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買春禁止をめぐる議論がまたあちこちで顔を出しているけれど、このモデルが「売買春を減らすための正しい手段」かといえば、実際の現場ではまったく逆の結果が報告されている。禁止してもセックスワークそのものが消えるわけじゃないし、むしろ地下に押し込められた人たちが、より危険な条件で働かざるを得なくなる──当事者団体も研究者も、長年その問題点を繰り返し示してきた。にもかかわらず、「見えなくなる＝減ったことにしたい」という政治的な都合だけが先走って、現実に生きている人の安全や尊厳が後回しにされてしまう。今回は、そうした構造的な問題と、実際に欧州で起きている声を改めて整理してみたいと思う。 EU／ヨーロッパでの当事者・人権団体からの声と証言 フランス：STRASS（セックスワーカーの組合） フランスには「Syndicat du travail sexuel（STRASS）」というセックスワーカーによる労働
本日、東京拘置所において、１名の死刑が執行された。石破内閣が発足し、鈴木馨祐法務大臣が就任した後、初めての執行である。しかも、２年１１か月間執行が行われない状況であった中での執行である。 死刑は、基本的人権の核をなす生命権を国が剥奪する刑罰であり、近代人権思想の中で残された、もっとも苛烈な刑罰である。刑罰制度は、犯罪への応報にとどまらず、罪を犯した者の更生により社会全体の安寧に資するものであるべきであり、本年６月に懲役刑と禁錮刑が一本化されて新自由刑（拘禁刑）に再編する改正刑法が施行されたのも、そのような「応報を主眼とする刑罰制度」から「更生と教育を主眼とする刑罰制度」への移行を意味する。しかしながら、死刑は、日本の刑法典の下で、罪を犯した者の更生を指向しない唯一の刑罰であり、拘禁刑の理念と相容れない異質なものである。 国際的にも、多くの国が既に死刑制度を廃止しており（過去１０年以上死刑を
ジンバブエのハラレ中央刑務所（2023年5月19日撮影、資料写真）。(c)Jekesai NJIKIZANA/AFP 【1月1日 AFP】アフリカ南部のジンバブエで12月31日、死刑が正式に廃止された。エマーソン・ムナンガグワ大統領が死刑囚約60人の刑を禁錮刑に減刑する法律に署名した。 ジンバブエでは2005年以降、死刑執行が停止されていたが、裁判所は殺人、反逆、テロ行為などの罪で死刑判決を下し続けていた。 31日に政府公報で公表された死刑廃止法は、裁判所は今後いかなる犯罪に対しても死刑を言い渡すことができず、既存の死刑判決はすべて禁錮刑に減刑される必要があるとしている。 ただし、非常事態時には死刑停止が解除される可能性があるとも定めている。 ジンバブエでは2023年末時点で、少なくとも59人の死刑囚がいることが知られている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは新法を「歴史的瞬間
私たちは、7月28日に、東京拘置所の篠澤一男さん、尾形英紀さんの二人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことについて強く抗議します。そして、日本政府に対し、死刑の執行をただちに停止するよう要請いたします。 千葉法相は執行直後の記者会見において、死刑の在り方を検討するための勉強会を立ち上げるとともに、東京拘置所の刑場をメディアに公開すると発表しました。しかし、死刑に関する情報公開や議論の場を作るために、人の命を引きかえにすることは許されないことです。 近年、次々と冤罪事件が明らかになっています。無実を叫びながら死刑を執行された福岡事件や菊池事件、飯塚事件、さらに冤罪を主張しながら獄中死させられた帝銀事件や三崎事件など、死後再審の請求がいくつも申し立てられています。さらに、深刻な精神障がいを持った死刑囚の処刑など、国際的な人権基準に違反した処刑の危険性についても、繰り返し懸念が示されています。
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。写真はＩＯＣのトーマス・バッハ会長。ギリシャの古代オリンピアで１０月撮影（２０２１年 ロイター/Costas Baltas） ［２２日 ロイター］ - 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。 ダブルス元世界ランク１位の彭選手は、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相に性的関係を強要されたとＳＮＳで公表。その後、３週間近くにわたり行方が分からなくなっていたが、２１日に
南アジアのバングラデシュで、女性が集団で性的暴行を受ける映像がSNS上に拡散したことをきっかけに市民の抗議デモが全土に広がり、政府は性的暴行事件の最高刑を死刑に引き上げました。 こうした中、バングラデシュのハミド大統領は13日、性的暴行事件の最高刑をこれまでの終身刑から死刑に引き上げることを承認しました。 地元の人権団体によりますと、バングラデシュでは、ことしに入って先月までに975人の女性が性的暴行の被害を受け、このうち43人が死亡するなど事件が後を絶たず、厳罰化を望む世論に押されて法定刑が引き上げられた形です。 これについて国際的な人権団体の「アムネスティ・インターナショナル」は、死刑への引き上げは犯罪の抑止につながらないとして、政府に対し被害を防ぐための実効的な対策を求めています。 性犯罪の厳罰化の流れは、女性に対する性的暴行が深刻な社会問題になっている隣国のインドでも進んでいて、7
独ベルリン（Berlin）で、キューバ・グアンタナモ（Guantanamo）米海軍基地内のテロ容疑者収容施設で行われているとされる拷問の調査を求める国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）のメンバーたち（2013年6月19日撮影）。(c)AFP/OLIVER LANG 【5月13日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は13日、拷問は世界で幅広く行われており、「テロとの戦い」や、拷問を美化する「24（トゥウェンティーフォー）」「HOMELAND/ホームランド（Homeland）」といったテレビドラマの影響でほとんど常態化していると警告した。 拷問廃止を目指す新たな活動に着手したアムネスティは、1984年の国連（UN）総会で「拷問等禁止条約（UN Convention agains
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