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政府は27日、クマによる人身被害が相次いでいることを受け、自衛隊を秋田県に派遣する方針を固めた。近く小泉進次郎防衛相が命令を出す。複数の政府関係者が明らかにした。 派遣部隊は、箱わなの設置や駆除した個体の輸送など後方支援に当たる。市街地などへの二次被害を避けるため、銃を使っての駆除は行わない。 秋田県の鈴木健太知事が27日、自衛隊の派遣を要望する考えを示していた。鈴木氏は28日に防衛省を訪れ、小泉氏との面会を調整している。秋田県側も自衛隊に直接的な駆除ではなく、後方支援を求める見通しだ。 秋田県内では田畑だけでなく住宅地にもクマの出没が相次いでいる。24日には東成瀬村役場付近で4人が襲われ、1人が死亡、3人が重傷を負った。 防衛省幹部は「自衛隊は便利屋ではないが、秋田県のクマの被害状況はあまりにひどい。できることから支援していく」と話す。一方、秋田県以外への派遣については、自衛隊の通常の活
防衛省は２９日、国産の長射程ミサイルの配備計画を発表しました。今年度中に陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）に「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型を配備するのを皮切りに、全国６道県に配備を開始します。２０２２年に閣議決定された「安保３文書」に基づく、違憲の敵基地攻撃能力配備の具体化です。 配備先となる地元にいっさい説明がなく、反発が広がることは必至です。 「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型は、射程１０００キロ以上。２５年度と２６年度に分けて車両型の発射機から打ち出す「地発型」を健軍駐屯地の第５地対艦ミサイル連隊に、２７年度には富士駐屯地（静岡県小山町）の特科教導隊に配備されます。 また、艦船や戦闘機から打ち出す「艦発型」と「空発型」の運用開始を２８年度以降から２７年度に前倒しし、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする護衛艦「てるづき」、航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）に配備予定の
海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が昨年7月、中国浙江省沖の中国領海に誤って侵入した際、中国が警告射撃として少なくとも2発の砲弾を発射していたことが分かった。すずつきに砲弾は当たらず、被害はなかった。すずつきの航行用電子海図に公海と他国領海の境界を表示させるスイッチが入っていなかったことも判明。操作ミスにより中国領海と気付かないまま航行していた。複数の日中関係筋が10日、明らかにした。中国が他国の艦船に警告射撃を行うのは極めて異例。一触即発の危険な事態だったことが明らかになった。 関係筋によると、すずつきは昨年7月4日早朝、中国の軍事訓練を公海上から警戒監視するため浙江省沖を航行していた。中国側は、自国の領海に向かって進むすずつきを発見し、進路変更するよう何度も求めた。領海に入る直前に警告のため砲弾を1発発射し、侵入後にさらに1発撃って退去を促した。 一方、すずつきは電子海図に中国領海の表示
木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…
海上自衛隊の元自衛官ら２人が上官によるパワハラを申し立てたところ、自衛隊内部の捜査機関から「虚偽告訴」の疑いで逮捕されたのは違法だとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。横浜地方裁判所に訴えを起こしたのは、去年退職した２０代の元自衛官とかつて上司だった４０代の自衛官の２人です。 訴えによりますと、元自衛官は自衛隊横須賀病院に勤務していた上官から退職の直前、当直の日数を増やされたり「次の仕事はお前には無理、退職手続きを取り消してこい」などと言われたりしたとしています。 こうした言動について元自衛官と、相談を受けた４０代の自衛官の２人がパワハラにあたるとして海上幕僚監部などに対し、懲戒処分を求める申し立てを行ったところ、半年後の去年９月、２人は自衛隊内の捜査機関の警務隊に虚偽の告訴をした疑いで逮捕されたということです。 検察はその後、２人を不起訴にしています。 ２人は「逮捕は違法で精神的
記者会見した航空自衛官の女性の弁護団（真ん中が佐藤博文弁護士、右が田渕大輔弁護士）＝２月２７日、東京都内 ２月２７日、東京都内である記者会見が開かれた。内容は、自衛隊内でのセクハラについて。被害を訴える航空自衛官の女性が、損害賠償を国に求める訴訟をこの日に起こした。ただ、記者会見の場にいたのは弁護団だけで、女性本人は出席していない。理由は「会見に出ると、懲戒処分される懸念があるから」。弁護団によると、女性が事前に提訴する意向を自衛隊側に伝えたところ「会見は許可をとるように」と言われ、会見に出て何か発言すれば処分されるのではと心配したためだ。実際、女性は過去に男性隊員個人に賠償を求めた訴訟に関連して訓戒処分を受けたことがあり、断念せざるを得なかった。自衛隊でのセクハラを巡っては、元陸上自衛隊の五ノ井里奈さんが性被害を訴え、防衛省は昨年、全自衛隊を対象に異例の「特別防衛監察」を実施。組織とし
