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NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
【NHK受信料】 自民・鬼木誠議員「見ない人に選択の自由がない。テレビを持っていたら必ず徴収される。異例の課金システムだ」 1 名前：わいせつ部隊所属φ ★：2013/04/14(日) 19:52:45.82 ID:???0 日本の最新の情報や ライフラインとしてのそのワールドプレミアムというご答弁でしたが、でも私が見たその日のNHK は少なくともそうではなかったということで本当にもう反日反戦番組が連続するという状況で、そこしか実態を知らないものですから大変に心配をしたわけなんですね。 そこでNHKだけではなく 放送法にもとづいてということですので本当にそれはもうnhkだけでなく民放にもですね、本当にひどい番組、民放の方が本当にひどい番組多いと思うんですね。もうコメンテーターはずらっとですね、 同じような主張の方を並べてですね、一方的な報道していると。 しかしですね、民放は百歩
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