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新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐり、岸田総理大臣は「5類」への移行後に変異株の出現などで状況が変わった場合、「2類相当」の措置を適用するなど直ちに対応を見直す考えを示しました。 3日の参議院予算委員会で立憲民主党の石垣のりこ氏は、新型コロナの感染症法上の位置づけの「5類」への移行をめぐり「死者の絶対数は増えている。第8波以上に死者が増えた場合は、どう対応するのか」とただしました。 これに対し岸田総理大臣は「『5類』に位置づけたあと、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直す。具体的には2類感染症と同様の入院勧告などの各種措置を適用することが考えられる」と述べました。 また、文部科学省の検定を経て発行された「東京書籍」の高校の地図の教科書に1000か所余りの間違いがあったことについて、岸田総理大臣は「学校教育の中で教科
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数が連日過去最多となり、急増しています。また、アメリカでは新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」がこの1か月で急速に拡大しています。 亡くなる人が急増した背景と今後の見通しについて専門家に聞きました。 国内の死者急増の背景は 東京医科大学の濱田篤郎 特任教授は「流行しているウイルスの性質が変わったわけではなく、感染者数そのものが急増していることが背景にあると考えられる。感染者として報告される人数は去年夏の第7波を超えていないが、全数把握は完全には行われておらず、実際にはすでに第7波のピークを超える過去最大の感染となっていて死者数も過去最多となっているのだと思う」と指摘しました。 そのうえで「高齢者の感染が多いことも死者数の増加の背景として考えられる。オミクロン株対応ワクチンの高齢者での接種率は6割ほどと3回目までの割合に比べてまだ
オミクロン株に対応したワクチンの効果を国立感染症研究所などが分析した結果、ワクチンの発症を防ぐ効果は71％だったことがわかりました。 研究グループは発症を予防する高い効果が示されたとしたうえで、今後、どのくらいの期間効果が持続するのかについても調べることにしています。 国立感染症研究所などはオミクロン株の「BA.5」が感染の主流となっていたことし9月から11月にかけて、関東地方の10の医療機関で新型コロナウイルスの検査を受けた16歳以上のおよそ4000人を対象に、検査で陽性だった人と、陰性だった人のワクチンの接種歴を比較してオミクロン株に対応したワクチンの効果を分析しました。 その結果、従来型のワクチンを2回以上接種したうえでオミクロン株対応ワクチンを追加接種した人での発症を防ぐ効果は71％でした。 ワクチンの種類ごとに分析した場合、 ▽「BA.1」対応のワクチンを追加接種した人では73％
中国で新型コロナウイルスの脅威を訴えてきた専門家が、感染の主流となっているオミクロン株について、一転して「怖いものではなく『新型コロナかぜ』と呼ぶべきものだ」と強調しました。政府が感染対策の緩和に踏み切ったことにあわせて、専門家が見解まで変えたとして批判の声も上がっています。中国で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、中国政府は今月7日、多くの場所で義務づけてきたPCR検査の陰性証明の提示を求めないなど、感染対策の緩和に踏み切りました。 これを受けて、中国の感染症研究の第一人者で、「ゼロコロナ」政策の正当性を主張してきた鍾南山氏は15日、大学で講演し「オミクロン株は怖いものではない。死亡率が低く、『新型コロナかぜ』と呼ぶべきものだ」と強調しました。 鍾氏は今月9日にも「オミクロン株の感染者の99％は1週間で回復する」と述べています。中国政府はこれまで「ゼロコロナ」政策のもとで感染を抑
東京都は27日、「XBB」と呼ばれるタイプの新型コロナのオミクロン株の新たな変異ウイルスが、都内で初めて確認されたと発表しました。 都は27日、モニタリング会議で新型コロナのオミクロン株のうちの複数のタイプのウイルスが組み合わさった「XBB」と呼ばれるタイプの新たな変異ウイルスが6件確認されたと発表しました。 都によりますと「XBB」は10月17日時点で検疫で7件検出されていましたが、都内での確認は初めてだということです。 「XBB」はシンガポールなどで感染が広がっているウイルスで、シンガポールでは先月中旬には感染者全体の17.3％だったのが、10月中旬には60.7％を占めているということです。 一方、重症度については現時点で分かっていないということです。 都内の変異株の発生状況を調べる東京iCDCの賀来満夫所長は「シンガポールなどで局所的に増加しているものの、世界的に優勢となる兆候は見ら
オミクロン株が感染の主流となっていたことし3月以降に新型コロナウイルスに感染し、中等症や重症とされた主に高校生以下の患者220人を調べた結果、基礎疾患のない人がおよそ3分の2に上ることが日本集中治療医学会の調査で明らかになりました。 日本集中治療医学会は、子どもの入院病床がある全国の医療機関を対象に、オミクロン株が感染の主流となっていたことし3月10日から今月15日までの間に新型コロナに感染した20歳未満の、主に高校生以下の患者の症状や基礎疾患の有無を調べました。 その結果、酸素の投与を受けたり人工呼吸器を装着したりして、中等症や重症として登録された患者は合わせて220人でした。 このうち、重症化のリスクが高いとされる基礎疾患があったのは70人で全体の3分の1以下にとどまり、およそ3分の2は基礎疾患のない人だったということです。 220人を年齢別にみると、1歳未満が15％、1歳以上の未就学
