、小池知事は、「今回のＩＯＣの発表には私も都民も正直、大変驚いた。都内の自治体や都民はマラソンと競歩を非常に楽しみにしてきたし、一生懸命、準備に励んできたことも事実だ。残念ながら皆が納得できる説明がいまだになされていない」と述べました。 そのうえで、「東京でマラソンと競歩を行っていく気持ちに変わりはない」と述べ、東京で実施したい意向を伝えるとともに、みずからも出席する来週のＩＯＣの調整委員会で改めて議論し
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