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米アップルの多機能情報端末「アイパッド（iPad）」の国内販売が開始されたのはご存じの通り。テレビや新聞など主要メディアの多くは、iPadが雑誌や漫画など既存媒体の在り方を変えると盛んに報じている。 今後、アップル以外からも多くの多機能端末が登場する予定で、雑誌や書籍の在り方は確かに大きく変わりそうだ。だがこうした中、「多機能端末が発達・普及したら、廃業は必至」と戦々恐々とする業界がある。 それは全国の書店、特に中堅中小の業者だ。特に、多機能端末の登場が後押しする「電子教科書」の普及が経営を直撃する恐れが高い、というのがその理由である。 官民挙げて電子教材の普及を後押し 5月27日、ソフトバンクやマイクロソフト日本法人が中心となり、小中学校向けの電子教材・教科書の普及を図る「デジタル教科書教材協議会」の設立が発表された。ソフトバンクのほかに、毎日新聞やベネッセ等の大手企業も名を連ねた。 同
2010年03月26日15:18 カテゴリメディア 週刊ダイヤモンドの消えた特集 きのうの電子出版シンポジウムの後の懇親会で話題になり、すでにツイッターなどでも噂になっているので、複数の編集部員から聞いた事実関係だけを（固有名詞は略して）記録しておく： 週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」（仮題）という60ページの企画だった。私は1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、企画の内容や私のビジネスについても何度か話をした。メインは電子書籍の話で30ページぐらいだが、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。 ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という連絡を受けた。なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。彼の言葉によれば「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っている
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