新型コロナウイルスのオミクロン株の流行が広がったことし、後遺症を訴えて医療機関を受診した人を東京都が分析したところ、デルタ株が流行していた以前に比べ、けん怠感やせきの症状を訴える人の割合が増えたことがわかりました。 東京都は、オミクロン株の流行が広がったことし1月から先月までに新型コロナに感染したあと後遺症を訴え都立病院を受診した119人の症状を調査・分析しました。 それによりますと、 デルタ株が流行していた時期に行われた分析と比べ、 ▽けん怠感を訴える人が40％から46％に、 ▽せきの症状が14％から22％にそれぞれ増えたことがわかりました。 一方、 ▽息切れの症状は19％から10％に、 ▽嗅覚障害は16％から10％に、 ▽味覚障害は12％から8％にそれぞれ減っていました。 また、 後遺症の症状が出る時期は ▽発症から1か月未満が82％、 ▽発症から1か月以上が18％となっています。 都
新型コロナウイルスのうち、現在主流になっているオミクロン株に感染したあと後遺症が出た人は、以前に広がった新型コロナウイルスの場合の10分の1ほどだったことが、国立国際医療研究センターなどの調査でわかりました。ただ、オミクロン株の感染者数は格段に多く、後遺症に悩む人は多くなるおそれがあるとしています。 国立国際医療研究センターなどの研究グループは、ことし2月初めまでにオミクロン株に感染して入院した20代から80代の患者53人から、その後の症状を詳しく聞き取り、アルファ株やデルタ株など以前に広がったウイルスに感染した人と比較しました。 けん怠感や息切れ、嗅覚や味覚の異常などといった後遺症とみられる症状が2か月以上続いていた人を年齢や性別、ワクチン接種歴などの条件を合わせて比較すると、オミクロン株ではけん怠感が続いていた人が18人中1人だったのに対し、アルファ株などでは何らかの症状があった人は1
新型コロナウイルスの感染が再拡大している南米のブラジルでは3日、一日に死亡した人の数が1000人を超えました。 一日の死者が1000人を上回るのは、去年8月以来で、ブラジル政府はワクチンの追加接種などの対策を急いでいます。 ブラジルでは先月のはじめごろから、オミクロン株の感染が急激に広がり、保健当局によりますと、3日に新たに確認された感染者は29万8000人余りと過去最多になりました。 また、感染者の急増に伴って亡くなる人も増え、3日に発表された死者の数は1041人に上りました。 1日の死者が1000人を上回るのは去年8月以来です。 ブラジルでは27の州のうち、合わせて9つの州でICU＝集中治療室の使用率が80％を上回るなど、病床のひっ迫が深刻化しています。 ケイロガ保健相は「われわれは、オミクロン株による新たな困難に直面している。症状が軽いとみられていても軽視はできない」と警戒感を示しま
新型コロナウイルスの東京都内の今後の感染状況を名古屋工業大学のグループがAI＝人工知能を使って予測したところ、仮に変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大と年末年始が重なるなどした場合、来月末には1日当たりの感染者数が3000人を超えるおそれがあるという計算結果となりました。専門家は「いま感染者数が少ないからと油断せず、対策を続けることが大切だ」と話しています。 予測を行ったのは名古屋工業大学の平田晃正教授のグループです。 グループでは人流のデータや過去の感染状況、それに現時点で報告されているオミクロン株の感染力やワクチンの効果に対する影響などのデータをAIに入力し、今後の東京都内での新型コロナウイルスの感染の広がりを予測しました。 その結果、仮にオミクロン株で感染経路の分からないいわゆる「市中感染」が16日に始まったとした場合は、東京都内の1日の感染者数は来年1月末には3000人を超え、2月
県は新型コロナウイルスの感染者の急激な増加を受けて総合対策本部会議を開いていて、ワクチンの未接種者への不要不急の外出自粛や、学校での分散での登校や授業の実施を盛り込んだ臨時特別協力要請案が示されています。 新型コロナウイルスの山梨県内での感染者の急激な増加を受けて県は新型コロナウイルスの総合対策本部会議を開いています。 この中で、県民などに対する臨時特別協力要請の案として、２回目までのワクチン接種を終えていない人への不要不急の外出自粛や県内の学校に対して分散で登校や授業を行ったりオンライン授業を活用したりすること、それに、大学などに対して部活動や課外活動を最小限にとどめることなどを要請する案が示されています。 総合対策本部に示されているこれらの臨時特別協力要請の期限は来月１３日までとしています。 また、すでに出している協力要請について、同じグループの同じテーブルでの５人以上での会食の自粛な
アメリカCDC＝疾病対策センターは、ファイザーやモデルナの新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種によって入院を防ぐ効果がオミクロン株に対しても90％に上昇するという分析結果を公表しました。 CDCは21日、ファイザーとモデルナの新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種の効果について、アメリカ各地の医療機関からのデータをもとに分析した結果を公表しました。 それによりますと、2回目の接種から6か月以上たった場合、入院を防ぐ効果は、デルタ株が優勢だった時期に81％だった一方、オミクロン株が優勢になった時期には57％でした。 しかし、3回目の接種のあとではデルタ株の時期は94％、オミクロン株の時期は90％に上昇したということです。 ワクチンの追加接種を受けた人と比べ、受けていない人は入院する割合が大幅に高くなり、50歳から64歳で44倍、65歳以上で49倍になるという分析も合わせて公表しました。