１ 発表事項 なし ２ 質疑応答 Ｑ：冒頭、幹事社からまとめて２問お伺いします。国家安全保障戦略など３文書について、自民・公明両党の実務者協議が昨日合意しました。反撃能力の保有などを明記しておりますが、改めて意義など、受け止めをお願いします。一方、防衛費の財源の一部を増税でまかなうことについて、高市大臣がＳＮＳで「総理の真意が理解できない」と発信するなど、閣内にも総理の意向が浸透しないと見受けられる件が出ていますけれども、閣僚の一人として受け止めをお願いします。 Ａ：１２日の与党ワーキングチームにおいて、新たな国家安全保障戦略等について自民・公明両党の間で合意されたと承知しており、与党における活発な議論に感謝を申し上げます。新たな国家安全保障戦略等の策定は大詰めを迎えているところですが、引き続き与党のプロセスを踏まえながら政府として、しっかり仕上げてまいりたいと考えておるところであります。
福岡県警柳川署は9日、柳川市のアルバイトの男（37）を威力業務妨害の疑いで書類送検した。 署によると、男は7月17日午後8時ごろ、自宅上空を飛行中の陸上自衛隊西部方面航空隊のヘリ計2機にレーザーを照…
複数の男性自衛隊員から受けた「性被害」を告白した五ノ井里奈さん（画像＝本人提供）この記事の写真をすべて見る 元女性自衛官が実名・顔出しで、訓練中に受けた性被害をYouTubeで告白したことが話題を呼んでいる。五ノ井里奈さん（22）は、陸上自衛隊に所属していた2021年の6月～8月、複数の上官から集団でセクハラを受けたという。上長に被害を訴えても取り合ってもらえず、自衛隊内の捜査機関に被害届を出しても、検察からは不起訴とされた。現在は検察審査会に不服申し立てをし、結果を待っている。五ノ井さんは、AERA dot.の単独インタビューに応じ、「日常的に起きているセクハラの被害から、残された女性隊員を守りたい」と、自身の受けた体験を語った。 【写真】AERAdot.の取材に応じた現在の五ノ井さんはこちら ＊ ＊ ＊ 五ノ井さんが陸上自衛隊に入隊したのは、2020年4月。小学生の頃から女性自衛官
インドが自衛隊機受け入れ拒否 ウクライナ支援物資積み込み地2022年04月21日12時11分自民党の高市早苗政調会長＝１１日、同党本部自民党の高市早苗政調会長は２１日の政調審議会で、自衛隊機によるウクライナ周辺国への支援物資輸送について、「物資の積み込み地であるインドから自衛隊機の受け入れを拒否された」と明らかにした。同日の政審で輸送計画を了承し、２２日に閣議決定した上で週末に派遣する予定だった。計画の修正が必要で、派遣は遅れる見通しだ。 インド太平洋戦略に積極参加 台湾総統、米議員団と連携確認―中国反発自衛隊機が他国領域に入る際には、その国の許可がいる。インドは伝統的にロシアと関係が深く、インドがウクライナを侵攻するロシアに配慮したとの見方も出ている。松野博一官房長官は２１日の記者会見で「政府としてさまざまな支援の可能性を検討していくが、現時点で具体的に決まったことはない」と述べ
Published2022/03/30 18:22 (JST) Updated2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
憲法9条があるから、外交によって攻められないようにするべきって言ってたよね。 それに自衛隊は違憲だし日米安保も集団的自衛権も反対してたよね。 どーすんのこれ (例1) ９条２項で『戦力を保持しない』としていることに対しては、攻められたらどうするのかという『問い』が反９条の側から出されます。攻められることはない、絶対安全という論証はできません。絶対安全という論証ができないことを国是とし、それほどの決心を求めたのが９条です。他国から攻められることのない、外交をはじめその前提をみたす努力を要求しているのが９条なのです。 （樋口陽一・赤旗２０１４年９月１８日） (例2) 朝鮮半島の非核化と平和体制確立へ向け対話の流れが進むなか、今こそこれを後押しするために、９条に基づく平和外交を進めるときです。９条改定は、平和の流れに逆行し、緊張を高める有害な行いです。共産党は、集団的自衛権行使を可能にした違憲
パイロットに育成費返還義務 自衛官の早期退職防止―防衛省検討 2021年07月19日07時09分 松島基地を離陸する航空自衛隊のＦ２Ｂ戦闘機＝１月１５日、宮城県東松島市 防衛省が、早期に退職した自衛隊のパイロットに対し、教育・訓練に要した費用の返還を義務付ける「償還金」制度の導入を検討していることが分かった。政府関係者が明らかにした。退職者を減らし、５年で５億円必要とされる育成費用が無駄になるのを防ぐ狙いがある。 〔写真特集〕Ｆ２戦闘機自衛隊のパイロットになるには、入隊して給与を支給されながら教育を受ける「航空学生」となったり、防衛大などを卒業して「飛行要員」として入隊したりするなどの方法がある。座学に加え、全国各地の拠点で飛行実習を行った後、部隊に配属される。米国留学して米軍基地で訓練を受けるケースもある。 航空学生から戦闘機パイロットとなる場合、入隊から部隊配属までの育成コストは、教
陸上自衛隊真駒内駐屯地アカウントの中のやつネトウヨなのか。ヤバくない？ https://t.co/OLcPwR3Lrq
陸上自衛隊は22日、練馬駐屯地（東京都）の第1特殊武器防護隊に所属する20代の男性3等陸曹が、同じ駐屯地で勤務する女性隊員に対し、自分との関係を暴露すると脅すなどのセクハラ行為をしたとして懲戒免職処分にした。女性隊員は5月2日、脅された約1時間半後に駐屯地内で自殺を図り、同11日に死亡した。 陸自によると、3曹は今年4月25日と5… この記事は有料記事です。 残り247文字（全文414文字）
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