
トランプ政権が国際刑事裁判所ICCと対立しており、職員に対して制裁措置を課していることはすでに広く知られているが、制裁対象となった実態が報道された。 マイクロソフト社は制裁対象者のメールアカウントを削除し、Amazonはアカウントを停止(そのせいでアレクサは使えなくなり、Kindleの書籍は消えた)、クレジットカード使用不能となった。クレジット決済が前提のサービスは使用不能となった。 世界の多くの国の個人や企業は多かれ少なかれ米国企業が提供するサービスに依存している。VISAやMASTERやAMERICAN EXPRESSといったクレジットカードは米国企業だし、クラウドもSNSも多くが米国企業だ。ある日、突然利用できなくなるという悪夢がICCの職員の身に降りかかった。トランプ政権発足時に、こうした制裁が行われることは予想できた。いまはまだ他国企業への制裁はおこなっていないが、ICCを擁護

エプスタイン氏とスティーブ・バノン氏。机の上には、横たわる女性の額入りの写真が見える。写真の一部は下院監視委員会の民主党議員によって編集されている/House Oversight Democrats (CNN) 米下院監視委員会の民主党議員が性犯罪で起訴され勾留中に死亡した富豪、故ジェフリー・エプスタイン氏の遺産から入手した写真を公開したことを受け、トランプ米大統領は12日、新たに公開された写真の重要性を否定した。うち1枚には女性グループとポーズを取るトランプ氏の姿が写っている。トランプ氏は大統領執務室で、「私は写真を見ていないが、この男のことは誰もが知っていた」と語った。 エプスタイン氏について「(トランプ氏の邸宅がある)パームビーチのあらゆる場所に出入りしていた。誰とでも写真を撮っていた」ともコメント。「彼と一緒に写った写真を持っている人は何百人もいる。だから、大したことではない。私

ビットコイン担保融資を準備 オンチェーン分析企業コインビューローが報じたところによると、約1.7兆ドルの資産を管理する米国の大手銀行バンク・オブ・アメリカが、ビットコイン担保融資商品の立ち上げ準備を進めている。この動きは仮想通貨と伝統的金融の統合に向けた重要なステップとなる。 報道によると、12月初旬、バンク・オブ・アメリカは、ウェルスマネジメント部門のメリル、バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンク、メリル・エッジがアドバイザーに対し、顧客のポートフォリオにビットコインを推奨することを許可すると明らかにした。このアップデートには主要なビットコインETFへのアクセスが含まれている。 これまで、ビットコイン担保借入は主に仮想通貨貸付業者や、担保として預けられたBTCに対してステーブルコインまたは法定通貨融資を提供する取引所に限定されていた。バンク・オブ・アメリカによる動きは重要な転換点と

2015年5月17日、サングラスをかけ、手振りを交えてエール大学で演説するバイデン氏/Jessica Hill/AP/File (CNN) 米国のバイデン前大統領が大統領執務室にいた頃からは、既に一生分の年月が流れたように感じられる。同氏が地元のデラウェア州に帰って以降、それほどの激動と変革が巻き起こってきた。 しかし首都ワシントンにいるある人物は、今なおこの第46代大統領のことが気になって仕方がない。バイデン氏の前任者であり、また後継者でもある人物その人だ。トランプ大統領が公の場に現れるときは、必ずと言っていいほどバイデン氏の政策への不満を口にし、その精神的、身体的能力について侮辱的な言葉を浴びせる。トランプ氏の執着には、政界を去った前任者に対する深い個人的・政治的嫌悪と怨念が表れている。その基盤にはバイデン氏の失政がある。とりわけ南部国境を越える移民の急増と、高止まりする消費者物価

日本の小売店では税別と税込の差こそあれど、売り場の表示価格とレジを通した後の価格はピッタリ同じになります。しかし、アメリカの「1ドルショップ」と呼ばれる格安小売店では売り場の表示価格とレジを通した後の価格が異なることが状態化しているとのこと。そんな1ドルショップのとんでもない状況について、大手日刊紙のThe Guardianが報じています。 How the dollar-store industry overcharges cash-strapped customers while promising low prices | US news | The Guardian https://www.theguardian.com/us-news/2025/dec/03/customers-pay-more-rising-dollar-store-costs ある冬の日、ノースカロライナ州のウ