ワクチンを2回接種した人どうしで、少人数で飲みに行ったあと全員の感染が分かったケースもあります。 東京 品川区に住む28歳の男性は、今月14日に同僚2人と居酒屋に飲みに行きました。 体調の異変を感じたのは3日後の今月17日。仕事中にけん怠感と悪寒を感じ、夜には38度7分の高熱が出ました。 翌朝になっても熱は下がらず、都の発熱相談センターに紹介してもらった病院でPCR検査を受け、その日のうちに感染が確認されました。 その後、同僚2人も検査で陽性となりました。 このうち34歳の男性は、5日後の19日に発熱。 38歳の男性は、今も症状はありません。 3人が訪れた店は、入り口に消毒液が置かれ、換気も行われていました。 また来店したとき、ほかの客は4人のグループだけで、店内はすいていたといいます。 男性と同僚2人は、このグループとは2メートル以上離れた場所に座っていたほか、テーブルの端にはほかの客
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、大阪府の吉村知事は、21日に国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示しました。生活圏が重なる兵庫、京都と3府県で要請する方針です。 感染が急拡大する中、大阪府の吉村知事は20日、記者団に対し、兵庫県の斎藤知事から、まん延防止等重点措置の適用を要請する方針だと、電話で報告を受けたことを明らかにしました。 そのうえで「大阪府も近く病床の使用率が35％となって、重点措置の要請基準に達する可能性が高い」と述べ、21日に府の対策本部会議を開いたうえで、国に重点措置の適用を要請する考えを示しました。 対象地域は府内全域とし、国の基本的対処方針が今のままなら、これに沿って飲食店に対する時短要請などを行う方針です。 一方で、吉村知事は「国には基本的対処方針をオミクロン株の特性に応じて見直すよう求めていく。専門的な知見を生かして判断してほしい」と述べまし
北京オリンピックの開幕が迫る中、15日に北京で新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染者が初めて確認されました。中国は、徹底して感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策をとっていて当局は、感染拡大の阻止に向けて警戒を強めています。 北京市の当局は15日、変異ウイルスのオミクロン株の感染者1人が確認されたと発表しました。 北京でオミクロン株の感染が確認されたのは初めてです。 これを受けて市の当局は、感染者が住む地区を封鎖するとともに、感染者が今月1日以降に訪れた飲食店やショッピングセンターなどを公表し、接触した可能性のある市民は当局に報告するよう求めています。 感染者が訪れたとされる市内のショッピングセンターは16日は、入り口に鍵がかけられ、入れなくなっていました。 北京市内で初めてオミクロン株の感染が確認されたことについて、市民からはオリンピックへの影響を懸念して「心配だ」という声が上がる一方
北京オリンピックの開幕が迫る中、中国では変異ウイルスのオミクロン株の感染が各地に広がっていて、中国政府は神経をとがらせています。中国の首都、北京に隣接する天津では、今月9日、2人がオミクロン株に感染していることが分かり、市の当局は、市中感染だとしてすべての市民を対象に2回のPCR検査を実施しました。 この結果、14日までに確認された新型コロナウイルスの感染者は181人に上っていて、オミクロン株かどうかの発表はありませんが、市の当局は15日から全市民を対象にした3回目のPCR検査を始めました。 天津市当局によりますと、先月23日以降、冬休みで天津を離れた大学生や教職員はおよそ34万5000人に上り、このうち、河南省安陽と遼寧省大連に帰省した学生がオミクロン株に感染したことが確認されています。 このほか、14日はマカオに接する南部、広東省珠海で7人、その隣の中山で1人がオミクロン株に感染した
オミクロン株による新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、東京都内のクリニックでは急増する発熱外来への対応に追われ、一般の外来の診療に影響が出始めています。 東京・目黒区にあるクリニックでは、一般の外来のほか、新型コロナの検査などを行う発熱外来を受け付けています。 クリニックによりますと発熱外来を訪れる人は、先月は1日5人程度でしたが、年明けは20人から30人ほど、今週に入ってからは35人から40人ほどに急増していて、現在では、検査の結果、3割以上が、新型コロナの陽性となる日もあるということです。 このクリニックの検査ではデルタ株かどうか判別することができるということですが、ほぼすべてがデルタ株以外であるという結果がでていて、クリニックでは都内の感染状況などからオミクロン株とみています。 現在、フロアを分けたうえ一般外来と発熱外来に医師2人で対応していますが、最近は発熱外来の対応に追われ
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