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「おこめ券」の12％はJA・全米販のマージン コメ券は鈴木憲和農水大臣が就任直後に打ち上げた政策である。 農水省の事務方で検討された政策ではなく、同大臣独自の発案のようだ。かれの選挙区は山形県で、同県のJA農協会長はおコメ券を発行するJA全農の会長を兼ねている。同大臣はJA全農会長との親密な関係を公言している。 しかも、額面500円のコメ券では440円分のコメしか買えず、12％に相当する60円は印刷代や流通経費を含め、おコメ券を発行するJA全農や全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）のマージンになるという。 高市政権は補正予算案で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円を計上し、4000億円分をおこめ券などの活用を促す特別枠とした。仮に政府がコメ券の交付に4000億円支出すると、そのうち480億円は発行元に落ちることになる。 大臣とJA全農会長の間に、なにかきな臭い関係を感じないだ
株式の配当などの金融所得への課税について、政府・与党は来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めた。現状では、金融資産の多い富裕層ほど所得税の実質的な負担が軽くなることが課題になっていたが、株価への影響などを考えて見送ることにした。 所得税は現在、所得が多いほど税負担が重くなるよう、所得に応じて５～４５％の７段階の税率が適用されている。しかし、株式の配当や売却益といった金融所得は、ほかの所得と分けて税額を計算することになっており、税率は一律２０％に抑えられている。このため、合計所得に占める所得税の負担割合は、所得１億円を境に富裕層ほど軽くなり、「格差の拡大につながる」と指摘されてきた。 政府・与党は昨年末にまとめ…
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