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米Twitterのイーロン・マスクCEOは12月22日（現地時間）、予告していたツイートが見られた数を表示する「View Count」機能をロールアウトしているとツイートで発表した。 「これでツイートが何回見られたかが分かる。動画サイトでは当たり前の機能だ。Twitterユーザーの90％以上が（ツイートを）読んでもRTもリプライもいいねもしないので、（何回見られたかを表示することで）Twitterが実際にどれだけ利用されているかが、よりはっきり分かる」としている。 まだロールアウト中であり、本稿執筆現在、筆者の場合は自分のツイートにグラフのようなアイコンが追加されただけだが、ブロガーのニマ・オウジ氏によると、このグラフアイコンの隣に数字が表示されるようになるという。 これまでも自分のツイートに関しては「Twitter Analytics」で見られた回数やクリック数などを確認できた。新機能は
3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話で
KDDIが5月13日に新料金プランを発表した。「最大4割おトク」な新しいデータ従量制プランやデータ容量無制限プランを打ち出し、ユーザーの選択肢を増やした。選択の幅が増えたのは素直に歓迎したいが、一方で記者が感じたのは、「最大4割おトク」や、「○カ月間○○円／月」といった料金表示の適用条件などが分かりにくいということだ。 「最大4割おトク」は本当か KDDIは今回の新料金プランで「最大4割おトク」を打ち出したが、「4割」という数字は去年8月の菅義偉官房長官による「携帯電話料金は4割値下げできる」という発言や、NTTドコモが先行して4月に発表した新料金プランで「最大4割値下げした」と発表したことに刺激を受けたと思われる。 KDDIとNTTドコモがいう「最大4割値下げ」。「最大」という表記が厄介だが、どの条件で何と比較して4割なのか。まずはKDDIから検証してみよう。 なお、料金の計算式は記事末
「無線LANケーブルってなんだ」「ケーブルがあるのか無いのか、どっちなんだ」──Wi-Fiで使われている暗号化技術「WPA2」にセキュリティ上の弱点が見つかった問題を発端に、ネット上では“無線LANケーブル”と呼ばれる謎のケーブルが話題だ。実在しないはずの矛盾した名称にネットユーザーの笑いを誘っているが、実は無線LANケーブルと呼んでも、ある意味間違いではなさそう……な製品が実在する。 「無線LANケーブル」話題のきっかけは 10月16日早朝、Wi-Fi（無線LAN）で利用される暗号化の仕組みに脆弱（ぜいじゃく）性が見つかったという情報がTwitter上で出回ったところ、「安全性を考え（ネットには）有線LANで接続したほうがいいのでは」という声がネット上に挙がっていた。そんな中、半ばジョークで「フリマアプリ『メルカリ』には、商品名に“無線LANケーブル”と書かれた商品が出品されているぞ」と
ウィルコムが11月11日に発表したスマートフォンの最新モデル、「HYBRID W-ZERO3」は、W-ZERO3の名を復活させた、“ウィルコムスマートフォンの原点に立ち返った”モデル。最大の特徴は、パケット通信にWILLCOMのPHSネットワークに加えて、3G（HSUPA対応）も利用できる点で、これまで多くのユーザーが不満に感じていた、データ通信素を大幅に改善する。さらにはWindows Live連携機能や、日本のケータイユーザーが慣れ親しんだダイヤルキーとユーザーインタフェースを採用し、日本製ならではのスマートフォンとして開発された。 OSにはWindows Mobile 6.5 Professionalを採用。これまでW-ZERO3シリーズは、3G通信機能を持たなかったため、伝統的にWindows MobileのClassicバージョンを採用してきたが、HYBRID W-ZERO3から
多くの消費者は、Netbook（低価格ミニノートPC）と普通のノートPCが同じ機能を持っていると考えている。米NPD Groupの調査で明らかになった。 NPDが約600人のNetbook所有者を対象に実施した調査によると、ノートPCの代わりにNetbookを購入した人のうち60％が、NetbookとノートPCの機能は同じだと思っていたという。 そうした誤解は満足度に影響しており、ノートPCの代わりにNetbookを購入した人のうち、Netbookに満足した人は58％。これに対し、最初からNetbookを買うつもりで購入した人は70％が満足していた。特に18～24歳の層では、65％がNetbookの性能は期待していたほどではなかったと答えている。期待以上だったと答えたのは27％だった。 また、Netbook購入の主な理由として携帯性を挙げた人は60％に上ったが、購入後にNetbookを外に
「ニンテンドーDS」ソフトを不正コピーしたデータを利用できる機器「マジコン」の販売差し止めを任天堂とゲームソフトメーカーが求めた訴訟で、東京地裁は2月27日、業者に対しマジコンの輸入販売禁止と在庫廃棄を命じる判決を言い渡した。 任天堂とスクウェア・エニックスなど54社は7月、「マジコンの輸入・販売で当社とソフトメーカーは極めて大きな被害を被っており、マジコンで大きな被害を受けている」として、代表的な機種「R4 Revolution for DS」を輸入販売していた業者5社に対し、輸入販売の差し止めを求めて提訴していた。 判決は任天堂などの主張を全面的に認めたもので、任天堂は「主張の正当性が認められたものであり、妥当な判決であると認識している。当社とソフトメーカー各社は、マジコンに対して、今後も継続して断固たる法的措置を講じる」とコメントした。 関連記事 ニンテンドーDS「プロテクト外し」横
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「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会）で譲歩
吉本興業は5月13日、同社の所属タレント・松本人志さんがラジオで発言した内容と、それに対するネットでの反応を伝えたJ-CASTニュースの記事について、J-CASTに抗議したと明らかにした。「ネット上の個人の無責任な発言をいたずらに流布する報道姿勢に抗議した」といい、対応によっては法的手段を検討するとしている。 J-CASTは12日付けの「硫化水素自殺で『放言』 『アホが死んだら別に俺はええねん』」という記事で、松本さんのラジオでの発言を引用し、その内容が「『問題発言』とネットで騒ぎになっている」と紹介。同記事は転載されたYahoo！JAPANのトップページからリンクされた。 吉本興業は松本さんの発言について「社会に対する個人の意見の表明の域を出ないもので、問題発言とはとらえていない。ネット上の騒動についてコメントする予定はない」とした上で、「記事は、放送の一部を恣意的に切り取ったもの。ネッ
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