写真はトランプ米大統領。2025年7月23日、米ワシントンで撮影。REUTERS/Kent Nishimura 12月8日(ロイター) -トランプ米大統領は8日、人工知能(AI)の承認プロセスに関する大統領令に今週にも署名することを明らかにした。米国各州で異なる規則を一本化するためとした。トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」で、「AI分野で主導的立場を維持するには、ルールブックは一つである必要がある」とし、今週にも「単一ルール」に関する大統領令を発令するとした。ただ、 詳細については明らかにしていない。 対話型AI「チャットGPT」の 開発元 であるオープンAIやアルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグル、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tab、ベンチャーキャピタル(VC)大手のアンドリーセン

byAlexanderGorlinアメリカ空軍や航空自衛隊が運用する戦闘機「F-35」はC++でコーディングされたソフトウェアを搭載しています。このC++コードは「Joint Strike FighterAir VehicleC++ Coding Standards(JSF AVC++)」と呼ばれるコーディング規則に沿って記されているとのことで、Googleの研究者で航空機関連プログラミングにも詳しいLaurieWired(Laurie Kirk)氏がJSF AVC++の特長を解説しています。 Why Fighter JetsBan 90% ofC++ Features - YouTube 1996年6月に欧州宇宙機構はアリアン5型ロケットの初回打ち上げを実施しました。しかし、ロケットは発射から数十秒後に爆発し、打ち上げは失敗。この失敗はロケットのソフトウェアで処理できな

[ロンドン/ストックホルム 5日 ロイター] - スウェーデン家具大手イケアの幹部はロイターとのインタビューで、米関税で本棚やマットレス、ソファの輸入コストが上昇する中、米国内の工場からより多くの製品を調達する計画だと明らかにした。 過去10年間、イケアに占める米国製商品の割合は低下していたため、大きな転換点となる。ブランドフランチャイズを展開するインター・イケアは、かつてバージニア州ダンビルに工場を持っていたが、2019年に閉鎖し、生産を欧州に戻した経緯がある。 イケアはより販売地に近い場所で製品を調達することで、自社にとって2番目に大きな市場である米国での事業拡大を図る。周辺地域ではカナダ、メキシコ、チリ、コロンビアに店舗を構え、コスタリカとパナマにも出店を予定している。 インター・イケアでグローバルサプライマネジャーを務めるスザンヌ・ワイドズナス氏は「われわれはサプライチェーンネット

2日、ウクライナ情勢をめぐり米国の代表団との協議に臨んだロシアのプーチン大統領/Alexander Kazakov/Reutersウクライナ・キーウ(CNN) ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ディール(取引)を望んでいない。相手からそれを受け入れるようせがまれて、甘美な気分に酔いしれたいわけでもない。ドナルド・トランプ米大統領の特使と娘婿は5時間にわたりプーチン氏と協議したが、目立った成果はほとんど得られなかったようだ。ここは現状から一歩離れ、プーチン氏自身の視点に立って世界とロシアによるウクライナ侵攻を眺めることが有益だ。 自ら始めたこの戦争でプーチン氏が期待したのは、ロシアがものの数日で欧州における傑出した軍事大国としての地位に返り咲くことだった。それは決定的な行動を起こす能力を備えた国であることを意味する。これより前には米国が、同国史上最長となるアフガニスタンでの戦争からの

第2次トランプ政権立ち上がり後の民主党「無策の1年」、あるいは民主党「戦犯探しの1年」を彩るのは、3冊の暴露本である。NBC記者ジョナサン・アレンと議会専門紙「ヒル」の記者エイミー・パーネスによる2024年大統領選挙の記録Fight: Inside the Wildest Battle for the White House(2025年4月1、そしてCNNアンカーで政治記者のタッパーと「アクシオス」記者のトンプソンによるOriginal Sin: President Biden’s Decline,Its Cover-Up, and His Disastrous Choice to Run Again(2025年5月)2、さらにカマラ・ハリス自身による107 DAYS(2025年9月)3である。これらの3冊は、回顧録を鋭意作成中のバイデンのレガシーに水を差しただけでなく、民主党を嘆きと愚

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